文化・スポーツ・市民活動

令和2年度 施設使用料の減額・免除団体登録申請受付を行います

減額または免除(以下「減免」)の要件を満たす団体が公共施設を使用する場合、申請に基づき、その使用料が減免されます。減免の対象となる要件は、市内公共施設や鶴ヶ島市ホームページでも確認することができます。

なお、現在減免の登録をしている団体も、申請が必要です。

申請期間

  • 1月7日(火曜日)~1月28日(火曜日)17時まで

※期間後は、毎月末を申請の締切日とし、翌月末頃に通知します。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、定期的に活動している施設(登録している施設)に必要書類を添えて提出してください。

※申請書のほかに用意いただく書類は、対象となる要件により異なります。詳しくは、各施設へお問い合わせください。

減免登録の有効期間

  • 令和2年4月1日か令和3年3月31日 

※登録の決定が4月1日以降の場合には、決定日から有効となります。

減免の基準

 

減額又は免除の対象となる要件

減額の割合又は免除の区分

1

市、国又は他の地方公共団体が使用するとき。

免除

2

市が主催する事業への参加、市との共催による事業の実施等を目的として使用するとき。

免除

3

市から運営費補助又は人的支援を受けている団体が、当該団体の設立の目的に沿った内容で使用するとき。

免除

4

(1) ボランティア活動その他の社会貢献活動を目的として設立された団体(当該団体を構成する者の過半数が次のアからウまでのいずれかに該当するものに限る。)が、当該団体の設立の目的に沿った内容で使用するとき。

ア 市内に住所を有する者

イ 市内に所在する学校に在学する者

ウ 市内に所在する事務所又は事業所に勤務する者

(2) 主たる事務所を市内に有する公益的法人又は市内で鶴ヶ島市民を対象とした社会貢献活動を行っている公益的法人が、鶴ヶ島市民を対象とした公益活動で使用するとき。

免除

5

活動の主体が次の各号のいずれかに該当する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)であるとき。

(1) 市内に住所を有する児童

(2) 市内に所在する学校に在学する児童

(3) 市内に所在する事務所又は事業所に勤務する児童

免除

6

活動の主体が次の各号のいずれかに該当する障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者をいう。以下同じ。)であるとき。

(1) 市内に住所を有する障害者

(2) 市内に所在する学校に在学する障害者

(3) 市内に所在する事務所又は事業所に勤務する障害者

免除

7

使用する者のうち、70歳以上の者が過半数を占めるとき。

100分の50を減額

備考 鶴ヶ島市運動公園のシャワー設備を除く。

問合先

使用する市内公共施設

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域活動推進課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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