災害時における活動指針

1　策定の経緯

東日本大震災を教訓に議会改革推進委員会で検討
平成23年の東日本大震災の際、市は「鶴ヶ島市災害対策本部」を設置し、いち早く市内の被害の状況を調査・把握し、被災者の援助を行いました。
議会は、議長がオブザーバーとして鶴ヶ島市災害対策本部の会議に参加し、被災状況を把握し、全員協議会を開催して全議員へ報告しました。
これを教訓に、市内において地震等の災害が発生したときの「議会」と「議員」の活動の指針を議会改革推進委員会で検討を進め、鶴ヶ島市議会災害対策支援本部設置要領案を作成しました。
その後、平成24年6月14日に開催された全員協議会で、鶴ヶ島市議会災害対策支援本部設置要領を了承（制定）しました。

• 鶴ヶ島市議会災害対策支援本部設置要領（新しいウインドウで開きます）(PDF形式・101KB)

2 災害時の議員の活動

鶴ヶ島市議会災害対策支援本部設置要領第2条の規定により、市対策本部が設置されると、議会災害対策支援本部を設置します。

(1) 組織

本部長　議長

副本部長　副議長

本部員　その他の議員

(2) 議会災害対策支援本部の所掌事務

本部員の安否の確認を行うこと。

市対策本部から災害情報の提供を受け、各議員に情報提供を行うこと。

本部員からの災害情報を収集及び整理をし、市対策本部に提供すること。

被災地域及び避難所等の調査に協力すること。

上記のほか、本部が必要と認める事務

(3) 本部員の活動指針

自身の安否及び居所又は連絡場所を本部に報告し、連絡体制を確立すること。

本部から情報の提供を受け、地域の防災活動の推進に資すること。

被災地域及び避難所等での情報収集を行い、必要に応じて本部へ報告すること。

被災地域における救援活動に協力すること。

被災者からの相談に助言を行うこと。

• 鶴ヶ島市議会災害対策支援本部の役割（新しいウインドウで開きます） (PDF形式・104KB)

3　普通救命講習を受講しました

平成25年7月26日、鶴ヶ島消防署で普通救命講習を全議員が受講しました。 

いざという時のために、消防署職員から心肺蘇生、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法、窒息の手当、止血の方法など、指導を受けました。 

全議員が講習修了証を取得しました。平時の心構えが必要です。

4　防災訓練に参加しました

平成28年8月21日、藤小学校、若葉駅及び若葉駅前出張所で「第30回鶴ヶ島市防災訓練」が行われました。 

議会も災害対策支援本部の訓練として参加しました。 

想定災害の発生とともに訓練会場である藤小学校へ参集。参集途中で遭遇した被災現場の状況を記録し、議員が持ち寄り、精査し、議員が収集した情報として市災害対策本部長（市長）へ提供するという、情報伝達訓練を行いました。

• 参集途上状況調書及び報告書（新しいウインドウで開きます）(PDF形式・81KB)