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生活と手続き・住環境

上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・県民税の課税誤りについて

概要

 平成17年度から平成30年度の個人の市民税・県民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)の取扱いを誤ったことによる課税誤りが判明しました。

 該当となった市民の皆様には、大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

内容

 個人の市民税・県民税の税額は、原則として、確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

 しかしながら、平成15年の地方税法の改正によって、平成17年度からは、個人の市民税・県民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を、個人の市民税・県民税の税額算定に算入できないこととされました。

  このたび、埼玉県から、他都道府県内の自治体において、地方税法の解釈誤りによる課税誤りが発生している旨の情報提供がありました。これを受けて、本市の状況について調査したところ、確定申告書が納税通知書送達後に提出された場合であっても、確定申告書の内容に従って、「上場株式等に係る配当所得等」を個人の市民税・県民税の税額算定に算入していた誤りが判明したものです。

対象者

 個人の市民税・県民税の納税通知書の送達後に、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方

現段階で判明している件数と影響額

【増額】2件 19,500円

【減額】8件 60,200円

※ 過去に遡って個人の市民税・県民税額を決定し直す場合は、地方税法第17条の5の規定により,増額は過去3年分(平成28年度から平成30年度まで),減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

今後の対応

 算定誤りのあった方に対しましては、今回の経緯及びお詫びの文書とともに、税額が増額となる場合には正しく算定し直した納税通知書を、減額となる場合には納税通知書及び還付手続きに関する書類を、併せて送付します。

 個人の市民税・県民税における所得等の変更に伴い、対象者によっては、他の制度に影響が出る場合(国民健康保険税や介護保険料などが変更される場合など)には、各担当課との調整のうえ、丁寧に対応してまいります。

再発防止策

 今後、同様の事案が発生しないよう、法改正の際には、関係機関への照会等により適切な事務処理に万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務に努めてまいります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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