要介護認定を受けている方の障害者控除について

障害者控除の概要

納税者自身、同一生計配偶者、または扶養親族が、税法上の障害者（身体障害者手帳などの交付を受けている方など）に当てはまる場合には、所得税と住民税の障害者控除を受けることができます。

障害者控除の詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。

身体障害者手帳などの交付を受けていない方でも、申告対象年の12月31日（亡くなった方の場合は死亡日）現在の要介護認定情報に基づき、以下の要件全てに該当する場合には、障害者控除対象者認定書を交付します。

　※障害高齢者自立度がA、または認知症高齢者自立度がII～IIIに該当する方の場合には、「障害者」として認定します。障害高齢者自立度がB～C、または認知症高齢者自立度がIV～Mに該当する方の場合には、「特別障害者」として認定します。

年の途中で亡くなった方を除き、申告対象年の12月31日現在の要介護認定情報に基づき認定書を交付します。このため、必ず申告対象年の翌年の1月1日以降に申請してください。