会期日程
11月29日から12月16日(会期18日間)
月日 | 日程 |
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11月29日(月曜日) |
開会 会議録署名議員の指名 議会運営委員会の会議結果の報告 会期の決定 諸般の報告 諮問第1号及び議案第56号~第65号を上程 |
11月30日(火曜日) | 休会 |
12月1日(水曜日) | 諮問第1号を採決 議案第56号~第65号を委員会付託 議案第66号を上程及び採決 |
12月2日(木曜日) | 休会 |
12月3日(金曜日) | 総務産業建設常任委員会 文教厚生常任委員会 |
12月4日(土曜日) | 休会 |
12月5日(日曜日) | 休会 |
12月6日(月曜日) | 予算決算常任委員会 |
12月7日(火曜日) | 委員会予備日 |
12月8日(水曜日) | 休会 |
12月9日(木曜日) | 休会 |
12月10日(金曜日) | 一般質問(5人)金泉婦貴子、太田忠芳、内野嘉広、杉田恭之、小川茂 |
12月11日(土曜日) | 休会 |
12月12日(日曜日) | 休会 |
12月13日(月曜日) | 一般質問(5人)大野洋子、出雲敏太郎、持田靖明、石塚節子、小林ひとみ |
12月14日(火曜日) | 一般質問(5人)高橋剣二、長谷川清、藤原建志、大曽根英明、松尾孝彦 |
12月15日(水曜日) | 休会 |
12月16日(木曜日) | 委員長報告 議案第56号~第65号を採決 閉会 |
付議議案
※ コンピュータの環境によっては正しく表記できない漢字があるため、便宜的に別の漢字を使用することがあります。
番号 | 件名 |
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諮問第1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて (新井 義忠(あらい よしただ)氏) |
議案第56号 | 鶴ヶ島市市民センター条例の一部を改正する条例について |
議案第57号 | 鶴ヶ島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について |
議案第58号 | 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例について |
議案第59号 | 鶴ヶ島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について |
議案第60号 | 令和3年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第7号)について |
議案第61号 | 令和3年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について |
議案第62号 | 令和3年度鶴ヶ島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について |
議案第63号 | 令和3年度鶴ヶ島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について |
議案第64号 | 市道の路線の認定について |
議案第65号 | 市道の路線の廃止について |
議案第66号 | 令和3年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第8号)について |
提案理由
- 諮問第1号
人権擁護委員 新井 義忠(あらい よしただ)氏の任期が令和4年3月31日で満了となるが、再び同氏を候補者として法務大臣宛てに推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第56号
鶴ヶ島市市民センターの業務に市民活動の支援を追加するとともに、鶴ヶ島市市民活動推進センターを廃止したいので、この案を提出するものである。 - 議案第57号
健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険の被保険者に係る出産育児一時金の額を改定等したいので、この案を提出するものである。 - 議案第58号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査等に係る手数料の規定を改正したいので、この案を提出するものである。 - 議案第59号
審査の申出に係る書面の押印を廃止等したいので、この案を提出するものである。 - 議案第60号
障害者自立支援給付等事業に要する経費、新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費、道路交通環境安全対策事業に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第61号
一般被保険者療養給付費保険者負担金に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第62号
後期高齢者医療広域連合納付金に要する経費を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第63号
高額介護サービス費に要する経費、介護予防サービス計画費に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第64号
道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第65号
道路法第10条第3項の規定において準用する同法第8条第2項の規定により、この案を提出するものである。 - 議案第66号
子育て世帯臨時特別給付金給付事業に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。