企業版ふるさと納税について

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企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が軽減(税額控除)される仕組みです。

 令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるようになりました。

【出典】内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税リーフレット」

 企業版ふるさと納税

税目ごとの特例措置

  1. 法人住民税
    寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 青色申告書を提出している企業が対象です。ただし、鶴ヶ島市に本社がある企業の場合は、対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう

 制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣官房・内閣府HP)をご確認ください。

寄附を募集している事業

 鶴ヶ島市は、「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現に向けて、持続可能な社会を目指すSDGsの理念を尊重しながら、3つの重点戦略を掲げてまちづくりを進めています。

 鶴ヶ島市のまちづくりにご賛同・ご協力いただける企業の皆さまからのご支援をお待ちしています。

このような企業様をお待ちしています

  • SDGsの推進など、社会貢献活動をしたい!
  • 地域貢献を通じて、市民にもっと自社を知ってもらいたい!
    (ご寄附いただいた企業様は、市の広報紙やホームページでご紹介させていただきます)
  • 関わりのある鶴ヶ島市に貢献し、もっと良いまちにしたい!

 重点戦略1 子どもにやさしいまちづくり

 未来を担う子どもたちのためには、子育てがしやすく、子ども自身も楽しめる環境が何よりも大切です。

 子育て世帯を中心とした若い世代に選ばれ、住み続けてもらうことはもちろん、子どもたちが一度市外へ出たとしても「将来、自分が子育てするときには、また鶴ヶ島に帰ってきたい」と思えるまちをつくります。

  1. 妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実
  2. 新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実
  3. 安心して子育てができる環境の整備

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重点戦略2 いつまでも健康でいられるまちづくり

 心身の健康は、何ものにも代えがたい大切なものです。住む人が健康でいることで、まちそのものが健康になります。

 人生 100 年時代といわれる中、いくつになっても元気で、生涯にわたり健康で暮らせるまちをつくります。

  1. 多様な主体による健康づくりの推進
  2. 外出したくなる環境の整備
  3. 社会参加の促進

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重点戦略3 多様な働き方が実現できるまちづくり

 “ しごと ” は、生活の基盤を築き、社会とつながり、より良い暮らしを実現するために欠かすことができないものです。

 生活が多様化している中、求められる働き方もさまざまですが、誰もが自分に合った働き方を実現できるまちをつくります。

  1. 圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備・活用
  2. 職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出
  3. 多様な担い手の活躍の促進

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寄附のご相談・お申し込みについて

 寄附のお申し込みにつきましては、事前に下記「問い合わせ先」までご相談ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策推進課 政策担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファクス番号:049-271-1190

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