開催日時
平成29年7月24日（月曜日）13時30分～15時10分
開催場所
鶴ヶ島市役所 102会議室
出席者
高沢委員 伊東委員 石澤委員 高比良委員 小谷野委員
大竹委員 伏見委員 森治委員 太田委員
欠席者
小川委員 梶原委員
事務局
新堀部長 宇津木課長 須加主席主幹 比留間主幹 円城寺主幹
傍聴人
無
議題
（1）平成28年度鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の実施状況について
事務局より説明
平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画」の平成28年度の実施状況について、新たに着手し進展した事業「拡充事業」2事業、「新規事業」4事業と、未実施の1事業について、状況を説明。
「拡充」
- 育児情報誌の発行
- 育児支援事業の推進
「新規」
- （新）利用者支援事業の推進
- （新）地域保育事業の計画的な整備
- （新）病児・病後児保育事業の拡大
- （新）子育て短期支援事業（ショートステイ）の推進
「未実施」の事業については、1事業が現在検討中。今後計画期間内に実施していきたい。
「未実施」
- （新）教育・保育施設及び地域型保育事業を行う事業者との相互連携支援
また、特にこの中で力を入れていく基本的な事業については、ニーズ調査に基づきニーズ量を推計し、不足しないよう計画期間内に提供体制を確保していくこととなっている。幼児期の教育・保育施設の提供体制（1号、2号、3号認定）と、地域子ども・子育て支援事業（13事業）について、提供体制の確保策と、28年度の実績について説明。
質疑応答
委員 育児支援事業で訪問する家庭の審査基準はどのような内容なのか。
事務局 家庭訪問して、育児の負担感などを審査したうえで、必要があると思われる場合には保育サポーターを定期的に派遣している。28年度は延べ33世帯が対象となった。対象となる家庭が年々増えているので心配な状況である。
委員 ネウボラについての流れを教えて欲しい。電話口でネウボラ担当の人をお願いすべきなのか、電話を受けた人が振り分けてくれるのか。
事務局 相談の内容に応じて、対応した職員が振り分けるようにしている。ネウボラは相談を受けた際に漏れのないよう、適切なサービスにつなげていくようにすることを目的としている。
（2）鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて
事務局より説明
全国的に保育のニーズが高まる傾向にある中、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画」において、利用の実態が量の見込みと大きくかい離している場合には、中間年である平成29年度に見直しを行うこととされている。
ついては、本市においても教育・保育の提供体制1号・2号・3号認定と、保育所等における時間外保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業について、実績と合わせた量の見込みに計画を見直したい。見直す年度は29年度から31年度までの3か年分である。
質疑応答
委員 放課後児童健全育成事業（学童保育）のニーズの伸びに施設整備が追いつかないとのことだが、具体的にどういう場所に作っていくのか。子どもにとって居心地の良い場所に設けるべきではないか。
事務局 具体的にはこれからで、今年度末にかけて検討を進めていく。小学校区ごとに児童の入室率、また平均して利用する人数と定数の比較などを行い、単独施設を建てるのか、空き教室を活用するのかなどそれぞれの状況に応じて考えていく必要がある。
委員 女性の社会進出に伴い、学童保育のニーズはすごい勢いで伸びているのかと思う。ぜひ受け皿の整備を進めて欲しいが、学童保育ではなく、放課後の学校の空き教室を利用して子どもをみるような事業も必要なのではないか。
事務局 その事業というのは、子ども・子育て支援事業計画にも載っている「放課後子ども教室」の推進ということかと思う。本市でも、現在すべての小学校で「のびのび算数教室」や地域支え合い協議会の行っている宿題サロンなどの取組が行われている。
委員 ぜひ今後、学童保育の利用の伸びと、放課後子ども教室の利用の伸びを比較して、分析してみて市民のニーズを捉えていくことが必要ではないかと思う。
委員 本市も児童数は減少していくが、保育所や学童保育の利用希望数は増加しているということかと思う。児童数の減少の状況を教えて欲しい。
事務局 10年前（平成19年度）と比較してみると、市の人口は10年前が69,722人、今年度が69,987人とたいして変わらないのに対し、年少人口は10年前が9,929人、現在が8,724人と大きく減少している。未就学児童数が10年前は4,116人、現在は3,102人、出生数も大きく減っていて、10年前は1年間に659人生まれていたが、平成27年度に534人、平成28年度はさらに70人も減って463人となっている。
（3）その他
事務局より説明
・保育担当では、来年度（平成30年度）から民間保育所（60人定員）1か所の認可と、事業所内保育所（7～10人定員）1か所の認可を受けたいと考えており、現在その準備段階の事務を行っている。
・子育て支援担当では、今年度4月10日に児童虐待による1歳児傷害事件が発生したため、現在虐待事案の再発防止のための検証を行い、議論を重ねているところである。