市政全般

平成30年度第3回国民健康保険運営協議会(会議録)

日時

平成30年8月7日(火曜日)19時00分~20時28分

場所

市役所 庁議室

出席委員

高畠委員、坪井委員、芳野委員、藤岡委員、小林委員、高沢委員、伊奈川委員、岩本委員、内野委員

欠席委員

なし

事務局

有隅健康福祉部参事、松村保険年金課長、奥隅主幹、川口主査、原野主査

議題

  1. 諮問第1号 平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

  2. 報告事項 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部改正について

配布資料名

  1. 諮問第1号 平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
  2. 平成29年度国民健康保険特別会計決算(平成28年度比較)
  3. 資料1 平成29年度国民健康保険特別会計決算概要
  4. 資料2 国民健康保険特別会計決算規模の推移
  5. 資料3 平成30年度国民健康保険税滞納世帯状況一覧表(資格証明書対象者)
  6. ≪当日、会議終了後回収≫
  7. 資料4 つるゴン健康川柳コンクール応募要項・応募用紙

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

会議概要

  • 諮問第1号については、原案のとおり異存なしと認められた。
  • 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計決算について報告を行った。

議題1 諮問第1号 「平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」

議長 諮問第1号「平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」事務局に説明を求める。 

事務局 「平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」資料を用いて説明。

今回の補正は、歳入歳出ともに270千円を増額し、予算総額を7,039,524千円とするものである。歳出は、国民健康保険事務費を270千円の増額とするもので、内容としては、これまで市町村だけで国民健康保険を運営していたが、本年4月からは、県と一緒に行うという制度改革がなされた。国民健康保険は、各種の報告を国や県に上げているが、その際、国保事業報告システムというものを使用している。そのシステムについて、今回の制度改革に対応した改修を行うというものである。また、補正の対応がこの時期になった理由は、システム改修の契約を10月に行う必要があることからである。財源としては、県支出金の特別調整交付金に同額の270千円を計上した。 

議長 「平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」説明に対し、質疑を求める。

委員 質疑無し

議長 質疑を終結し、採決する旨を告げる。挙手全員であり、異存のないことに決定する旨を告げる。

報告事項 「平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」 

議長 報告事項「平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」事務局に説明を求める。 

事務局 「平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」資料を用いて説明。

決算状況としては、歳入総額が8,679,174千円、歳出総額は8,254,962千円となり、歳入歳出差引額、いわゆる実質収支は424,212千円で、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は195,786千円の黒字となった。単年度収支に積立金を加算し、積立金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は127,610千円の黒字となった。一般会計から法定外繰入金として151,080千円を繰入しているため、実質単年度収支から法定外繰入金を差し引くと23,470千円の赤字である。

被保険者数は、一般被保険者17,749人、前年度比849人の減、退職被保険者195人、前年度比248人の減、合計で17,944人、前年度比1,097人の減であった。減少の要因としては、後期高齢者医療制度への移行者が一番多かったことが要因だと考えている。また、65歳から74歳までの前期高齢者数は、平成28年度までは増加していたが、平成29年度は127人の減となっており、構成割合は前年度より2%増加し、46.29%となった。

歳入総額については、8,679,173,676円、前年度比マイナス188,705,669円、2.13%の減である。国民健康保険税は、被保険者数の大きな減少の影響を受けた結果、現年度分と滞納繰越分の合計で1,460,025,511円となり、前年度比マイナス77,409,838円、5.03%の減である。

前期高齢者交付金は、65歳から75歳未満の被保険者数に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、2,655,822,090円、前年度比340,678,073円、14.72%の増となっており、平成29年度決算が例年よりも比較的余裕があった大きな要因である。

歳出総額については、8,254,961,781円、前年度比マイナス384,491,459円、4.45%の減である。

保険給付費は、合計で4,821,090,563円、前年度比マイナス236,697,814円、4.68%の減である。全般的に平成29年度の医療費は、被保険者数の減少により下がっている状況ではあるが、調剤と歯科、特に調剤では1件当たり80万円、歯科では1件当たり10万円を超える高額なものについては、前年度よりも伸びている状況である。調剤については、平成27年度の途中から利用者が増えたC型肝炎の治療薬と抗がん剤が伸びている影響だと考えているが、歯科については、特定の要因がはっきりとしていない状況である。

平成29年度決算をまとめると、被保険者数が大きく減少している影響を受け、国民健康保険の税収や保険給付費が落ち込んでいる中で、高齢化率の上昇等から前期高齢者交付金が想定以上に交付されたことにより、例年よりも比較的余裕度があったという結論になると考えている。 

議長 「平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」説明に対し、質疑求める。 

委員 前期高齢者の人数は減っているが、前期高齢者交付金が増えているというのは、前年度の人数に対して交付されるものなのか。 

事務局 前期高齢者交付金は、保険者間で生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整する仕組みで、前期高齢者加入率の全国平均を基準として、加入率が下回る保険者は前期高齢者納付金を納付することになり、加入率が上回る保険者は、前期高齢者交付金が交付されるというものである。本市の場合、昨年度、前期高齢者数は減少となったが、構成割合は前年度より2ポイント増加している。また、国からは詳細が示されていないが、全体のパイを大きくしているということが考えられる。これは、歳出の前期高齢者納付金の欄を見てもらうと、平成28年度が774,902円であったものが、平成29年度は3,722,896円と大幅に増加しており、こうした要因が平成29年度の決算額に表れているのではないかと考えている。 

委員 資料1の「世帯数の推移」は、国保の加入世帯数か、それとも市全体の世帯数か。

事務局 国保の加入世帯数である。 

委員 平成28年度と比べて約400世帯も減っているが、どうしてか。 

事務局 被保険者数に比例する形で、減少したのではないかと考えている。平成29年度の被保険者数は、前年度比で1,097人の減少となっており、900人を超える人数が後期高齢者医療制度へ移行している。また、景気も比較的良い状態が継続しているため、社会保険への加入も多くなっており、世帯数も大きく減少したのではないか考えている。

委員 鶴ヶ島市の死亡者数は、どのくらいか。

事務局 国保加入者のみの人数になるが、平成29年度の死亡者数は116人となっている。ちなみに、出生数は、59人である。 

委員 資料によると、前期高齢者は、65歳から74歳までの人を指すようだが、医療現場では、70歳から74歳までの人を指すはずだが、どういうことか。 

事務局 70歳から74歳までの人というのは、前期高齢者ではなく、高齢受給者証を持っている人のことではないか。

委員 そう、私の中では、高齢受給者証を持っている人が前期高齢者で、75歳以上が後期高齢者、そして70歳未満は全て一般国保だと思っていたのだが。資料で前期高齢者は65歳から74歳までとなっているので、何故と思ったのだが、どういうことか。

事務局 定義上、高齢者は、前期高齢者と後期高齢者に分けられており、前期高齢者は65歳から74歳までの人を、後期高齢者は75歳以上の人を指している。一方、高齢受給者証については、70歳から74歳までの人に対して交付するもので、その人の所得に応じた一部負担金の割合、いわゆる窓口払いにおける負担割合を記載しているものである。基本的には、窓口払いの負担割合は3割であるが、70歳以上の人については少し軽減をしましょうということで、現役並みの所得がある人以外は、現在、1割又は2割となっている。

委員 外国人の加入割合は、どのぐらいか。自分の病院にも国保に加入している外国人が来院するのだが、名前が分かりづらく、夫婦かどうかも判断ができないケースもある。外国人は、3か月以上在留する場合には、簡単に国保に加入させてしまうが、そうすると母国から家族を呼び寄せて、中には家族かどうか分からない同居人もいて、同じように国保に加入させてしまう。そして、C型肝炎のように高額な治療を受けて、いつの間にか帰ってしまうということもあるようだ。保証人を付けるなど、何らかの対策を行わないといけないのではないか。

事務局 その点については、週刊誌が国保を食い物にする外国人というような記事で、特集を何回か組んでいたようである。そうしたことから、国会においても与党から質問が出たという経緯があり、厚生労働省においても、現在、実態調査を始めたと聞いている。この点については、本市でそこまで露骨なケースというものは確認されていないが、いずれにしても、制度としての課題の一つではあると認識している。

委員 日本人の場合、海外に留学等する際には、自分で海外保険に加入するなどの対応をしているが、外国人は、そうしたことをしないのか。

事務局 その点は、各国の状況によると思われる。また、先ほどの質問に関連して、NHKの特集だったと記憶しているが、一時期、韓国では結核の治療費を無料にしたことがあったようで、その際には、海外から多数の人が治療のために入国して大変だったということがあったようである。

委員 高額な医療を受けると高額療養費制度で限度額を超えた分が戻ってくるが、そうした外国人の場合には適用除外にするなど、できないものなのか。

事務局 現在の制度上では、そうした対応はできないことになっている。外国人も、国保に加入して就労しながら必要に応じて医療機関への受診をしているはずなのだが、この制度を悪用している外国人がいることが確認されたために、国において問題視しているのだと考えている。

委員 就労しているのであれば、外国人でも社会保険に加入しているのではないのか。学生として入国しているのであれば、国保への加入というのも分かるのだが。

事務局 学生として入国してきても、結局、アルバイトなど就労を始めていき、数年で帰国してしまうというケースが多々ある。特に、外国人を就労させるような学校自体も本市の近隣にはあり、交通網等ロケーション的に本市は好条件となっているためか、アパート等の一室に大勢で暮らして、国保に加入してくるという悪循環的な状況にもなっていると考えている。 

委員 ただでさえ、国保は困窮している状況なのだから、早く何とかしてもらわないと大変なことになる。

事務局 先ほど説明した国の実態調査の関係だが、最新の情報では、全国的には、そうした事例に該当しそうな案件が数件ほど確認されているようだ。事例としては、既に治療を終えて帰国しているケースが数件、そして疑わしい事例なため詳細な調査が必要というケースもあるようで、本市では、今のところ疑わしい事例は確認できていない。なお、本市として問題視しているのは、中長期の在留資格で住民登録をし、国保に加入するのだが、母国に日本のような住民登録や医療保険制度が無いためか、登録や加入したことをあまり意識しておらず、いつの間にか他市町村への転出や母国へ帰国しているということが非常に多いということである。また、そうした外国人は、医療を受けていないのだからそのための税金を払う必要はないと考えている人が多いということである。ただし、近隣にある大学に留学してくる外国人は、学校の事務局がしっかりとしているおかげで、帰国する際等には、しっかりと届出と精算をしているので、ほとんど問題は起きていない状況である。

委員 住民登録をして国保に加入をしているのだから、その時点で、国保税をこれだけ払ってくださいということはできないのか。

事務局 制度として、事前に払うということはできない。加入した人の所得がどれくらいあったのかに応じて税金を賦課するというもののため、資格を付与した段階で、先払いをしてくださいというものではない。外国人の場合、所得に関する申告というものが無く、大学、日本語学校等問わず留学生の場合、基本、母国からの仕送りで生活を送ることになるため、加入手続きの際に国保用にその旨の申告をしてもらっている。そうすると当然、法定減免の対象となり、税額も低額で出ることになるのだが、払わずにいつの間にか居なくなってしまうということが大半で、こうした外国人は、本市に短期間しかおらず、医療機関へも受診をしていないというのが現状である。

委員 日本のように民間保険会社の保険に加入をして来るという人はいないのか。

事務局 その点については、国の方で入国審査の段階で対応できないかなどを検討している状況である。今まででは考えられなかったような事案が発生してきているのも事実であり、その場合には、国において対策を検討するという形になっているため、保険者としては、加入者に少しでも制度への理解を深めてもらえるように努力していくしかないと考えている。

委員 広域化に伴い平成29年度と平成30年度では、歳入の費目はどのように変化しているのか。

事務局 平成29年度の費目だと、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金は、全て都道府県にて処理されることとなり、県支出金については、新たに設置された交付金以外は廃止となっている。また、歳出についても説明すると、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金は都道府県にて処理されるため廃止、共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業そのもの自体が廃止になるため、当該2つの拠出金が廃止となっている。そして新たに事業費納付金が設置されている。

委員 国民健康保険税はどうなっているのか。

事務局 国民健康保険税は、そのまま各市町村に残っている。お金の流れとしては、これまでどおり保険税は市町村へ納めてもらい、それを財源として都道府県へ事業費納付金を納めることになる。そして、都道府県は市町村が納めた事業費納付金と国等からの交付金を財源に、市町村へ医療費の財源として交付金を交付するということになっている。

委員 そうすると、市町村ごとに税率は違うのか。

事務局 現在のところ、これまでどおり市町村ごとに税率を設定しており、税率の統一は将来的な課題となっている。全国的に見ると、大阪府などは、早くに税率の統一を行いたい意向を示している。基本は、都道府県内のどこに住んでいても税率は同じという後期高齢者医療制度と同じ考え方となるが、埼玉県は、これから市町村と協議を開始する予定のため、いつ頃に統一できるかは不明である。

議長 質疑を終結する。

その他 「平成30年度国民健康保険税の滞納対策について」

議長 その他「平成30年度国民健康保険税の滞納対策について」事務局に説明を求める。

事務局 平成30年8月1日現在、国保に加入している10,903世帯のうち、短期被保険者証を交付している世帯は403世帯となっている。こちらは、国保税を1年以上滞納している世帯を対象としており、通常1年間の有効期限で交付している保険証を6か月間の有効期限で窓口交付することにより、納税相談の機会の確保を図ることを目的としている。短期被保険者証の対象世帯のうち、滞納期間が3年以上の世帯が231世帯、3年未満の世帯が172世帯となっている。その231世帯のうち、滞納金額が50万円を超える100世帯を対象に、資格証明書を交付する対象とするかの調査を行った。調査は、収納の履行状況、分割での納付や給与等の差押を行い、定期的な収納があるかどうか、生活保護や障害認定を受けていないかなどを確認し、特別な事情がある世帯を除いた24世帯に対して、滞納している理由を弁明してもらう機会を設けるために通知を7月下旬に発送した。資格証明書の交付世帯になると、医療機関に受診した際には10割、全額の医療を支払ってもらい、後日、自己負担割合を除く金額を特別療養費として支給することになるが、当該支給金については、未納分への充当を依頼することになる。本市では、資格証明書の交付を平成25年度から実施しており、平成29年度は17世帯、30人に対して交付している。今後については、弁明書や納税相談の結果から納税意欲の有無、返済計画の実効性、生活の実態、重度の病歴、現地調査による生活状況等を総合的に判断し、10月1日の保険証の更新時期に合わせ、資格証明書の交付を行う考えである。なお、今回配布している資格証明書対象者に関する資料については、本日の会議終了後に回収させていただく。

議長 「平成30年度国民健康保険の滞納対策について」説明に対し、質疑求める。 

委員 最初は、文書を送付し、その後、直接、対象者宅へ行くということか。

事務局 最初は、文書を送付し、弁明書を市役所へ持参してくださいと依頼するもので、来庁した際には、生活実態の確認や納税相談を行うものである。また、通知を送付しても、弁明書を提出しない世帯もいるので、その場合には、現地を訪問し、直接、制度の説明や生活実態の確認を行い、弁明書の提出を再度依頼するという流れである。 

委員 会えない場合は、何回も足を運ぶのか。 

事務局 現地訪問は、1回のみである。基本的には、最初に通知をした後、回答期限までに提出が無かった世帯に対して再度文書による催告を行う。それでも提出がされなかった世帯に対しては、現地訪問を実施するという流れである。 

委員 滞納世帯は、増えているのか。 

事務局 短期証の交付世帯としては、年々減少傾向にある。これは、加入世帯が減少していることや、収納担当課による滞納処分がしっかりと実施されていることによるものと考えている。 

委員 そうすると、少しずつ改善がされてきているということか。 

事務局 改善という表現がよいかは分からないが、しっかりと生活実態や所得状況などから判断して、適切な滞納処分を実施していることにより、こうした状況になってきていると考えている。 

委員 最大、どのくらい滞納しているのか。 

事務局 滞納額には、本税の外に延滞金が含まれるが、両方合わせると1千万円を超える額になる。これは、課税額が高く、滞納期間が長期化していくと、延滞金額も高くなっていくことになるためである。当然、こうした額を滞納している世帯に資産がある場合には、差押を行っており、いずれは差押えたものの換価手続きが行われることにより回収がされることになる。 

委員 過去にこういう事例があった。若い子で、会社を辞めるから薬を多めに出してもらいたいと言ってきたので、社会保険を抜けたら国民健康保険に加入をしなければならないことを伝えたところ、「それって何ですか」と返ってきた。こういう風に若い子の中には、国民健康保険制度を知らない子もいる。企業も社員が会社を辞める時には、きちんと医療保険や今後の手続き関係を説明してほしい。そうすれば、少なからず国保税の収納額も上がるのではないか。 

委員 中には、あえて国保の加入の手続きをしないという人もいるようだ。医療機関に受診さえしなければ、問題は無いし、保険税を納めなくても済むからという理由のようだ。 

事務局 企業によっては、社員が辞める時に、社会保険と厚生年金の資格が喪失するので、その後の手続きとして、こういうことが必要ですよというチラシを渡しているところもある。ただし、今お話があったように、今は元気で、当分、医療機関への受診も必要が無いからという理由で国保の加入手続きを放置してしまう人もいる。保険者としては、無保険の人を無くすために無保険と疑われる人たちに調査を実施している。社会保険に加入していない場合には、国保への加入手続きをするように、既に社会保険に加入している場合には、その旨を回答してもらうように通知を出しているが、必ずしも全ての対象者から回答があるわけではない。また、調査は、時点、時点で対象者を抽出して行っているため、どうしても時間差が発生してしまう。このため、無保険状態の人はいないとは、言い難い状況ではある。 

委員 あと、保険証は、会社を辞めたらすぐに回収をしてもらいたい。いつまでも持っている人がおり、なんで回収をしないのか不思議でしょうがない。また、社会保険に加入したにもかかわらず、国保の保険証を持っている人も見かける。 

事務局 会社や保険組合の方も、当然、退職に合わせて保険証を返してくださいと伝えているはずである。また、返却期限までに提出されなかった場合には、催告も行っているようだ。ただし、国保の方は、社会保険に加入しましたと届出をしてもらわないと、喪失手続きや保険証の回収もできないことになる。 

委員 カード会社のように、その場ですぐに確認が取れるようなシステムを構築してもらいたい。 

事務局 現在、国においては、資格のオンライン確認という制度を始めようと検討を行っており、早ければ平成32年度の途中から開始する方向のようだ。ただし、色々とクリアしなければならない事柄があるようで、厚生労働省が関係機関との協議を続けている状況である。 

委員 調査の中で生活保護世帯の確認とあるが、そうしたことは、システムで簡単に分かるのではないか。 

事務局 対象者をシステムで抽出した時に、生活保護のシステムと連携をしていないため、抽出データでは生活保護の有無は確認できない状況となっている。 

委員 そんなことは、システムを作れば簡単に確認ができるのではないか。今は、マイナンバー制度が始まっているのだから、簡単にできるのではないのか。 

事務局 マイナンバー制度が始まったからといっても、全ての情報を使用してよいということではない。法律上、できることとできないことがある。このため、対象者を抽出した後に、関係情報との突合を行い、最終的な対象者をリストアップしている状況である。 

議長 質疑を終結する。

その他 「特定健康診査受診勧奨事業について」及び「つるゴン健康川柳コンクールについて」

議長 「特定健康診査受診勧奨事業について」及び「つるゴン健康川柳コンクールについて」事務局に説明を求める。 

事務局 特定健康診査は、平成20年度から実施しており、今年度も6月1日から11月30日までの期間で実施している。これまでの受診率は36%程度となっており、さらなる受診率の向上を図るため、今年度も特定健康診査受診勧奨事業を実施する。(1)啓発品として、お薬手帳を配布する。(2)のぼり旗を市内各施設に設置する。(3)市の公用車に特定健診の受診勧奨ステッカーを貼り、宣伝カーとして利用する。(4)若葉駅の自由通路や市内循環バスの車内にPRポスターを掲示する。(5)保険年金課、保健センター、健康増進課の職員が身に着けている名札に受診勧奨を明記し、市民にPRを行う。(6)今年度、初めて40歳代の女性、40歳代及び50歳代の男性、60歳代の不定期受診者に対しまして、それぞれの特性に合わせた受診勧奨ハガキを送付する。(7)JAいるま野鶴ヶ島支店や鶴ヶ島市商工会に、健康診断受診者の内、国保加入者へ結果提出の協力を依頼する。なお、JAいるま野鶴ヶ島支店については、今年度、事前に同意書を取ることができたため、対象者全員から検査結果の提供をいただいた。(8)6月1日から8月31日までに受診された早期受診者を対象にエコバックを贈呈する。以上の事業を実施して今年度の受診率向上に努める。続いて、つるゴン健康川柳コンクールについてだが、国民健康保険の医療費は、急速な高齢化の進展と医療技術の高度化などにより、年々増加傾向にある。医療費を抑制するためには、健康寿命の延伸はもとより、被保険者が医療機関に受診する際、適正な受診に心掛けることで、医療機関の負担も軽減され、国民健康保険の医療費やこども医療費の削減につながることになる。このため、健康づくりや医療機関への適正受診の啓発活動として、「つるゴン健康川柳コンクール」を実施するものである。応募資格は、市内に在住、在勤、在学する者。応募方法は、応募用紙に、川柳と必要事項を記載の上、郵送、電子メール等により応募してもらう。なお、応募期間は、平成30年8月1日から平成30年9月28日までとし、自作で未発表の作品で一人一作品とする。賞及び賞品進呈は、(1)市長賞 (2)教育長賞 (3)議長賞 (4)坂鶴医師会長賞 (5)国保運協会長賞 (6)健康づくり協議会長賞 の6作品とし、受賞者6人に「つるゴンフリース」を進呈する。本件については、7月初旬から市内各施設に応募要領を設置し、また小学校4年生以上の児童に対しましても応募要領を配布し、事業の周知に努めている。

議長 「特定健康診査受診勧奨事業及びつるゴン健康川柳コンクールについて」説明に対し、質疑求める。 

委員 質疑なし

議長 会議を終了する旨を告げる。

会議終了

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