第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定に伴い、市民意識調査を実施しました。結果について下記及び別添資料のとおり報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（1）調査目的 　
市民の地域福祉に関する意識、実態などを把握し、地域福祉計画・地域福祉活動計画の基礎資料とする。

（2）調査概要
調査の対象：1,000人（無作為抽出）
有効回収率：有効回収率51.5％（515人から回答）
調査の実施時期：令和2年10月14日水曜日から10月31日土曜日
調査方法：郵送方式
調査内容：1.基本属性（7項目）、2.あなたと地域のことについて（6質問）、3.あなたの普段の暮らしについて（6質問）、4.自由回答欄

（3）調査結果のまとめ

①地域福祉を支える人材育成の必要性
　地域活動の担い手不足が示されました。この課題を解決する方法として一般的な福祉教育ではなく、具体的なボランティア養成講座や市民活動支援講座、地域活動入門講座などの対象を絞った取組が必要です。

②地域とのつながりの必要性
　市民が考える地域の範囲は「ご近所」や「自治会」という小地域ととらえる方が多く、身近な地域で参加しやすい取組が大切なことがわかりました。 また、隣同士のつき合いやつながりは、前回調査時よりもやや少なくなっています。「挨拶する程度」が多く、「世間話や立ち話をする」程度へ関係性を深める工夫が必要です。

③地域福祉の情報発信の必要性
　SNSを活用した福祉情報の提供、スマホやパソコンが苦手な人のための教室などの情報支援が求められています。 各相談機関の認知度は、社会福祉協議会は3人に1人、地域包括支援センターは4人に1人が「知っている」と答えています。この2つの機関は他の相談支援機関よりも認知度が高いですが、より一層と認知度を高める努力が必要です。