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市政全般

令和2年度第1回鶴ヶ島市まちづくり審議会(会議録)

日時

令和2年8月19日(火曜日)

※書面開催

出席委員

石井委員、大竹委員、小川委員、加藤委員、小嶋委員、沼倉委員、野中委員、平野委員、細貝委員、依田委員

欠席委員

なし

事務局

【政策推進課】木下主査

議題

  1. 第6次鶴ヶ島市総合計画の進行管理について
  2. 地方創生に関する市の取組について
  3. その他

配布資料名

  • 資料冊子
    別紙1 第1期鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の指標達成状況
    別紙2 第2期鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の指標一覧

公開・非公開

公開

傍聴人数

会議内容

会議概要

  • 配布資料をもとに、第6次総合計画(第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を含む)の進行管理の考え方を整理し、今後のまちづくり審議会の運営方法及び審議内容を確認した。
  • 各委員が配布資料を確認し、意見・質疑等を行った。(提出された意見・質疑等は、事務局が取りまとめ、各委員へ周知:下表のとおり)

意見・質疑等

資料該当箇所

意見・質疑

回答

全体

金額表記について

千円・百万円…という表記よりも、万円・億円…という表記のほうが分かりやすいのではないか。

次回以降、資料作成の際に意識します。

全体

 

「進行管理」又は「進捗管理」という記述になっているが、どのような使い分けをしているのか。もし使い分けが無いのであれば、統一した方が理解しやすいのではないか。

次回以降、進行管理という記述に統一します。

P.3

(2)①事務事業評価

3つの観点の記載は、箇条書きにした方が分かりやすい。

次回以降、資料作成の際に意識します。

P.4

参考:マネジメントサイクルのイメージ

一般的にはPDCAサイクルを回す、という表現をするが、実際には「Check 現状評価→Action 改善→Plan 計画→Do 実行」の手順で回す。そのため、「CAPDoを回す」という表現を追記すると更に分かりやすくなるのではないか。

マネジメントシステムの手法・呼称は様々なものがあると認識しています。(PDCA、CAPD、OODA…)どのような表現が市の運用を適切に表すことができるか、再度検討します。(現状、市ではPDCAを使用することが多いです。)

P.4

参考:行政評価とは

行政評価の説明があるが、本ページまでにそのような表現が見当たらない。

資料の説明が不十分でした。P.3に記載している「①事務事業評価」と「②指標の検証」を総称して、「行政評価」と位置付けています。

P.6

(1)地方創生とは

文字のみの記述なので、図解を挿入した方が分かりやすい。

次回以降、資料作成の際に意識します。

P.6

(2)①当市の総合戦略

第6次総合計画スタートのタイミングで新型コロナに直面し、今後の働き方が大きく変わろうとしている現状をとらえると、我々も機敏な対応が必要なのではないか。
テレワークが進み、東京都心から地方へと対応が可能と知った企業者も多く、この機会を生かすべく、来年ではなく今、新たな追加施策の検討が必要ではないか。

総合計画の基本構想(10年)及び基本計画(5年)は、目指すべき市の将来像を掲げ、市の政策の大きな方向性を示しているものです。それらの実現に向けて取り組む個別の事業については、毎年度策定している3か年実施計画でさらに具体化した上で、毎年予算化して実施しているところです。また、年度途中に必要となった新たな取り組みなどについても、補正予算で対応しています。
今年度、新型コロナウイルス感染症対応に必要な事業は、資料11ページに記載しているものをはじめ、引き続き検討・実施しています。

P.7

②総合戦略の進行管理の基本的な考え方

21個の未達成目標に対して、今後どのように対応していくのかが重要である。

第2期総合戦略の策定に当たり、指標を引き続き使用しているものと、取組内容にあわせて見直したものがあります。取組を継続していくものについては、引き続き設定した指標の検証や評価を通じて進行管理を実施していきます。

P.9

②地方創生拠点整備交付金

表が理解しにくい。
・グラフ化した方が良い。
・1年目~5年目ではなくH28年度~R2年度とした方が良い。
・定住意向調査頻度(1回/○年)を記載した方が良い。

次回以降、資料作成の際に意識します。

P.10

③企業版ふるさと納税

なぜ寄附実績が無いのか、そして現在はどのような取組をしているのか。

企業版ふるさと納税を活用する事業については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業であること等が確認できる程度の記載で足りることとされています。そのため、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画については、原則1地方公共団体につき1計画の作成となり、その記載内容はかなり大まかなものです。
企業からの寄附自体は、その企業のご厚意によるものですが、その際に企業が税制上の優遇措置を受けられる環境を整備するために計画を策定しています。
現時点で具体的な取組はありませんが、企業誘致部門や商工部門と連携しながら、活用が見込める事業の有無や、企業への周知・PR等を実施していきます。

P.10

地域再生計画

表題の「が一つ不要。

誤植でした。正しくは≪地域再生計画「「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」実現プロジェクト」の概要≫です。

P.10

地域再生計画

1年目~5年目ではなくR2年度~R6年度とした方が良い。

次回以降、資料作成の際に意識します。

P.12

参考:行政改革とは

改革改善という言葉は一般的に使われない表現ではないか。行政改革なので、「改革する」で良いのではないか。(改善とは:現状肯定の観点から改良する/改革とは:現状否定の観点から新しい姿にする)

「改善」「改革」の使い方は、委員ご指摘のとおりです。行政改革の取組の中には、実際には「改善」に当たる取組も含まれるため、「改革」と「改善」の両方を用いているものです。しかし、「改革改善」という言葉が一般的に使われない表現であることはもっともですので、次回以降、表現を改めたいと思います。

別紙1

市内従業者数

平成29年度以降の実績値が全て平成28年度になっているのはなぜか。

本数値は、国が実施している経済センサス(基礎調査・活動調査)の結果を使用しています。指標の集計時点で最新の数値を用いていますが、経済センサスは平成26年、平成28年、令和元年と、2~3年おきに実施され、調査結果の集計・公表にも一定程度時間がかかることから、現時点での最新の数値は平成28年となっています。

別紙2

15歳未満人口

子どもの人数が大きく減っていることに驚きを感じる。もし厳しく見ているのであれば、もっと高い努力目標を掲げてもよかったのではないか。

本指標に使用した数値(7,256人)は、基本構想に掲げた目標人口(令和11年に68,000人)を基に設定しています。この目標人口は、
・2040年にかけて合計特殊出生率が1.87に上昇
・2040年にかけて20~30歳台の転出超過が解消
という条件設定のもとで算出したものです。
合計特殊出生率が現状のまま(1.27のまま)で、かつ20~30歳台の転出超過が解消されない場合、令和11年には66,710人にまで減少する見込みです。この場合、令和6年度末には、子どもの人数が7,049人まで減少することが想定されます。
なお、いずれも総人口は減少しますが、年少人口及び生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあります。

別紙2

 

「子ども家庭総合支援拠点」と「ファミリー・サポート・センター」の違いが分かりづらい。

拠点・センターという名称を使用していますが、施設(ハード)の名称ではなく、それぞれ異なる機能(ソフト)を持った事業の名称です。

別紙2

学力の伸びが見られた児童・生徒の割合

目標値の設定根拠に記載されている実績値と、R2年度の欄に記載されている実績値が異なるのはなぜか。

誤植でした。目標値の設定根拠欄は、正しくは「実績値(H30:70.2%)…」です。

別紙2

日常の子育て環境や支援に満足している市民の割合

目標値の設定根拠に記載されている実績値と、R2年度の欄に記載されている実績値が異なるのはなぜか。

誤植でした。目標値の設定根拠欄は、正しくは「実績値(H30:70.5%)…」です。

別紙2

65歳以上の要介護・要支援認定者数の割合

目標値20.8%の根拠はなにか。

第7期介護保険事業計画の計画値を用いています。目標設定は、当該計画値以下としているところですが、要介護・要支援認定者数をどこまで抑えるか具体的な数値目標は掲げていません。(要介護・要支援認定者数の増加を抑制したいところですが、一方で、介護・支援が必要な方にはきちんと認定を受けていただき、必要な介護サービスを利用いただくことが重要であると考えています。)

別紙2

特定保健指導の対象者の発生率

目標値の設定根拠の欄に「0.5%ポイント」とあるが、ポイントは不要ではないか。

誤植でした。正しくは「毎年0.5ポイント減少…」です。
※11.5%を6年間で8.5%まで減少させるため、11.5%→11.0%→10.5%…という見込みを立てています。ここで、11.5%を11.0%に減少させることは、%そのものを0.5減少させるため、「毎年0.5%減少」ではなく「毎年0.5ポイント減少」という表現を用いています。(11.5%を0.5%減少させると、厳密には10.925%となるため)

別紙2

住居の受け皿の整備率

「住居の受け皿の整備率」の目標値が100%ではなく、70%なのはなぜか。

本指標は、藤金地区のまちづくりの進捗状況を表すものとして設定したものです。事業実施の手法として、区画整理によるものと地区計画によるものがあり、藤金地区の区域内でも場所によって異なります。そこで、事業の進捗状況を表す指標としては、そのうち地区計画による地区施設(地区施設道路及び緑地)の整備状況を設定したものです。総合計画策定時の想定では、令和7年度末までに全て整備したいと考えているため、目標値(令和6年度末実績)は7割としています。(実際の事業着手は令和4年度以降の予定)

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電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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