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産業就労・都市計画・事業者向け情報

小規模事業者持続化補助金(一般型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を予定している小規模事業者の方で、新型コロナウイルスの影響を受け2020年2月期の売り上げが前年同期と比較して10%以上の減少となる場合、優先的に支援(加点措置)がされます。

詳細は下記をご覧ください。

中小企業庁「令和元年度補正予算「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の公募が開始されました

独立行政法人 中小企業基盤整備機構  「中小企業の生産性革命を応援します!」

全国商工会連合会 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型> ※採択審査時の「コロナウイルス感染症加点」については公募要領P47に記載されています。

 

 また、特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者は、補助上限額が100万円となります。※公募要領P43に記載されています。

鶴ヶ島市HP「創業支援事業計画について」内に特定創業支援事業を受けたことを証明する申請書様式が掲載されています。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書

対象小規模事業者

小規模事業者持続化補助金の申請を予定(加点措置を希望)しており、かつ新型コロナウイルスの影響を受け2020年2月期の売り上げが前年同期と比較し10%以上減少している(事業者により要件が異なる場合があります。申請書注意事項を参照してください。)小規模事業者。

証明の手続き

  • 証明を必要とする小規模事業者は、市役所窓口に証明申請書に必要書類を添付し申請。
  • 申請書およびその事実を証明する書類を審査し、要件に該当していれば証明書を発行。
  • 小規模事業者は、証明書を添付して補助金申請要領により申請。

 ※セーフティネット保証4号認定を受けている事業者は、同認定書(コピー可)で代用可。

証明に必要な書類

  • 証明申請書2通
  • 実印(法人の場合:会社の印鑑登録印、個人の場合:個人の印鑑登録印)
  • 印鑑証明書 1通(法人の場合:会社の印鑑証明書、個人の場合:個人の印鑑証明書)
  • 納税証明書 1通(法人の場合:法人市民税【但し、決算期を1度も迎えていない場合は設立届けの写し】、個人の場合:市民税)
  • 2020年2月期及びそれに対する前年同期の売り上げが証明できる資料(創業1年未満の場合は、直前の3箇月【2019年11月から2020年1月】の売上高の平均を前年2月の売上高に代えて記入してください。) 1式
  • (法人の場合)商業登記簿謄本、前期決算書の写し(決算書及び付属資料 但し決算期を1度も迎えていない場合は不要です。) 各1通
  • (個人の場合)前年度の確定申告の写し(決算期を1度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。) 1通

 

リンク

中小企業庁

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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