もし、私たちの住む地域で大規模な災害が発生したら、街はどうなるでしょうか。
各地で建物の倒壊や火災が発生し、電話が不通となり、道路や水道などライフラインが寸断され、防災関係機関の活動は著しく制限されることが予想されます。
こうした状況のなかでは市民の「自分たちの街は自分たちで守る」という信念と連帯意識のもとに、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水などの自主防災活動を行うことが必要不可欠です。
阪神・淡路大震災においても、地域住民が協力し合って、初期消火、被災者の誘導や救出を行い、多くの人命を救出した事例が見られました。この大震災により生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、約95パーセントは自力または家族や隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられた例は2パーセント程度にとどまっていると言われています。
防災は地域ぐるみで取り組むことが重要です。災害に対して地域で取り組む「自主防災組織」の設立について考えてみませんか。
現在、鶴ヶ島市内では42の自治会で設立されています。

自主防災組織とは

日ごろは、防災備蓄物資の整備や情報収集・連絡体制などの組織の整備を行うとともに、災害を想定した地域防災訓練や救命講習の実施、広報紙を発行するなど、あらゆる機会を通じて会員の防災知識を深める活動を行っています。そして、災害が発生したときには、初期消火や救出救護、避難誘導、情報の収集・伝達など具体的な防災活動を行います。

市内の自主防災組織（令和5年1月現在）

なぜ自主防災組織が必要か

大規模な災害が発生した場合、消火、救急、救助などの要請が殺到することが予想され、防災関係機関の対応には限界があります。
そこで、このような時に、地域の皆さん自らの手による初期消火活動や被災者の救出救護、避難誘導、避難所の運営など自主的な防災活動が必要となってくるのです。
阪神・淡路大震災においても、地域の皆さんが協力し合って初期消火を行い、延焼を防止した事例や、倒壊した家屋の下敷きとなった多くの人命を救った事例などがあり、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されました。

市と自主防災組織(自治会)との連携

大規模災害発生時、市が災害応急対策を適切に実施するためには、迅速かつ的確に被害情報を収集する必要がありますが、市が独自に行う被害情報収集活動には限界があります。
そこで、地域の被害情報の伝達や、避難所を開設運営するにあたって、市と自主防災組織との連携が被害を最小限に抑えることができるのです。

補助金を交付します

市では、自主防災組織に対し、設立後1回に限り補助金を交付しています。

補助額

基準額と加算額を足した額を限度として、対象経費の3分の2以内の額を補助