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生活と手続き・住環境

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

 

[特例猶予制度]

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

  納付が困難な方は、収納課までご相談ください。

特例猶予制度リーフレット

 対象者

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 対象となる税目

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目。

 申請期限

 令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日まで。

 申請書等

  

  徴収猶予申請書

  徴収猶予申請書記載例

  財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

  財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合)

  収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合)

  ※eLTAXでの電子申請については、地方税ポータルシステム(外部サイト)をご確認ください。

   特例猶予申請をされた場合でも、要件等に該当しない等により猶予が認められない場合がありますが、

  従来の徴収猶予制度を利用することができる場合があります。(下記をご確認ください)

 

[従来の猶予制度]                                   

 徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、収納課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

 

【ケース1】災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

【ケース2】ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

【ケース3】事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

【ケース4】事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

 

 申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、収納課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収納課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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