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産業就労・都市計画・事業者向け情報

セーフティーネット保証第5号認定のご案内

セーフティーネット保証とは

セーフティーネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく制度で、取引金融機関の破綻や経済環境の急激な変化により、経営に支障を来たしている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
経営の安定に支障が生じていることについて、法人事業者の場合は本店登記の所在地、個人の場合は主たる事業所の所在地がある市町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

保証限度額

保証限度額

セーフティーネット保証第5号認定とは

国が指定する業種に属する中小企業者を支援する制度で、売上高が減少している企業、原油価格の上昇の転嫁が困難な企業、東北地方太平洋沖地震等により直接被害を受け、売上が減少している企業が対象となります。
※指定業種については こちら(中小企業庁のページにリンクしています) (新しいウインドウで開きます)

認定の手続き

  • 認定の対象となる中小企業者は、市役所窓口に認定申請書に必要書類を添付し申請。
  • 申請書およびその事実を証明する書類を審査し、要件に該当していれば認定書を発行。
  • 中小企業者は、認定書を添付して保証付融資を申込。

認定の手続き

(イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近または直近3ヶ月間の平均売上高が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者
(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
(ハ) 指定業種に属する事業をおこなっており、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する事が見込まれる中小事業者

認定に必要な書類

(イ)(ロ)(ハ)に共通の書類

  • 認定書2通
  • 法人の場合、履歴事項全部証明書、印鑑証明書 前期決算書の写し 各1通
  • 個人の場合は、営業証明書、前年度の確定申告の写し 1通
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)

1‐4に加え、(イ)(ロ)(ハ)それぞれの認定に必要な書類は以下のとおりです。

(イ)の認定に必要な書類

  • 添付書類 (イ)
  • 最近または直近3ヵ月および前年同期3ヶ月の売上を証明できる資料(各月の売上が確認できる書類)。

(ロ)の認定に必要な書類

  • 最近1ヶ月と対応する前年同期の原油等の平均仕入れ単価を確認できる資料(領収証、納品書の写し等)
  • 最近1ヶ月の売上原価の総額と原油等の仕入れ総額が確認できる資料(試算表等の写し、領収証、納品書の写し等)
  • 最近3ヵ月および前年同期3ヵ月の売上・原材料費、製品原価が確認できる資料(試算表等の写し)

(ハ)の認定に必要な書類

  • 平成23年東北地方太平洋沖地震等により災害を受けたことを証明する罹災証明。
  • 地震による災害後における最近1ヶ月の売上及び、前年同期1ヶ月を含む3ヶ月の売上を証明できる資料(各月の売上が確認できる資料)。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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