生活保護制度は、生活保護法第4条に基づき、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活に維持のために活用することを要件としています。そのため、生活保護の実施に当たっては、年金などの社会保障施策等の活用が前提となっています。

そこで、今まで現業員が行ってきた年金納付記録調査に加え、社会保険労務の専門的知識を有するものによる、より的確な年金納付記録調査や合算対象期間調査、障害基礎（厚生）年金の受給資格確認、また、権利を有する方に対する申請代行など、一連の業務に係る支援を高い専門性やノウハウを有する事業者に委託することで、本市の生活保護業務をより適正実施することが目的となります。

本事業の実施にあたっては、専門的な知識を有し、業務実績が豊富な事業者を選定するため、公募型プロポーザルで企画提案事業者を募集します。

※公募型プロポーザルによる事業者選定は終了しました。

業務期間

契約締結日から令和8年3月31日まで

業務内容

「被保護者年金申請等サポート事業業務委託仕様書」のとおり