鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり空き店舗等対策事業

鶴ヶ島駅周辺地区の空き店舗等を活用した市内進出事業者及び創業者の方に、

店舗改修費　100万円（最大）

家賃補助　月5万円（最大）を補助します。

補助金の概要

　鶴ヶ島駅周辺地区（注1）における空き店舗等（注2）を活用して、他自治体から市内に移転する事業者及び新規出店する創業者に対し、店舗改修費用及び家賃費用の一部を補助します。

注1：鶴ヶ島駅周辺地区

　鶴ヶ島駅周辺地区

注2：空き店舗等　次のいずれかに該当する物件

鶴ヶ島駅周辺地区に所在する店舗又は事務所（以下「店舗等」という。）でありかつ現に使用されていない物件であり、　次期契約者の募集を行っていたことが確認できる物件。　
鶴ヶ島駅周辺地区に所在する住宅部分を有する店舗物件で、店舗等部分と住宅部分を明確に分離することができ、かつ店舗等部分について賃貸借契約を締結することが可能な物件。

鶴ヶ島市外で事業を営んでいた店舗又は事務所を閉鎖し、鶴ヶ島駅周辺地区の空き店舗等を利用し事業を継続する中小企業者又は個人事業主。（移転事業者の場合）
特定創業支援事業を受けたことの証明を受け、鶴ヶ島駅周辺地区の空き店舗を利用し事業を行う創業者。（創業者の場合）
許認可等を要する業種にあっては、当該許認可を受けていること。（当該許認可を受けることが確実と認められる場合を含む。）
同一の場所において2年以上継続して事業を営む旨の誓約があること。
市税等の滞納がないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する営業に該当しないこと。
暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は能力団員と密接な関係を有する者をいう。）と不適切な関係を有していないこと。

など

賃貸借契約を行う空き店舗等において、事業を始めるにあたり必要な改修工事。

備考：消費税及び地方消費税を除く。1回に限る。交付決定後に着工。申請年度内に工事完了、支払い、実績報告をすること。など

補助率　2分の1

補助限度額100万円　※1,000円未満は切り捨てます。

賃貸借契約した空き店舗等の賃借料。

備考：敷金、礼金及び共益費等並びに消費税及び地方消費税を除く。12か月以内。年度を超える月分については、翌年度の予算状況により補助（要継続申請）。など

補助率　2分の1

補助限度額　5万円（1ヶ月あたり）　※1,000円未満は切り捨てます。

　鶴ヶ島駅周辺まちづくり空き店舗等対策事業補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添付の上、産業振興課商工労政担当へ申請してください。郵送でもお受けしますが、送達状況の確認を必ず行ってください。鶴ヶ島市において確認が取れない場合、お受け出来かねますのでご理解下さい。

　また、予算の範囲内での補助となるため事前に申請枠の確認や補助対象となり得るかなどの相談をお願いします。

　ただし、申請後に審査を行うため、相談を受け申請をしたことにより必ず補助が受けられるということではありません。