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市政全般

平成30年度第2回鶴ヶ島市まちづくり審議会(会議録)

日時

平成31年1月28日(月曜日)15時~16時30分

場所

市役所4階 401会議室

出席委員

石井委員、大竹委員、小川委員、加藤委員、沼倉委員、平野委員、細貝委員、依田委員、渡辺委員

欠席委員

小嶋委員

事務局

【総合政策部】有路部長
【政策推進課】内野主幹、木下主査

議題

  • 第5次鶴ヶ島市総合計画(基本構想)の変更について

配布資料名

  1. 第5次鶴ヶ島市総合計画(基本構想)の変更について【修正版】
  2. 埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域における基本計画の概要
  3. 答申書(案)

公開・非公開

公開

傍聴人数

1名

会議内容

会議概要

  1. 答申書(案)の内容は、前回審議の内容が概ね反映されたものとなっていることを確認した。
  2. 近未来技術の実証フィールド検討区域を含む周辺地域は、農業大学校跡地と一体的に、現存の自然環境に最大限配慮する必要がある。そのため、答申書(案)にもその旨明記することとした。

議題 第5次鶴ヶ島市総合計画(基本構想)の変更について

(配布資料1~3の内容について、一括して事務局が説明)

≪会長≫

本日の目的は、審議会としての意見である「答申」をまとめることである。

-資料1及び2について-

≪会長≫

まずは、その前段として、事務局から説明があった資料1及び2の内容について、不明な点等があれば確認をしておきたい。

≪委員≫

資料1の「自然と賑わいの協調ゾーン」の修正部分は、「土地利用を『最大限』図ります」という表現が欲しい。今回の見直しで、工業系ゾーンの範囲が広がるため、強調すべきであると考える。

資料2に、『「埼玉県先端産業創造プロジェクト実績」「自動車関連企業に蓄積された高度なものづくり技術」という地域特性を活用』とあるが、具体的にどのようなものなのか。

≪会長≫

併せて、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画(以下「鶴ヶ島JCT計画」という)とは、市の計画なのかどうか、その位置付けを再確認したい。

≪事務局≫

鶴ヶ島JCT計画は、地域未来投資促進法に基づく計画であり、平成29年度に、埼玉県と、鶴ヶ島市を含む近隣13市町が共同で策定したものである。市の個別計画として位置付けられる。

≪事務局≫

産業構造を見ると、鶴ヶ島JCT計画の区域内(13市町)の製造業の割合は、県内の他の地域と比較して高い。このことを地域特性として捉え、製造業を牽引役として、関連する様々な産業へ経済波及効果をもたらすことを目指す計画である。

≪委員≫

鶴ヶ島JCT計画を県と13市町が共同して策定しているのであれば、個別ではなく、自治体間でしっかり連携して取り組む必要があると感じる。

≪委員≫

資料2に「超スマート社会」とあるが、何か定義はあるのか。

≪事務局≫

国としての定義はあると思うが、市として具体例を挙げると、LPWAという新しい通信網を活用した子どもの見守りサービスを実証実験として実施している。その他の自治体でも、農業等、様々な分野での活用が試みられている。

≪事務局≫

LPWAは大容量の通信はできないが、省電力であり、今後の活用範囲の拡大に期待している。LPWA用のアンテナを市役所庁舎に設置しており、電波が届く区域内の企業等も活用できるものである。

≪会長≫

今回の土地利用構想の変更で川越業務核都市基本構想に関する記述を削除するが、代わりに鶴ヶ島JCT計画を記載することを想定しているのか。

≪事務局≫

現時点では、記載しない方向で検討している。

鶴ヶ島JCT計画は市の個別計画であり、総合計画は全ての個別計画の上位計画となる。

今回の土地利用構想の見直しの背景の一要素として整理したいと考えている。

≪会長≫

総合計画と個別計画との連動は非常に重要なことであり、第6次総合計画の策定に向けた審議の際には、しっかりと整理していく必要がある。

-資料3について-

≪会長≫

これまでの内容を踏まえ、引き続き資料3の答申書(案)について審議に入りたい。修正すべき点や、追加すべき点等の意見はあるか。

≪委員≫

答申書(案)の内容は問題ない。資料1及び2を含めて、今回の土地利用構想見直しによるデメリットはどのようなものが考えられるのか。

≪会長≫

やはり自然環境への影響が一番に挙げられるだろう。今回の土地利用構想見直しのポイントは、現在農業基調ゾーンに位置付けている部分を工業系ゾーンに見直すことである。水源の保全等も考慮が必要である。

≪委員≫

経済波及効果についても言及があったが、もう少し具体的にイメージができる説明があれば聞きたい。

≪事務局≫

株式会社IHIが立地することに関連して、同社が市内に社員寮(独身寮)を作りたいという話が出ている。鶴ヶ丘の養命酒跡地周辺が候補として挙がっており、鶴ヶ島駅から西口商店街を含む範囲で、地域の活性化につなげていきたいと考えている。

株式会社IHIの相馬工場では、多くの視察受け入れをしており、近隣の商店がお土産としてタイアップ商品を開発している等の具体例も聞いた。

≪事務局≫

前述のLPWA網に関して、埼玉県が整備しているものであるが、これは自治体のみならず、鶴ヶ島JCT計画の区域内の企業等に活用してもらうことを前提としている。

今後、企業や事業所等において、活用が見込まれるのではないか。

≪委員≫

LPWAを含め、ICTの発展は便利であるが、電波の人体への影響等、様々な面から多面的に考えなくてはいけない。

≪会長≫

確かに、便利だから良い、ということではないだろう。

答申書(案)の文面について、委員として意見したい。

現行の総合計画にある「(1) あるべきまちの姿-1※都市と農村の調和」の部分と、「(2) 土地利用-1※土地利用の基本的な方針」の部分が、個別のゾーニングの前提となる重要な考え方である。答申書(案)に自然環境への配慮について記載しているが、これらの内容をさらに明記することで、より強い意思表示ができるのではないか。

※正しい表記は、丸囲み文字の「1」

≪委員≫

賛成である。今回の土地利用構想は工業系ゾーンの範囲を拡大するため、十分に自然環境へ配慮することが必要だろう。

≪委員≫

運動公園の周辺は、工業系ゾーンだけではなく、商業系ゾーンや自然と賑わいの協調ゾーンが少しでも入ると良いのではないか。

≪事務局≫

ゾーニングとして商業系を入れるのは難しいだろう。ただし、土地利用構想で工業系の部分に、商業施設が建てられないということではない。

≪会長≫

再確認になるが、土地利用構想のゾーニングにより、その地域の土地利用に法的な制限がかかるということはないのか。

≪事務局≫

土地利用構想は、その地域の土地利用の大まかな方針を定めるものであり、法的な制限は無い。

一方、都市計画法で定める「用途地域」では、定められた用途によって、建てられる建物の種類が厳密に制限される。

なお、総合計画の土地利用構想は市域全体を対象としているが、用途地域は市街化区域のみが対象であり、それ以外の市街化調整区域には用途地域の指定は無い。

今回の土地利用構想の見直し部分については、まず、農業大学校跡地は市街化区域であるため、用途地域が指定され、建てられる建物の種類が制限されている。一方、近未来技術の実証フィールド検討区域は市街化調整区域であり、用途地域の指定が無い。

≪会長≫

土地利用構想の見直しによって、今後、市街化区域に編入することの検討につながる等の影響が懸念されるのではないか。

特に、一度変えてしまった構想による影響で、将来、私たちが望んでいなかった方向に市が進んでしまうことは避けたい。

≪委員≫

そもそも、近未来技術であるならば、工業だけではなく、バイオ関係やスマート農業といった、より広い解釈による柔軟な対応が必要である。

≪委員≫

資料1の修正案には、農業大学校跡地及び周辺地域を「産業拠点」として活用する旨になっている。この産業というのは、商業や農業を含めた、幅広い内容が含まれていると認識している。

≪委員≫

今後、もし市街化区域への編入についての検討がなされる場合には、農業や商業についても配慮して欲しい。また、その旨答申書に入れられると良いと思う。

≪事務局≫

今後、実際に具体的な検討が進む場合は、総合計画について審議いただく「まちづくり審議会」と同様に、都市計画に関する審議会や、農業に関する審議会等、各分野において審議いただくこととなる。

≪会長≫

特に、近未来技術の実証フィールド検討区域は、将来、実証フィールドとして活用した後のことまで考えると、農業大学校跡地の土地利用と連動して使われるべき場所であり、一体的に自然環境への配慮が求められる、ということが分かるようにすべきではないか。

≪委員≫

農業大学校跡地と近未来技術の実証フィールドのことを、一体的に表現することが望ましいと考える。

≪委員≫

実証フィールドを含む周辺地域、という表現はどうか。

≪会長≫

そのような表現が、答申書に盛り込めると良いだろう。

それでは、本日の配布資料3の答申書(案)の内容を再度修正し、次回の答申に向けて最終調整することとしたい。

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