第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定に伴い、事業者（専門職）・団体アンケートを実施しました。結果について下記及び別添資料のとおり報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（1）調査目的
　市内事業者及び市民活動団体に対して、地域福祉に関する意識、実態などを把握し、地域福祉計画・地域福祉活動計画の基礎資料とする。

（2）調査概要
調査の対象：事業者88法人、市民活動団体64団体、サロン79団体
回答総数：170件
調査の実施時期：令和2年12月9日水曜日から12月31日木曜日
調査方法：郵送方式及びインターネット回答
調査内容：1.基本属性（5項目）、2.地域福祉に関する質問（10質問）

（3）調査結果のまとめ
①包括的な支援体制づくりの必要性
「活動をしていくうえで、連携していく必要があると思うところ」として、地域住民と社会福祉協議会が最も多く、次に自治会、市の高齢者担当課、地域支え合い協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、市の障害者担当課、医療機関、小学校・中学校などが挙げられました。こうした機関・団体が集まり、交流できる機会を設けることが必要とされています。 　
　また、「縦割りによる弊害を感じることがありますか」との問いに「ある」と回答した方が全体の4分の1でした。具体的な事例として「就学からの就労時など支援の切れ目での引継ぎが弱い」や「意見交換の場が少ない」などの意見があり、各分野の横断的な連携や支援を検討する場を設けることなどが求められています。

②見守り、支え合いの推進の必要性
　高齢者への対応を求める声が多くあがりました。 「一人暮らしの高齢者が増し、様子がわからない。」「地域を支える高齢者が減り、見守り、支え合いの担い手がいなくなる。」「自治会により見守り声かけ運動に対する理解度に差や認識の違いがある。」などの意見が挙げられました。地域での見守り、支え合いの推進が求められています。