鶴ヶ島市では、平成28年度決算から総務省が示す統一的な基準に基づいた財務書類を作成しました。それに伴い、財務書類に必要な補助簿として、本市の全資産を正しく把握するために固定資産台帳を整備しましたので公表します。

【データ利用上の注意点】

• 開始時簿価については、取得価額が判明しているものについては取得価額、不明なものについては再調達価額、または備忘価額1円としているものがあります。
• 固定資産の減価償却方法については、定額法によります。
• 物品については、取得価額の単価が50万円以上のものを対象としています。
• 令和5年度の固定資産台帳につきましては、準備が整い次第公表いたします。