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産業就労・都市計画・事業者向け情報

新型コロナウイルス感染症対策事業者支援金(10万円)の申請期間を2月28日まで延長します

※新型コロナウイルス感染症の急拡大により、申請期間を1月31日(月)⇒2月28日(月)に延長します。

支援金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した市内中小企業・個人事業主の方の事業継続を支援するため、鶴ヶ島市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援金(10万円)を交付します。

※新型コロナウイルス感染症の影響による国・県の支援金・協力金を受給している事業者又は今後受給する予定の事業者を除きます。 

支給対象事業者(下記要件を満たす事業者) 

・市内に事業所を有する中小企業または市内に住民登録を置く個人事業主であること。
・令和3年7月19日以前から事業活動を行い、今後も事業を継続していく意思があること。
・令和3年7月から同年9月までの任意の月の売上高が、前年同月又は前々年同月の売上より減少していること。
・本支援金の申請日までに月次支援金、埼玉県感染防止対策協力金、埼玉県大規模施設等協力金及び埼玉県酒類販売事業者等協力支援金を受給しておらず、かつ、申請日以後も受給しないこと。
・飲食店については、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けていること。
・法人市民税申告をしている中小企業または事業収入の確定申告若しくは市民税申告をしている個人事業主であること。
・市民税の滞納がないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する営業に該当しないこと。
・暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)と不適切な関係を有していないこと。

売上減少について

 令和3年7月から9月までの任意の月の売上が、前年同月又は前々年同月の売上より減少していることを要件としています。例えば「令和3年7月の売上が令和2年7月(又は令和元年7月)の売上と比較して減少した。」場合は、令和3年7月の売上と令和2年7月(又は令和元年7月)の売上を申請書に記載し、それを証明する書類を添付してください。

※令和3年11月1日を基準日として前年同月比較のできない創業後1年1か月未満の事業者については、令和3年7月から9月までの任意の月の売上と該当月前月との比較にて売上が減少している事業者を対象とします。

中小企業及び個人事業主について

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業とします。(個人事業主含む)
 『中小企業分類』の画像

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般財団・社団法人、公益財団・財団法人、学校法人、農事組合法人及び組合は中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから対象となりません。 

注意:本事業者支援金の対象は上記要件を前提とし「鶴ヶ島市における法人市民税、個人事業主としての個人市民税の申告及び課税・納税状況」を確認して給付しています。このことから、本事業者支援金の対象者は「鶴ヶ島市において事業収入のある法人及び個人事業主」となり、あくまで営利事業における売上減少を前提としています。
「わかば大学塾」は生涯学習事業として営利性のある事業は認めておりませんので、これを主たる収入として本支援金の申請はできないこととなります。「わかば大学塾」などの市民活動における収入を事業収入として本支援金の申請をすることは、生涯学習や市民活動の趣旨を逸脱すると考えられますので、後日「わかば大学塾」などの市民活動における収入により本支援金の申請をしたことが判明した場合には、支援金の返還をしていただきますこととなりますので、ご理解くださいますようお願いします。

※本支援金は、事業による収入であることを信憑性のある書類をもとに客観的かつ公平に確認する観点から、確定申告書上の事業収入をもって前年又は前々年の売上を把握し、支援金を算定することにしているため、不動産収入を支援金の算定に用いることはできません。 

提出書類

(1)支援金交付申請書(電子申請の場合必要ありません。)

(2)確定申告書類等の写し(最新のもの)

  ・法人の場合→「確定申告書別表第二十号様式」

  ・個人の場合→「確定申告書第一表」又は、「市民税・県民税申告書」

  ・創業1年1か月未満の事業者で令和2年の確定申告を行っていない事業者

   →「商業登記簿謄本」「開業届」「営業証明書(個人事業主のみ可)」など事業を開始したことが分かる書類

  ・さらに、飲食店の場合は、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証ステッカーの写真

(3)支援金交付申請書「2売上の比較」に記載した「令和3年7月から9月の任意の月の売上高」が確認できる書類(例:月別の売上台帳、月別試算表など)

(4)支援金交付申請書「2売上の比較」に記載した「前年同月又は前々年同月の売上高」が確認できる書類(例:法人事業概況説明書[両面]、所得税青色申告書決算書[1-2枚目]など)
令和3年11月1日を基準日として創業1年1か月未満の事業者については、「令和3年7月から9月の任意の月の売上高」の前月の売上高が確認できる書類を提出してください。

(5)本人確認資料の写し ※個人事業主のみ(運転免許書、マイナンバーカード、健康保険証など)

(6) 口座振込等(新規・変更)申出書、通帳の写し
(鶴ヶ島市に初めて債権者登録をする方(新規)と振込先口座などの変更がある場合は必ず提出してください。)

※様式は下記関連書類からダウンロードできます。
※電子申請の場合は、「手続き説明」のページから様式をダウンロードできます。申請に進む前にあらかじめ保存しておくようにお願いいたします。

申請期間

令和4年2月28日(月)まで(必着)

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電子申請若しくは郵送での申請にご協力ください。

   電子申請 鶴ヶ島市電子申請・届出サービス(新型コロナウイルス感染症対策事業者支援) 
   郵送先  下記の産業振興課商工労政担当宛てに郵送してください。

 

※申請書類に不備がない場合、送達後約3週間程度で交付決定通知書を送付し指定の口座へ入金します。申請多数の場合は書類審査に時間を要することが予想されるため、入金が遅れる恐れがあります。ご理解・ご了承をお願いします。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課 商工労政担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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