【概要】

• 日時　令和5年10月31日（火曜日）午前10時00分～午前10時35分
• 場所　市役所　3階庁議室
• 議題　1　諮問「鶴ヶ島市農業振興地域整備計画の改定について」の答申案について
  　　　2　その他
• 会議の要旨　

  1　諮問「鶴ヶ島市農業振興地域整備計画の改定について」の答申案について、資料を提示し意見交換し、「原案どおり」とすることに決定した。
  2　鶴ヶ島市都市農業振興計画　目標指数との比較（令和4年度末時点）について、資料を提示し意見交換した。

• 担当　産業振興課農政担当　電話049-271-1111（内線234）

【会議録】

（出席者）
長峰会長、福島副会長、小川（佐）委員、比留間委員、小川（清）委員、石川委員、古牧委員、小林委員
（欠席者）
沼田委員、中嶌委員
（事務局）
白井市民生活部長、玉木産業振興課長、遠藤主幹、田中主査

議題1　諮問「鶴ヶ島市農業振興地域整備計画の改定について」の答申案について

会　長　
　事務局に内容の説明を求めた。

事務局　
　（資料に基づき内容を説明した。）

会　長　
　各委員に質疑・意見を求めた。

委　員　
　今回の全体見直しで、農用地指定から解除される畑については、　固定資産税が変わるなど農家に大きく影響がでるのではない　　か。

事務局　
　農用地の指定の有無と農地の固定資産税の税率は、関連はありません。ただし、相続税には影響が出てきます。

委  員　
　今回の国道407号バイパスの隣接地が農用地指定から外れるということは、沿道サービスに関わっているのか。

事務局　
　今回の農用地指定から外れるエリアは、沿道サービスとは関連はありません。あくまでの集団的農地の基準である10ヘクタールを下回ったということが大きな要因となっており、既に開通している国道407号バイパスの南側は農用地指定の解除の対象になっていません。

委  員　
　土地利用計画図の凡例の線種と、計画図の中の線種が一致していないように見受けられるが。

事務局　
　再度確認し、市長あてに答申を提出する際には、修正して差し替えます。

委  員　
　同じく土地利用計画図の中の「Ａ－1」から「Ａ－4」までの区域分けは、どのような意図で分けられているのか。例えば、従前からこの区域分けとなっているのか、それとも今回の見直しで新たな区域分けをしたのか。

事務局　
　従前から区域分けを踏襲している。

会　長　
　その他の質疑・意見を各委員に求めた。

委　員 
　（特になし）

会　長　
　答申案について、「原案どおり」で良いか、賛成の委員の挙手を求めた。　

（全員挙手）

会　長   
　全員挙手ということで、この答申案は「原案どおり」と決した。

議題2 その他

会　長　
　事務局に内容の説明を求めた。

事務局　
　（「鶴ヶ島市都市農業振興計画　目標指数との比較（令和4年度末時点）」の資料に基づき内容を説明した。）

会　長　
　各委員に質疑・意見を求めた。

委  員  
　「学校給食における地場産農産物使用割合」について、目標値が20パーセントとなっているが、この目標値はずいぶん前からの数値である。学校給食センターと直売所でも何度も話し合っている。問題点として、学校給食センターの野菜の納品の入札が2カ月前であること。また、鶴ヶ島の特産物を使ったお茶とかのお菓子はあるが、鶴ヶ島の農産物のスイートコーンや竹の子などは学校給食では使われていない。20パーセントの目標値を達成するためには、そういったものを取り入れないといけないと思う。野菜の納品の入札が2か月前は、仕入れが全国区で仕入れる野菜は問題はないが、鶴ヶ島産に限定すると天候で左右される野菜では、2カ月の期間は長すぎる。このようなことを改善していけば、20パーセントは達成できるし、「鶴ヶ島で取れた野菜で育つ子ども」を増やしてもらいたい。

事務局　
　鶴ヶ島産の野菜の活用ということで、昨今の学校給食センターとの協議の場でも話題となったところである。現在、埼玉県の取り組みで、地場産野菜活用のコーディネーター制度がある。今年度、市と学校給食センターとコーディネーターを交え3回の話し合いを持たれることとなっている。先日、第1回の会議があり、鶴ヶ島はどんな農産物が収穫できるのか、また、年間を通じて、この時期は何が取れるのかといったカレンダーを明確にするとともに、直売所に持ち込まれる収穫量のデータを残して検証していこうと議論された。また、来月、学校給食センターと農業者を交え給食試食会も予定されている。その場でも、農業者からも意見を聞くことになっている。そういったことを含めて、目標値の達成を11年度末までには目指していきたいと考えている。

委  員　
　地元野菜のうちトウモロコシと竹の子などは、収穫後の翌日は廃棄処分となっている。余ったものを捨てるという農家が多い中でその辺のところも議論していただけるとありがたい。

事務局　
　いただいた意見を今後の協議の場に反映し調整を図っていきたい。

委　員　
　学校ファームの取り組みをするかどうかの判断はだれがするのか。

事務局　
　学校ファーム事業は、県の事業であり学校として取り組むかどうかは、基本的には学校側で判断している。募集時期が、年度初めのこともあり、学校側の年度切り替えに伴う引継ぎが難しかったり、先生の裁量で取組の意向を判断しているという実態がある。今後も、各学校長にもお話して、13校全校で取り組んでもらうようお願いしていきたい。

委　員　
　学校ファームは、学校の敷地内にあるものだけなのか、それとも敷地外のものも含めていうのか。

事務局  
　基本的には、学校の敷地内のものがほとんどであるが、中には敷地外のものもある。

委　員　
　学校の敷地外の場合でも、学校長の判断で実施しているのか。

事務局　
　はい。ただし、利用の制限等もあり、利用権の設定等も必要となる場合もあり、そのようなことを考えている場合には、協議させていただきたい。必ずしも、学校の敷地内でなければいけないということはない。

委　員　
　県の事業に携わっているため学校ファームについて補足します。学校ファームは、県の事業でありますが、これとは別に、学校が独自で体験農園などを運営している学校もあります。鶴ヶ島市内の学校の状況はわかりませんが、他市町村では事例としてあります。体験農園をやっているところが、すべて学校ファームの事業ではなく、学校ファーム事業の件数より体験農園をしている件数は多くなっていると思います。

会　長　
　その他に各委員に質疑・意見を求めた。

（意見等なし）

会　長　
　意見なしのため、議題2の意見交換を終了した。

すべての議題を終了し、議長職を降りた。