子育て・教育・健康・福祉

子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

 子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

給付金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得者の子育て世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少等により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

支給額

対象児童1人当たり一律5万円

※対象児童とは、18歳年度末までの児童又は一定の障害のある20歳未満の児童を指します。

支給対象者  

 (1)、(2)の両方に当てはまる方 (※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

 (1)令和3年3月31日時点で、18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

 (※令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。) 

 (2)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

 または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

 支給にあたっては申請が不要な場合と必要な場合があります。

申請手続き

申請が必要な方は、必要書類をご用意の上、令和4年2月28日までに、こども支援課の窓口または郵送で申請してください。

1⃣令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の方

令和3年度分の住民税(均等割)が非課税となっている方は、以下の養育要件のいずれかを満たすことで給付金の対象となります。

 養育要件

 申請の有無

① 令和3年4月分の児童手当受給者 申請不要(公務員の方は申請が必要です)

② 令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者

申請不要
③ 出生等により、令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格又は額改定の認定を受けた方 申請不要(公務員の方が児童手当の認定を受けた場合は、申請が必要です)

(4) ①~③のいずれにも該当しない方で、令和3年3月31日時点で平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育している方で、国内に住所を有する方、または令和3年4月1日以降に当該児童を養育し、国内に住所を有することになった方

※主に、高校生の年齢のお子さんのみを養育している方が該当します

申請が必要です

この給付金は「令和3年度の住民税(均等割)が非課税であること」を確認する必要があるため、申告がお済みでない方や、収入がなかったため申告をしていない方などは、お早目に住民税の申告を行うようお願いいたします。

※申請不要の方で、給付金の支給を希望しない場合は、受取拒否の届出書を提出してください。

2⃣新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方 

1⃣の要件に該当しない方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月以降の収入が、住民税非課税相当となった方は、給付金の支給を受けることができます。

なお、支給を受けるためには申請が必要です。

支給

申請内容を確認した上で、振込により支給します。

振込日等については、通知書を発送しますので、ご確認ください。

関連情報

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

制度に関する問い合わせ先

厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外世帯分) コールセンター

電話番号 0120-811-166 (平日9時から18時まで受付)

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども支援課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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