市政全般

令和元年度第2回行政改革推進審議会(会議録)

日時

令和元年12月18日(水曜日)10時00分~12時00分

場所

市役所3階庁議室

出席委員

弓削多会長、金子副会長、島村委員、宮崎委員、綿貫委員

事務局

有路総合政策部長、伊東政策推進課長、内野主幹、梅田主任、竹谷主事補

議題

・第6次総合計画の行政改革にかかわる項目について

配布資料名

資料 第6次総合計画と行政改革について 

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

会議概要

議題 第6次総合計画の行政改革にかかわる項目について

(事務局から第6次総合計画における行政改革の分野について説明)

事務局  

今回、頂く意見を第6次総合計画の作成において参考としたい。すべての意見を反映できるわけではないが、市民目線で意見を述べてほしい。

質疑応答等

会長   

第6次総合計画における施策37~40について、各委員から意見を頂きたい。まずは、施策37「持続可能な行政経営の推進」に対して意見はないか。

委員   

経費削減は、限界近くまで細かいことを実施していると思うので、行政サービスと業務のありかたを抜本的に考える必要がある。

委員  

経営視点の意見で言うと、これからは人件費の抑制が見込まれる。今後、窓口業務が機械化されていくと思うが、窓口業務をどのようにしていくのか本格的に考えていかなければならない。しかし、雇用が生まれているという側面もあるで、人と機械が行う業務を慎重に精査していかなければならない。

事務局  

人件費の抑制は大きな課題である。ピーク時から比べると職員は100人以上減員した。今後は、職員が担うべき業務と、業務改善として機械化していく業務のありかたを検討していきたい。

委員   

窓口業務等の機械化については、費用と市民サービスのバランスが重要である。ただ単に人を減らせばよいわけではない。「市役所に行 きやすくなった」と言われるような人件費の使い方をしてほしい。

会長   

過剰な機械化や民間活用は、職員の当事者意識が薄れることもあり、市民サービスの質の低下を招く恐れがある。公務の責任の観点から も市民サービスの質を維持することが課題である。

次に、施策38「ファシリティマネジメントの推進」について意見はないか。

事務局  

鶴ヶ島市の背景として、昭和50年60年代に人口が急増し、その時期に公共施設も一気に建設された。現在、その時期に転入した人口の高齢化が進み、建物も老朽化してきている。少子高齢化となっているが、学校などの数は当時のままとなっているのが現状である。現在、個別利用計画を作成している。

委員   

施設の統廃合について、施設を統廃合、移転するだけに視点がいきがちである。しかし、学校の統廃合については、子供たちの通学距離等も含めて考えるべき。決定事項なら、3年5年と長く考えるのではなく、スピード性を持って考えるべき。

事務局  

教育委員会と連携をとりながら、計画と実施の同時並行でスピード性を持って対応できるよう調整していきたい。

委員   

トイレの整備について、公共施設のトイレを洋式化すべき。外国の 方も増えてきており、高齢化も進んできている。市の施設のトイレ についても考えてほしい。

事務局  

学校、市民センターなど市の公共施設のトイレの洋式化については、今後早期に対応していく予定。

会長   

持続可能な施設サービスの提供については、単に施設を減らすだけではなく今後複合化や統廃合になった際、世代等問わず誰もが利用 できる複合施設にしてほしい。  

次に、施策39「情報発信・収集の充実」について意見はないか。

委員   

情報の効果的な発信が必要だと感じている。 広報紙や市民センター予約など、スマートフォンで対応できることを知らない市民が多い。また、広報紙など見るきっかけがないと見にいく習慣がない人が多い。大事な情報が市民に届くようにしてほ しい。

事務局  

情報発信は市としても課題である。以前も、ハザードマップを広報紙とともに配布したが、見たことがないという市民も多かった。今後は、情報発信について、民間を活用していくなど解決策を検討していくべきであると考える。先日の台風19号の際には、高齢者に災害情報をどのように提供すればよいか、課題として残った。

委員   

1つの例として、蕨市は、地元のケーブルテレビを通して市の情報等を伝えている。テレビなら、高齢者は情報を得やすいのではないか。

委員   

しかし、ケーブルテレビに加入するにしても利用料がかかる。全市民へ加入を義務づけるのか。機能性とコスト面を考える必要がある。

事務局  

防災無線のデジタル化により、既存の防災ラジオの防災機能がなくなる。今後の課題として、解決策を検討していきたい。

会長   

シティプロモーションについて、市内外へ魅力の発信は重要である。  住んでみたいと感じてもらえるようホームページで具体的な考え 等を掲載したほうがよい。大学や研究機関と連携して、情報発信や 市の魅力をアピールできると良い。

次に、施策40「情報化の推進」について意見はないか。

委員   

施策40に掲載のグラフについて、電子申請システムの利用件数が減少しているのに、施策として情報化を推進するのは内容がつながらないのではないか。

事務局

施策内容とグラフ内容が分かりづらいので今後差し替えも含め検討していきたい。

委員  

他のICT関連として、マイナンバーカードの普及を国として取り上げているが、市民に向けた市民が活用しやすいサービスを目指してほしい。

委員   

近年の情報システム活用については、通信技術の発展により進歩してきたが、個人情報紛失の件数が増加しているので、個人情報保護の徹底を行ってほしい。また、小中学校での授業での電子化を進めてほしい。

会長   

他に何か意見のある人はいないか。

委員   

鶴ヶ島市に観光課がない。その理由はなにか。

事務局  

鶴ヶ島市は、観光地がないので観光課はない。しかし脚折雨乞や関 水金属のSLなど地域資源はあるので、今後は観光の概念を変えていく必要がある。今後、人が訪れたくなるような魅力づくり、民間や地域資源を活用したシティプロモーションを行っていきたい。

事務局  

今回皆様から頂いた意見を、総合計画策定の中で参考とさせていた だきたい。

 

<審議終了>

 

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