住宅セーフティネット制度とは、民間の空き家・空き室を活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的として設立された制度です。
この制度は「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」、「登録住宅の改修や入居者への経済的な支援」、「住宅確保要配慮者に対する居住支援」の3つの大きな柱から成り立っています。
制度の詳細は以下のリンク先をご覧ください。
【国土交通省】
住宅セーフティネット制度について
【埼玉県】
民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）
住宅確保要配慮者とは、法令等に定められている、低額所得者（月収15万8千円（収入分位25％）以下）、被災者（発災後3年以内）、高齢者、障がい者、子ども（高校生相当まで）を養育している者、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者（外国人等）を指します。
〇「セーフティネット住宅提供システム」
セーフティネット住宅の登録、登録された住宅の検索、閲覧などに関する情報を「セーフティネット住宅情報提供システム」で閲覧できます。
〇「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」
埼玉県では住宅セーフティネット法に基づく居住支援団体として、住宅関連事業者団体や居住支援団体、地方公共団体などの団体が参加した「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」が設立されています。
埼玉県住まい安心支援ネットワークでは、住まいにかかる支援情報や子育て支援情報などを閲覧できます。
鶴ヶ島市内の住宅の登録窓口は埼玉県です。
賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録する際には、その規模、構造について一定の基準に適合する必要があるため、詳細は埼玉県のホームページをご覧ください。
鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1
電話番号：049-271-1111（代表） ファクス番号：049-271-1190
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