1. ホーム
  2. くらし・市政
  3. 市政全般
  4. 附属機関(審議会・委員会)
  5. 鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会
  6. 平成30年第1回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会(会議録)
市政全般

平成30年第1回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会(会議録)

日時

平成30年2月6日(火曜日)午後7時00分~午後9時00分

場所

市役所 3階庁議室

出席委員

増森会長、坪井委員、芳野委員、小林委員、高沢委員、伊奈川委員、岩本委員 

事務局

 石島健康福祉部参事、松村保険年金課長、奥隅保険年金課主幹、川口保険年金課国民健康保険担当主査、長島保健センター所長、吉岡保健師

議題

  1. 諮問第1号 鶴ヶ島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
  2. 諮問第2号 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
  3. 諮問第3号 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
  4. 諮問第4号 平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計予算について
  5. 諮問第5号 法定外繰入金解消に向けた基本的な考え方について

報告

  1. 平成30年度国民健康保険の事業計画(案)について

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

 会議の経過

 開 会

 事務局 鶴ヶ島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、資料を用いて説明する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 委 員 他市の状況は、どうなっているのか。

 事務局 本市を含めた西部11市の状況としては、本市以外の10市は全て薬剤師を委嘱している。保険医等の構成状況としては、坂戸市では医師2名、歯科医師1名、薬剤師1名の計4名で、川越市では医師4名、歯科医師1名、薬剤師1名の計6名となっている。また各選出区分の定数が3名というのは本市のみであり、4名のところは坂戸市、ふじみ野市、埼玉県となっている。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。 

 事務局 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、資料を用いて説明する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

(質疑無し)

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。 

 事務局 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、資料を用いて説明する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 委 員 国民健康保険の被保険者数が減少しているということだが、75歳に到達する人は減っていないのか。

 事務局 75歳到達者は、若干増えている。

 委 員 後期高齢者医療制度への支援金である後期高齢者支援金が、今回、補正により減額となっているということは、市の後期高齢者も減っているということではないのか。

 事務局 市の後期高齢者数は増えており、後期高齢者に係る医療費も増えている。後期高齢者支援金が減額となった理由だが、後期高齢者の医療費は、加入者の保険料が約1割、現役世代からの支援金が約4割、公費が約5割で支える仕組みである。現役世代からの支援金は、これまで原則、各保険者の被保険者数に応じて負担する加入者割であったが、被用者保険者等の財政力にばらつきがあることから、財政力が弱い保険者、特に市町村国保の負担が相対的に重い状況であった。このため、負担能力に応じた費用負担とする観点から制度を改正して、加入者の総報酬に応じて負担する総報酬割となった。これにより、市町村国保や総報酬が低い被用者保険者の後期高齢者支援金は、これまでよりも減額となり、総報酬が高い被用者保険者は、逆に後期高齢者支援金が増額になった。また、市町村国保は、本市も含め被保険者数の減少が続いている状況も後期高齢者支援金の減額の一つの要因になっている。

 委 員 後期高齢者医療へ移行する人が毎年多くいると思うが、移行する人が多ければ国民健康保険の保険給付費は、減っていくということでよいか。

 事務局 その部分は、減っていく要素ではあるが、必ずしも保険給付費の総額が減るというわけではない。

 委 員 仕事上、患者の保険を確認するが、国民健康保険の人は減っていて、被用者保険の人が増えているように思えるが、どうか。

 事務局 平成28年10月に被用者保険の拡充が行われ、市町村国保から被用者保険へ移行した人が全国で20万から30万人いたと言われている。本市でも、その時あたりから社会保険の加入に伴う国保の喪失者が増えており、今年度も加入者よりも喪失者の方が多い状況である。ただし、届出上は、社会保険の加入という理由のみのため、はっきりとどのくらいの人が被用者保険の拡充に伴うものかは分かっていない。

 

 会 長 今年の収納状況は、順調か。

 事務局 平成28年度の現年度分の状況は92.26%であったが、今年度の12月末現在では、昨年度同月比で若干下回っている状況である。一つの要因としては、外国人が多く加入をしてきている状況で、その人たちの賦課額は低いが、未納になっているケースが多くなっていると聞いている。

 委 員 外国人が国民健康保険に入るための基準はあるのか。

事 務局 住民基本台帳法に基づき適法に3か月を超えて在留する外国人であって、住所を有する人は、被用者保険に加入する場合を除き、日本国民と同様に国民健康保険に加入しなければならないことになっている。加入に当たっては、制度の説明を行った上で加入手続きを行うが、どこの国の出身かによっては、制度自体を理解しにくいかと感じている。国によっては、医療保険制度がしっかりとできていないところもあるようで、いざという時の保険、そして相互扶助という考え方というのが理解されにくいようである。特に、自分が病院にかかっていないにもかかわらず、保険税というものを支払わなければならないということが納得できないようである。また、他市町村への居住地の変更や自国への帰国の場合でも、住民登録はそのまま本市に置いた状態という人も多く、住民登録という制度自体も理解できていない人が多いと感じている。国民健康保険の場合、通常、加入月の翌月には、国民健康保険税の決定通知書等を郵送するが、居所不明で返戻されてくることがある。この場合には、届出の住所地に対象者が居住しているのか現地調査等を行った上で得喪処理を行うことになるが、入国管理局へも対象者の出国状況の照会も行っている。こうした場合は、既に出国しているケースが多く、こういう方々の多くは、3か月、6か月、1年未満という短期滞在というケースで、さほど日本の国民健康保険や住民登録という制度を理解されずに入国した方々ではないかと感じている。また、こういう方々は、大学への留学ではなく、日本語学校等の専門学校への留学というのがほとんどである。

 委 員 受け入れる先の専門学校等は、しっかりと学生に説明をしているのか。

 事務局 大学への留学の場合は、本人の意識も高く、1年から4年という中長期の滞在となるため、理解しようとする努力があると感じている。また、人によっては、大学の事務の人に内容を確認し、その人から市へ問合せや相談が入ることもある。ただし、一般の専門学校等では、留学してくる人も含め、そこまでの対応はできていない状況だと思っている。

 会 長 皆保険に慣れている日本人とそうではない外国人では、大分違いがあるのだろう。国が入国の段階でしっかりとそのあたりを対応するようにならないと、市町村単位での対応では中々難しいのだろう。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。 

 事務局 平成30年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計予算について、資料を用いて説明する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 会 長 平成30年度から新制度へ移行するということで、予算内容が大きく変化しているが、今後、保険給付費が年度内に急激に増加した場合、県からの交付金で全てカバーされるということでよいか。

 事務局 新制度への移行に伴い、市町村が支払う保険給付費の財源は、全て都道府県が交付金という形で持つことになっている。仮に年度内に保険給付費が見込み以上に増加した場合には、市町村はこれまでと同様に補正予算で対応することになるが、その財源は県支出金の保険給付費等交付金の普通交付金となり、保険給付費と当該交付金を同額で補正を行うということになる。

 会 長 それは、年度内で時間差は生じないのか。

 事務局 基本的に当該交付金については、毎月、各市町村が県に対して請求し、県は各市町村に請求額を交付するという仕組みになっている。

 会 長 県は、当初の財源が不足すると見込まれる場合には、県の基金から取崩しを行うなどで対応するということか。

 事務局 そのとおりである。国民健康保険事業費納付金については、県が当初提示した額を年度内に変更することはないため、年度内に財源が不足する場合には、県に設置されている財政安定化基金から取崩しを行うことで対応することになる。なお、その場合、翌年度に保険給付費が確定し、翌々年度にその分の精算を行うことになるため、翌々年度の国民健康保険事業費納付金にその分が加算されることになる。

 会 長 そうすると、当該年度内に一般会計や基金からの繰入金を増額して対応することはないということか。

 事務局 年度内に保険給付費が増加した場合に、一般会計からの繰入金を増額するということはないと考えている。ただし、基金からの繰入金については、必ずしも増額はしないとは言えない。これは、国民健康保険事業費納付金の財源となる保険税や他の歳入が予算を下回る、いわゆる予算割れを起こした場合には、基金以外に財源を確保する手段がないため、基金からの繰入金を増額して対応するということになるからである。

 会 長 今の基金の役割が終えるということはないということか。

 事務局 そうかもしれない。本市の場合は、基金にある程度の額があるため、そうした予期せぬ事態に対応することができるが、市町村によっては基金残高が0円というところもあれば、数10万円から数100万円というところもある。このため、そうした場合に基金からの繰入金で賄うことができない市町村は、基本的には県の財政安定化基金から借入れるということになる。借入れた場合には、先ほど説明したとおり翌々年度から返済することになるため、保険税率を翌々年度には上げなければならなくなり、返済は3年程度で行うことになる。

 

 会 長 財政調整基金の扱いについては、まだどうしていくか決められないのか。

 事務局 本市の場合、現行のまま残しておき、繰越金等が発生した場合に積立てる予定である。また、国民健康保険事業費納付金の財源が不足する場合には、基金を取崩して対応する予定である。このため、今までの役割は、なくなることになる。

 会 長 国民健康保険事業費納付金は、基本的には保険税で賄うことになるが、今回は、基金と一般会計からの繰入金で不足分を補ったため、本来であれば繰入金の分は税率を上げて対応しなければならないということでよいか。

 事務局 そのとおりである。

 会 長 単純に言えば、3億円程度収納できるように税率を上げなければならないところを留保した、先延ばししたということか。

 事務局 そういうことである。

 会 長 いずれにせよ、今回先延ばしにした分のほか、給付費が増加した場合にはその分も加わると考えると、かなりの痛手だと思われるが、どうか。

 事務局 今回は税率改正をしなかったが、平成31年度には税率を上げて対応しなければならないと考えている。また、歳出の面で言うと、頻回、重複受診を抑えるなど、医療費の適正化対策を推進することにより保険給付費の抑制を図っていくことも必要であると考えている。

 会 長 今回の改革は、抜本的なところまで踏み込んでいない。負担割合を3割から4割へ変更するといったことは、国で検討されていないのか。何か情報は、ないか。

 委 員 3割の負担割合を変更するのは、かなり難しいと思われる。法律上、3割を維持することが明記されているため、現実的な話ではないと考える。現実的には、既に始まっている大病院等を受診する際に別途費用負担を求めるというようなことで、そうした部分を今後どうしていくのかという議論になると考える。

 会 長 自由診療の拡大といったことは、どうか。

 委 員 混合診療の問題として、2000年以降、規制改革の観点から様々な議論がされてきている。現時点の到達点としては、患者申出療養として未認可等の薬で、高度先進医療にも該当しない治療において、患者だけでなく医師からの推薦もあればということで制度は導入された。ただし、これが制度を大きく変えるものではない。

 委 員 保養所助成事業の予算が計上されているが、どの程度の団体が利用されているのか。また、お金が無い中で、こうした事業に予算を組むのは、いいものなのか。

 委 員 以前、同じようなことを言った覚えがあり、高齢者が利用しているのかもしれないが、今はインターネットを利用して安く旅行に行ける時代でもある。果たして必要なのかと考えてしまう。

 会 長 確か、もう何十年も前のことだが、温泉地などに保養施設を自治体単独で持っているところが多かった中で、本市は持っていないという理由から宿泊料の一部を助成しようと始まったものだったと記憶している。現在、どの程度の団体で、同様の事業を実施しているのか。

 事務局 西部11市では、ほぼ半数が実施している。補助率はまちまちで、本市よりも高いところもある。利用者は、家族や老人クラブ、地域の有志的な団体など様々である。

会  長 これは、廃止する予定はないのか。

 事務局 厳しい財政状況であり、将来的なことは不明だが、当課としては、地域コミュニティーの繋がりとしての活用があるとの考えから、現在のところ、事業を継続していきたいと考えている。

委  員 具体的な利用状況は、どうなっているのか。

 事務局 多い年は700人を超えており、平成28年度は526人が利用した。平成30年度の当初予算では、510人の利用を見込んでいる。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。 

 事務局 法定外繰入金解消に向けた基本的な考え方について、資料を用いて説明する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 会 長 他市町村に先駆けて赤字を早く解消しようという考えはないのか。

 事務局 基本的な考え方としてまとめさせていただいたのは、各市町村がどのように対応するのかが不明であり、多額の法定外繰入を行っている市では6年間で解消できるのかという疑問もある。状況によっては、今後、県内において議論がされることも予想されるため、本市としてはフレキシブルな対応ができるようにしたいと考えている。あくまでも、基本は6年間での解消となるが、その時々の状況によって判断すべきだろうと考えている。

 会 長 6年間で解消ができなかった場合に、何らかのペナルティがあるのか。

 事務局 確認できている範囲では、ペナルティという話はない。

 委 員 法定外繰入をしていない市町村はあるのか。

 事務局 数は少ないが、ある。

 委 員 財政状況や規模が違うということもあるだろう。被保険者の立場からすれば、大変だろうが自分たちの負担を上げないでほしいというのが本音ではないか。

 事務局 確かに被保険者の立場からすれば、そうした意見もあるだろうが、国保以外の被用者保険等に加入している側からすれば、自分たちは保険料を払い、税金も払っているが、その税金が国保の保険税負担の軽減に使われているというのは納得ができないという不公平感を抱く方々もいると思われる。そうした部分も、今回の赤字削減を進める一つの要因でもあると理解をいただきたい。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。

 事務局 平成30年度国民健康保険の事業計画(案)について資料を用いて報告する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 会 長 本市は、保険税の限度額を1年遅れで実施しているのか。

 事務局 限度額の見直しは、1年遅れで実施しており、低所得者の軽減判定については、被保険者へ不利益を与えないために専決処分により対象年度から実施している。

 委 員 難しい問題かもしれないが、普段、平日に病院に来られる子供が夜間や休日に来るというのが多くなっている。境目の判断が難しいかもしれないが、何か対策的なものは取れないのか。あまりにも少子化対策を重視しすぎてしまうあまり、親が図に乗ってしまうことがあると思われる。救急では、重症度の度合いから診る順番を決めているのに、軽度でも先に来ているのに後回しにされることに対してクレームをつける親がいる。何かできないものか。

 事務局 非常に難しい問題だと考えている。この問題は、個人的な道徳観を含んでいるため、有効な対策というのは難しく、検討課題である。現状の対策としては、医療費適正化対策の一環としてパンフレットを作成し、加入する全世帯に配布している。その中には、上手なお医者さんへのかかり方として時間外・休日受診の注意事項を掲載するとともに、小児救急の電話相談先等も掲載している。

 

 議 長 その他として、連絡事項等を求める。

 事務局 データヘルス計画について、1月5日から2月2日まで市民コメントを実施したが、市民からの意見は無かった。本運営協議会の委員からは、データヘルス計画の内容に対する意見ではなく、実施面に対しての意見をいただいたので、今後、調整等をしていく予定である。 

 事務局 事業主体の健康増進課からは、予め定員を設けて募集を行ったと聞いている。また、当初800人の定員で、歩数計使用者は700人と見込んでいたが、かなり好評であったため、歩数計を更に300台追加購入をして、今後参加を希望する方への対応を図る予定である。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。 

   事務局 国民健康保険事業費納付金等の第3回シミュレーション結果について、資料を用いて報告する。

   議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 委 員 平成28年度と平成29年度の一人当たり保険税必要額が減った要因としては、自然増分が約2%ではあるが、結果として約4.2%の減になったということで、実際は公費拡充により約6%の減額効果があるというふうに考えてよいか。

 事務局 公費拡充は、新制度の移行時に約1,600億円が予定されているが、今回の試算では約1,200億円として計算されている。これにより、試算額が平成28年度よりも下回ったというふうに認識している。また、率については、今回の結果を単純計算から言えば約6%の削減効果であったと考えている。

 委 員 今回の試算では、100%の収納率として一人当たり保険税必要額を100,484円と算出しているが、現在の本市の一人当たり保険税額は、どのくらいになっているのか。

 事務局 平成28年度決算における一人当たり調定額は、79,703円となっている。

 委 員 現実的には、その額の約92%しか収納されていないということか。

 事務局 そのとおりである。

 委 員 試算では、平成29年度に事業費納付金を支払うとした場合に約20億円が必要になるということだが、平成28年度決算の一人当たり調定額に収納率を乗じて得た額とでは、かなりの差があると思われるがどう考えているのか。

 事務局 単純に考えるとそのように思われてしまうが、先ほど説明したとおり平成30年度では、公費拡充の額が増額される予定である。また、本市では、財政調整基金の活用が可能であり、給付費の状況もどのような試算結果になるのかにもよるかと考えている。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る