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産業就労・都市計画・事業者向け情報

新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少し、感染拡大防止策に取り組む市内事業者(個人事業主を含む)に対して5万円を給付します。

 

支援金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少し、かつその感染拡大を抑制するため自発的に感染拡大防止策に取り組む市内事業者に対し、鶴ヶ島市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援金を交付します。

 

支給対象事業者(下記要件を満たす事業者)

 

・市内に事業所を有する中小企業または市内に住民登録を置く個人事業主であること。
・令和2年日4月7月日以前から事業活動を行っていること。
・令和2年2月から5月までの任意の月の売上が、前年同月の売上より減少していること。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを行っていること。
・法人市民税申告をしている中小企業または事業収入の確定申告若しくは市民税申告をしている個人事業主であること。
・市民税の滞納がないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する営業に該当しないこと。
・暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)と不適切な関係を有していないこと。

売上減少について

 令和2年2月から5月までの任意の月の売上が、前年同月の売上より減少していることを要件としています。例えば「令和2年3月までは売上が減少する影響はなかったが、4月に売上が減少した。」場合は、令和2年4月の売上と平成31年4月の売上を申請書に記載し、それを証明する書類を添付してください。
※前年同月比較のできない創業後1年1カ月未満の事業者については、令和2年2月から5月までの任意の月の売上と該当月前月との比較にて売上が減少している事業者を対象とします。

中小企業及び個人事業主について

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業とします。(個人事業主含む)
 『中小企業分類』の画像

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般財団・社団法人、公益財団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合は中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから対象となりません。

 

注意:本事業者支援金の対象は上記要件を前提とし「鶴ヶ島市における法人市民税、個人事業主としての個人市民税の申告及び課税・納税状況」を確認して給付しています。このことから、本事業者支援金の対象者は「鶴ヶ島市において事業収入のある法人及び個人事業主」となり、あくまで営利事業における売上減少を前提としています。
「わかば大学塾」は生涯学習事業として営利性のある事業は認めておりませんので、これを主たる収入として本支援金の申請はできないこととなります。「わかば大学塾」などの市民活動における収入を事業収入として本支援金の申請をすることは、生涯学習や市民活動の趣旨を逸脱すると考えられますので、後日「わかば大学塾」などの市民活動における収入により本支援金の申請をしたことが判明した場合には、支援金の返還をしていただきますこととなりますので、ご理解くださいますようお願いします。

 

提出書類

(1)支援金交付申請書(電子申請の場合必要ありません。)

(2)2019年の確定申告の写し

  ・法人の場合 → 「確定申告書別表第一」及び「法人事業概況説明書」(両面)

  ・個人の場合 → 「所得税青色申告決算書」(1-2枚目)または、「収支内訳書(白色申告用)」(1枚目)

  ・創業1年1カ月未満の事業者で2019年の確定申告を行っていない事業者

    → 「商業登記簿謄本」「開業届」「営業許可書」など事業を開始したことが分かる書類の写し

(3)交付金申請書「2売上の比較」に記載した「令和2年2~5月の任意の月及び売上高」が確認できる書類(例:月別の売上台帳、月別試算表など)

(4)交付金申請書「2売上の比較」に記載した「前年同月の売上高」が確認できる書類(例:法人事業概況説明書[両面]、所得税青色申告書決算書[1-2枚目]など)
創業1年1カ月未満の事業者については、「令和2年2~5月の任意の月及び売上高」の前月の売上高が確認できる書類を提出してください。

(5)交付金申請書「3事業所として取り組んでいる新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策」に記載した取り組みが確認できる書類・写真など(例:飛沫感染防止パネルを設置した場合、購入領収書や設置写真。その他取り組みに応じ確認できる書類など)

(6)申請者名義の預金通帳の写し(通帳を開いて1-2枚目の写し。)

 

申請期間

令和2年6月1日(月曜日)~令和2年8月31日(月曜日)

 

申請方法

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電子申請若しくは郵送での申請にご協力ください。

   電子申請 鶴ヶ島市電子申請・届出サービス(新型コロナウイルス感染症対策事業者支援) 
   郵送先  下記産業振興課商工労政担当宛てに郵送してください。(8月31日必着)

 

※申請書送達後およそ2週間程度でお振込みできるよう処理させていただきます。ただし、申請数の状況などにより遅れることも想定されますのでご理解いただきますようお願いします。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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