市政全般

平成30年度第1回児童福祉審議会会議録

開催日時

平成30年8月2日(木曜日)13時30分~15時10分

開催場所

鶴ヶ島市役所 102会議室

出席者

伊東委員 石澤優子委員 石澤良浩委員 大竹委員 小関委員

小谷野委員 田邨委員 藤岡委員 伏見委員 森治委員 

欠席者

太田委員 

事務局

新堀部長 宮崎課長 須加主席主幹 高橋主幹 円城寺主幹

傍聴人

委員長・副委員長の選任

推挙の声があり、委員長 伊東委員、副委員長 小谷野委員に決定。

議題

(1)鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の実施状況について

事務局より説明

 平成29年度には、実績値に合わせ、計画の「中間年改訂版」を策定した。

 平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画」のこれまでの実施状況について、新たに着手し進展した事業「拡充事業」2事業、「新規事業」7事業について、状況を説明。

「拡充」

 (1) 育児情報誌の発行

 (2) ドメスティック・バイオレンス(DV)の相談支援体制の充実

「新規」

 (1)(新)利用者支援事業の推進

 (2)(新)教育・保育施設及び地域型保育事業を行う事業者との相互連携支援

 (3)(新)特定教育・保育施設の計画的な整備

 (4)(新)地域保育事業の計画的な整備

 (5)(新)病児・病後児保育事業の拡充

 (6)(新)子育て短期支援事業(ショートステイ)の推進

 (7)(新)生活困窮家庭の子どもに対する学習支援の推進

 計画第3章の74事業の実施状況は、新規が10事業、拡充が10事業、継続が54事業で、未実施はない。

 また、計画の中で力を入れていく基本的な事業については、ニーズ調査に基づきニーズ量を推計し、不足しないよう計画期間内に提供体制を確保していくこととなっており、第4章にニーズ量の見込みと確保提供総数が記載されている。幼児期の教育・保育施設の提供体制(1号、2号、3号認定)と、地域子ども・子育て支援事業(13事業)について、提供体制の確保策と29年度の実績について説明。

質疑応答

委員  地域子ども・子育て支援事業(13事業)の中の「実費徴収に係る補足給付を行う事業」について、現在該当者なしとのことだが、保育園でも生活が苦しいというような事情の家庭が見受けられるので、もっと周知された方がよいのではないか。またそのような場合、市役所の窓口に相談に行けばよいのか。

事務局  こちらの制度は、生活保護世帯であるという基準がある。ただ、個別に事情があるかと思うので、窓口で相談していただきたい。

委員  新規で「生活困窮家庭の子どもに対する学習支援の推進」を始めたという説明があったが、この「生活困窮世帯」というのがどのような基準であるのかを教えてほしい。

事務局  生活保護受給世帯も含んでいるが、生活困窮世帯と言う場合、明確に収入がいくら未満という基準はない。市役所の生活サポートセンター(生活困窮者自立相談支援センター)に相談しているような家庭が対象であると捉えている。この事業の周知については、ひとり親家庭の手当の受給者や、就学援助の対象になる家庭へチラシを渡したり送付するなどして対象家庭をしぼってもれなく周知するようにしている。

委員  生活サポートセンターとの連携も図っているとのことで安心した。生活保護について、何百円か上回ってしまっているので受給できないというような話も耳にするので、家庭の事情に応じて柔軟に支援の対象としてもらいたい。

委員  「子育て短期支援事業(ショートステイ)」を平成29年度から開始したということだが、この対象となる子どもはいわゆる健常児だけなのか、障害のある子どもも対象になるのか。

事務局  平成29年度に利用した児童は障害があったが、委託先の児童養護施設が受け入れられる程度の障害だったので、預かりを行った。もっと重度で、児童養護施設では対応できないというような場合は、障害者のサービスを使って「障害児のショートステイ」を専門の施設で受け入れる制度もある。

委員  平成29年度に延べ4日間(1泊2日を2回)、このショートステイを利用した理由は。

事務局  4日間とも同一の家庭であり、理由は家庭の育児負担の軽減である。ひとり親家庭で、利用児童には障害があり、他の兄弟もいる。平日は学校に行っているが、休日に家庭で養育する負担の軽減を図ったもの。

(2)子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定について

事務局より説明

 現行の「鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画」は、平成31年度までが計画期間であるので、国からは平成30年度中に子育て支援サービスのニーズ量算出のためのニーズ調査を行い、平成31年度中に第2期の計画を策定するようにという方向性が示されている。

 まだ正式な指針や作業の手引きは示されていないが、もうすぐ示される予定なので、今年度の下半期にニーズ調査を行い、市民のニーズ把握を行っていきたい。31年度には児童福祉審議会と庁内策定委員会で審議を行って、第2期の計画策定を進めていく予定であるので、よろしくお願いしたい。

質疑応答

委員  ファミリー・サポート・センターの利用実績の報告の中で、計画では未就学児の利用を多く見込んでいたが、実際には就学時の習い事の送迎などの利用が多く、未就学児を上回っているとのことだった。市民ニーズを把握するには、未就学児にアンケート調査を実施するだけではなく、就学児向けにも行うべきではないか。

事務局  ニーズ調査は5年前のときも未就学児と、学童保育室利用家庭と、幼稚園利用家庭の3種類を組み合わせて実施している。今回も、学童保育室利用家庭向けの調査の際、学童保育室だけのニーズを訊くのではなく、ファミリー・サポート・センターの利用の意向も訊くなどして、就学してからの家庭のニーズの把握に努めたい。

委員  待機児童について、本市は7月時点で2人いると聞いているが例年このような状況か。坂戸市や東松山市は待機児童が毎年発生しているようであるが、本市との違いの要因は何であるか。

事務局  本市は年度当初の待機児童は5年連続で0人であり、本年は7月時点で2人である。ほぼ例年このような状況である。他市で待機児童が発生しているところは、住宅の開発などで多くの子育て家庭が流入している場合が多いのではないか。東上線沿線で毎年待機児童0なのは本市くらいである。民間保育所のご協力によってなんとか待機児童を発生させないよう対策をとってくることができた。ただ、現在1・2歳児がとても多くなっているので、今後待機児童が発生してしまうのではないかと心配な状況である。

委員  つどいの広場でも0歳からの親子が利用して来ているが、出産して半年もたつと、保護者同士で仕事に復帰したいけれどどうしようか、という話をしている。就労意欲がとても高い。保育園を早く頼まなければ、待機児童は0らしいがそれでも入れるかどうか心配、というような声が多く聞かれる。

  また学童保育も待機0というのもすごいことだと思う。沿線の他の自治体に訊くと、人手不足で預かれないと運営側が言って待機児童が発生している。ぜひこのような市の強みを大事にしてもらいたい。

 (3)その他

意見交換

 委員  沿線他市の学童保育が人手不足で預かれない、という話があったが、保育所でも保育士不足がとても深刻な状況である。保育士の処遇改善について国・県・市も支援をしてくれているが、もっと真剣に考えて取り組まないと、東京都と格差があったりして保育の質が守れないのではと懸念している。

委員  学童保育は定員を厳密に決めずに弾力的に受け入れているので、待機児童は発生していないが人材不足である。他市と賃金の差があると、保育士が他市に流れてしまう。障害を持った子どもも増えているが、学童で受け入れるには人員が確保できないと受け入れられないので、待ってもらったりすることもある。

  その中でも、鶴ヶ島は待機児童がないので他市から引っ越してきました、という話をお母さん方から聞くことも多いので、継続してこの問題に取り組んで受け皿を整備していくことは重要だと思う。

委員  学童保育で待機児童はないが、待っていただいている場合もある、という話があったが、学童で待機児童なし、というのは何をもって「なし」と判断されているのか。

事務局  学童の入室決定は事業者であるNPO法人が行っているので、市は事業者からの報告に基づいて「なし」と判断している。

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