市政全般

平成26年度決算をお知らせします

平成26年度一般会計では、歳入(収入)が、210億6347万円、歳出(支出)が202億2720万円となりました。

この決算額は平成25年度と比較すると、歳入においては3億8600万円、1.8%の減額となり、歳出においては2億1754万円、1.1%の減額となりました。

歳入

総額 210億6347万円
住民一人あたり 30万525円

市税は、固定資産税が企業の設備投資による償却資産の増加や新築家屋の増加などにより増収となったほか、個人市民税や法人市民税なども増収となっています。その結果、市税全体では2年連続で前年度を上回り、1億3579万円の増(1.4%)となりました。また、ふるさと納税制度を活用して、自主財源の確保を図ったことから、寄附金が1億3411万円の増(9831.0%)となりました。その一方で、学校給食センター更新施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業などの大規模事業が終了したことから、その財源として発行した市債が11億5729万円の減(△40.6%)となったほか、国庫支出金も減額となり、歳入全体としては対前年1.8%の減となりました。

 『H27_歳入グラフ』の画像

  

用語の解説

市税
市民税、固定資産税などの税収入

国県支出金
特定の事業のために国・県から支出されるお金

市債
大きな事業などを行うために市が借り入れるお金

地方交付税
市の財政状況に応じて国から交付されるお金

繰越金
前年度から繰り越したお金

繰入金
他会計や基金から繰り入れるお金

地方消費税交付金
県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金

分担金及び負担金
市が行う特定事業により利益を受けた方から負担していただくお金
 
地方譲与税
国の税収入の中から市に対して交付されるお金

寄附金
市民などが無償で市に提供してくれるお金

使用料及び手数料
【使用料】公共施設などを利用した方から負担していただくお金

【手数料】特定の方への行政サービスに対して負担していただくお金

地方特例交付金
住宅ローン減税に伴う市民税の減収補てんなどのために国から交付されるお金

その他
利子割交付金、配当割交付金など

 

歳出

総額 202億2720万円
住民一人あたり 28万8593円

民生費は、81億6513万円で、全体の40.4%を占めています。富士見保育所改築事業や民間保育所整備支援事業などを行いました。総務費は、31億4542万円で全体の15.5%を占めています。ふるさと納税による寄附金を寄附によるまちづくり基金に積み増しを行ったことなどにより増額となっています。教育費は、24億1393万円で全体の11.9%を占めています。中学校校舎屋上防水等改修事業などを行った一方で、学校給食センター更新施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業の完了による減額などにより、教育費全体では減額となっています。歳出全体では対前年1.1%の減となりました。

 『H27_ 歳出グラフ(目的別)』の画像

 

用語の解説《目的別》

民生費
高齢者、児童、障害者などの福祉全般の事務・事業に使うお金

総務費
住民窓口、課税徴収、IT化など市の総括的な事務に使うお金

教育費
学校運営の費用や公民館、スポーツなど教育全般の事務・事業に使うお金

土木費
道路、公園整備などに使うお金

公債費
市債を返済するために使うお金

衛生費
保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金

消防費
消防や災害対策に使うお金

その他
議会費、労働費、農林水産業費、商工費など

  『H27_歳出グラフ(性質別)』の画像

用語の解説《性質別》

扶助費
「生活保護法」など各種法令に基づき、被扶助者に対して支給されるお金

人件費
報酬、給料、職員手当など、通常労働の対価として支払われるお金

物件費
消耗品・備品の購入費、業務の委託料などに要するお金

補助費等
一部事務組合への負担金および団体などへの補助金
 
繰出金
他会計や基金(定額を運用するもの)に対して支出するお金

普通建設事業費
道路、区画整理などの都市基盤や公民館、学校などの公共施設の整備に要するお金
 
公債費
 市債を返済するために使うお金

その他
維持補修費、積立金、貸付金、投資及び出資金

 

特別会計決算

特別会計は、一般会計とは別に、特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです。

歳入/歳出

国民健康保険 79億9793万円/76億1982万円
後期高齢者医療 5億144万円/4億9824万円
介護保険 31億3712万円/29億7556万円
一本松土地区画整理事業 2億2944万円/1億9236万円
若葉駅西口土地区画整理事業 3億8417万円/3億5793万円

 

一部事務組合負担金

一部事務組合とは、複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体で、市が構成している一部事務組合は6組合あります。

決算額

坂戸、鶴ヶ島下水道組合 5億6329万円
坂戸地区衛生組合 5690万円
埼玉西部環境保全組合 6億9965万円
坂戸・鶴ヶ島消防組合 9億2790万円
広域静苑組合 1868万円
坂戸、鶴ヶ島水道企業団 120万円

 

市債残高の推移

『H27_市債の推移グラフ』の画像

 

市債とは、道路や公園などを整備する財源や財源の不足を補てんするために、国や金融機関などから借り入れたお金をいいます。市債の発行については、長期間利用される公共施設の整備にかかる費用を単年度で負担するのではなく、その施設を利用する将来の市民にも経費を分担してもらい、世代間の公平を保つ役割もあります。なお近年、市債残高が増加していますが、臨時財政対策債の借り入れが大きな要因となっています。いずれにしても、市債は将来に負担を残すものですので、市ではバランスを取りながら市債を活用するよう努めています。

用語の解説

臨時財政対策債 

国の地方交付税総額の不足に対応するもので、後年度の元利償還金が全額補てんされる市債。実質的には地方交付税の代替となる財源。

平成13年度以降、国の地方財政計画に基づき発行せざるを得ないものとなっており、この発行額の増加が市債残高を押し上げる主な要因となっています。

 

財政の健全性と透明性を高めるために

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化判断比率を公表します

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率を公表します。
比率は市の財政状況を「早期健全化」と「財政再生」の2段階の基準により財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計もあわせた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

『H27_健全化判断比率』の画像

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字となっていないため-で示しています。

表の見方

4つある比率のうち、すべてが基準内であれば「健全段階」となり、いずれかが基準を超えた場合には、その程度により「早期健全化段階」「財政再生段階」となります。
平成20年度の決算から、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることが法律により義務付けられました。
鶴ヶ島市はいずれの数値も基準を下回っているため「健全段階」に区分されますが、今後も行財政改革を積極的に推進し、一層の健全化に取り組んでいきます。

用語の解説

実質赤字比率
一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率
市の全ての会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率
市の全ての会計および一部事務組合などが負担する実質的な公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
公債費や債務負担行為、職員の退職手当など、市の全ての会計や一部事務組合、土地開発公社に係る将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
※標準財政規模:地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。

 

経常収支比率の推移

鶴ヶ島市 94.4%(前年比 +0.8ポイント)

『H27_経常収支比率グラフ』の画像

グラフは経常収支比率の推移を表すグラフです。
経常収支比率は、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出される経費に使われている割合です。
この比率が高くなるほど、市の新たな事業を展開するための財政的なゆとりがなくなることを表します。
このように市の財政状況を表す経常収支比率は94.4%で、前年度と比較して0.8ポイント悪化しました。

経常収支比率を家庭に置き換えると?

市の経常収支比率を月収30万円の家計にたとえると、平成25年度は1万9200円を自由に使えたのが、平成26年度には1万6800円に減ったことになります。
その理由としては、経常的に収入される財源のうち市税の増額などにより歳入は増加しましたが、歳出において、市債元金償還金など公債費が増加したことや一部事務組合への負担金が増加したことから、一般財源の負担が前年度より大きくなったもので、財政運営の厳しさが増したことを示しています。
今後も健全な財政を維持していくためには、市税などの自主的な財源の確保とともに、引き続き適切な歳出管理をしていくことが望ましいと考えています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

鶴ヶ島市役所 4階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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