令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
給付額は、対象児童(18歳に達する年度末までの児童または一定の障害のある20歳未満の児童)1人につき5万円です。
- 支給対象者は、「ひとり親世帯分」と「ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分」に分かれていますが、それぞれを重複して受給することはできません。
支給対象者(ひとり親世帯分)
① 令和4年4月分の児童扶養手当を受給している方
- 手当受給口座に振り込むため、申請不要です。
- 初回の支給対象者については、令和4年6月30日に振り込みました。
② 18歳(一定の障害がある場合は20歳)に達する年度末までの子を養育している方で、次のいずれかに該当する方
ア 公的年金などを受給していることにより令和4年4月分の児童扶養手当を受給していない方【要申請】
- 公的年金などには、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが含まれます。
- 提出書類一覧と申請書類は、こちらからダウンロードできますので、必要な部分を印刷してください。
- 申請期限は、令和5年2月28日(火)必着です。
- 支給対象となる収入の基準額(目安)は、次のとおりです。
扶養親族等の人数 | 支給対象者本人 | 扶養義務者など |
0人 | 3,114,000円 | 3,725,000円 |
1人 | 3,650,000円 | 4,200,000円 |
2人 | 4,125,000円 | 4,675,000円 |
3人 | 4,600,000円 | 5,150,000円 |
イ 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入が急変し、児童扶養手当受給者と同水準の収入となった方【要申請】
- 提出書類一覧と申請書類は、こちらからダウンロードできますので、必要な部分を印刷してください。
- 申請期限は、令和5年2月28日(火)必着です。
- 支給対象となる収入の基準額(目安)は、上記「ア」を参照してください。
支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)
① 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
- 手当受給口座に振り込むため、申請不要です。ただし、勤務先から児童手当を受給している公務員の方を除きます。
- 出生等により、令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格又は額改定の認定を受けた方も、支給対象となります(申請不要)。
- 初回の支給対象者については、令和4年7月8日に振り込みました。
② 18歳(一定の障害がある場合は20歳)に達する年度末までの子を養育している方で、次のいずれかに該当する方
ア 新型コロナウィルス感染症の影響により令和4年1月以降の収入が急変し、住民税均等割が非課税の方と同水準の収入となった方【要申請】
- 提出書類一覧と申請書類は、こちらからダウンロードできますので、必要な部分を印刷してください。
- 申請期限は、令和5年2月28日(火)必着です。
- 支給対象となる収入の基準額(目安)は、次のとおりです。
世帯の人数(本人を含む) | 非課税相当収入限度額 |
2人 | 1,378,000円 |
3人 | 1,680,000円 |
4人 | 2,097,000円 |
5人 | 2,497,000円 |
イ 令和4年度の住民税均等割が非課税の方【要申請】
- 高校生のみを養育している方や、勤務先から児童手当を受給している公務員の方は、申請が必要です。
- 提出書類一覧と申請書類は、こちらからダウンロードできます。
- 申請期限は、令和5年2月28日(火)必着です。