令和7年度税制改正による特例措置内容の変更について
※令和7年4月1日以降

税制改正により、適用期間の延長（令和7年4月1日から令和9年3月31日）及び1.5％以上の賃上げ表明が必要になりました。
詳細は先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。

鶴ヶ島市導入促進基本計画の概要

鶴ヶ島市では、中小企業支援の観点から、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。同法の規定により、その内容を公表します。

国の同意日：令和7年4月1日

同基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例等の支援措置を活用することができます。

基本計画

鶴ヶ島市導入促進基本計画

計画期間

国が同意した日から2年間（令和7年4月1日から令和9年3月31日）

先端設備等導入計画認定手続き

先端設備等導入促進基本計画策定の手引き（中小企業庁ホームページ）を参照してください。

先端設備等導入計画認定フロー

「経営革新等支援機関について」経済産業省関東経済産業局ホームページ

申請書類

1. 申請書原本
2. 先端設備導入計画(変更後※新規の場合は1に含まれる)
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
4. 鶴ヶ島市より課税されている税目の納税証明書（完納証明でも結構です。）
5. その他市長が必要と認める書類
6. 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）
7. 投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関が発行するもの）
8. 従業員へ賃金上げ方針を表明したことを証する書面
9. リース契約見積書（写し）
10. （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し） 

※　申請をする場合、上記1〜6が必要です。
※　税制措置の対象となる設備を含む場合、上記1〜8が必要です。
※　税制措置の対象となる設備を含み、固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記1〜10が必要です。

留意点

• 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。
• 特例措置の対象は令和9年3月31日までに取得した設備となります。
• 1の申請書原本のみクリックするとダウンロードできます。その他の書類は必要に応じて中小企業庁ホームページよりダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

鶴ヶ島市役所 2階　〒350-2292　鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号：049-271-1111（代表）　ファクス番号：049-271-1190

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