会期日程、付議議案、一般質問

平成30年第2回定例会

会期日程

5月29日から6月15日(会期18日間)

月日日程
5月29日(火曜日) 開会
会議録署名議員の指名
議会運営委員会の会議結果の報告
会期の決定
諸般の報告
議案第39号~第48号を上程
5月30日(水曜日) 休会
5月31日(木曜日)

議案第39号~第43号及び第45号を採決
議案第44号及び第46号~第48号を委員会付託

6月1日(金曜日) 総務産業建設常任委員会
文教厚生常任委員会
6月2日(土曜日) 休会
6月3日(日曜日) 休会
6月4日(月曜日) 休会
6月5日(火曜日) 予算決算常任委員会
6月6日(水曜日) 委員会予備日
6月7日(木曜日) 休会
6月8日(金曜日) 休会
6月9日(土曜日) 休会
6月10日(日曜日) 休会
6月11日(月曜日) 休会
6月12日(火曜日) 一般質問(5人)内野嘉広、大野洋子、杉田恭之、小川茂、持田敏明
6月13日(水曜日) 一般質問(5人)山中基充、高橋剣二、長谷川清、大曽根英明、松尾孝彦
6月14日(木曜日) 一般質問(5人)高田克彦、太田忠芳、出雲敏太郎、五伝木隆幸、藤原建志
6月15日(金曜日)

委員長報告
議案第44号及び第46号~第48号を採決
閉会

 付議議案

番号件名
議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(鶴ヶ島市税条例の一部を改正する条例)
議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(鶴ヶ島市都市計画税条例の一部を改正する条例)
議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成30年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(専決第1号))
議案第43号 固定資産評価員の選任について(田中 幸広(たなか ゆきひろ))
議案第44号 鶴ヶ島市税条例等の一部を改正する条例について
議案第45号 鶴ヶ島市都市計画税条例の一部を改正する条例について
議案第46号 鶴ヶ島市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第47号 鶴ヶ島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第48号 平成30年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第1号)について

 提案理由

  • 議案第39号
    地方税法等の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、緊急に鶴ヶ島市税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日に鶴ヶ島市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法179条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第40号
    地方税法等の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、緊急に鶴ヶ島市都市計画税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日に鶴ヶ島市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法179条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第41号
    地方税法施行令の一部を改正する政令が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、緊急に鶴ヶ島市国民健康保険税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日に鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法179条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第42号
    いじめ防止対策に要する経費及び交通事故防止特別対策に要する経費について、緊急に補正する必要があり、平成30年5月7日に専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第43号
    固定資産評価員に田中 幸広(たなか ゆきひろ)を選任することについて同意を得たいので、地方税法第404条第2項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第44号
    地方税法等の一部改正に伴い、たばこ税の税率の改定及び加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の算定方法等の規定の追加並びに地域決定型地方税制特例措置に基づき、固定資産税の課税標準の特例に関する規定の追加等をしたいので、この案を提出するものである。
  • 議案第45号
    地方税法の一部改正に伴い、引用条項の整理をしたいので、この案を提出するものである。
  • 議案第46号
    介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の段階の判定に用いる合計所得金額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することとしたいので、この案を提出するものである。
  • 議案第47号
    放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員になることができる者の基準を改正したいので、この案を提出するものである。
  • 議案第48号
    教育相談・いじめ防止対策事業に要する経費、小・中学校教育支援体制整備事業に要する経費、学童保育室建設事業(南小学校区)に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。

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