市政全般

第2回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会(会議録)

日時

平成30年3月23日(金曜日)16時~17時40分

場所

市役所4階401会議室

出席委員

石井会長、宮本副会長、内野委員、兼杉委員、佐々木委員、中村委員

欠席委員

なし

事務局

新井総合政策部長、宮﨑秘書政策課長、内野秘書政策課主幹、 小塚秘書政策課主査

議題

  1. 地方創生推進交付金及び拠点整備交付金活用事業の実施状況について
  2.  平成30年度の地方創生推進交付金活用事業について
  3.  鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況について

配布資料名

  1. 資料1 平成29年度地方創生に関する交付金活用事業の実施状況
  2. 資料2 (平成29年度地方創生推進交付金関係資料)
  3. 資料3 (平成29年度地方創生拠点整備交付金関係資料)
  4. 資料4 平成30年度地方創生に関する交付金活用事業の申請状況
  5. 資料5 地方創生関連交付金活用事業の位置図
  6. 資料6 鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標等と現状値(見込み値)

公開・非公開

公開 [非公開の理由]

傍聴人数

0人

会議内容

会議概要 

  1. 平成29年度の地方創生関係交付金活用状況について事務局から説明し、その後、意見交換を行った。
  2. 平成30年度の地方創生推進交付金活用事業について事務局から説明し、その後、意見交換を行った。なお、KPIの上乗せについて異論はなかった。
  3. 鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況について事務局から説明し、その後、意見交換を行った。

議題1 地方創生推進交付金及び拠点整備交付金活用事業の実施状況について

事務局説明

(資料1~3に基づき説明。シティプロモーション推進事業について、PR動画の作成が地方創生への更なる効果を見込むことが難しいことから、これを見直し、動画制作に費用をかけずにプロモーションを行うことなど。)

意見交換等

委員 KPIである社会増減は大幅に改善されたのであるが、この事業の目的である、若い世代の転入・定住についてはどのような状況だったのか。

会長 今回、交付金のKPIとして設定した全体の社会増減数について資料を用意していただいたが、せっかくの審議会なので、世代ごとの社会増減も提示していただきたいと思う。

事務局 20代30代の社会増減は、近隣市に対してもマイナスになっている。参考までに、現状で把握しているデータを別途お送りしたい。

委員 20代30代の社会増減がマイナスということは、本来の目的に対してはうまく行っていないということである。 なお、高齢者も地域経済に貢献する可能性を持つことを認識しておきたい。

委員 雨乞いのまち鶴ヶ島活性化事業の中で、ミャンマーホストタウンとの連携について記載されているが、市の広報紙に、ミャンマーの方が見えて学校で給食を一緒に食べる写真があった。取組としていいと思うが、学校以外での取組はどのようになっているか。

事務局 現在、市内飲食店において、ミャンマーにちなんだメニュー紹介などを始めたところである。

委員 KPIについてだが、PDCAのサイクルを回す上では、年齢別のデータは資料として提示していただいたほうがよいと思う。どうして近隣に対してマイナスになるのか。

事務局 現在、市の市街化区域のうち、開発できる土地が少なくなってきていることも要因の一つではないかと考えている。 ただし、積極的な住宅開発は、今後の人口減少を踏まえると空き家の発生を誘発させてしまう恐れもあり、合わせて考えなければならないと考えている。

委員 東武東上線の坂戸方面の市で若い世代の転入が多くなっているということであれば、その要因を積極的に分析するべきである。 また、銀幕カフェはよい試みだと思う。鶴ヶ島駅周辺でいうとカフェがないが、これを誘致しようとチェーン店に打診すると、ロードサイドは問題ないのだが駅前は弱い状況にある。そういう中では銀幕カフェの取組はいいと思う。こうしたものに力を入れて行くと面白いのではないか。 女子栄養大の取組は、健康食の提供なども考えられる。そういったイベントも若葉駅周辺でできると面白いと思う。

委員 拠点整備交付金の施設(中央交流センター)は、将来的に市の補助金なしにやっていけるのか。

事務局 市民センターのような利用ということもあるため、市としてまったく補助金をなくすということは難しいかもしれないが、事業として自立していくことが望ましい。

委員 脚折地区は定住志向が高いという説明があったが、脚折でも自治会を抜ける例も増えてきている。 また、旧家が抜けた跡に10棟を超える宅地開発が行われる例があったのだが、とても狭い敷地であった。 人口の流入を図るというのは分かるが、数だけの問題ではなく、質も大事なのではないか。このような「質」を高める方策も必要のように思う。

会長 社会増減については、先ほど各委員から指摘があったとおりだと思う。 創業支援関連でKPIとして起業者が年間10人ずつとあるが、本当にしたいことは何か。10人開業して10人廃業ということを続けてもKPIは達成となる。本当は定着してほしいとか、市内の別のところへ移って開業して、次の人がまたチャレンジするとかなのではないか。この交付金のKPIとしては測れないけれども、市全体としての考え方をしっかりと持つことが必要と思われる。起業した人がどのくらいいるのか、独自に市で把握しておくことが大事である。それがPDCAを回すということだと思う。単に交付金活用事業のみの内容ではPDCAではないように思われる。本来、この交付金で何がしたかったかということを振り返っていただき、それを次の施策に活かしていただくというのがあるべき姿だと思う。 あと、拠点整備交付金のKPIとなっている定住意向調査は毎年行うのか。

事務局 毎年、自治会にお願いして調査を行う予定である。

会長 それはよいことだと思う。自治会がその結果を見ることができる。

議題2 平成30年度の地方創生推進交付金活用事業について

事務局説明

(資料4に基づき説明。(仮称)龍蛇工房整備事業について、雨乞行事に関する簡単な展示ができ、同時に雨乞関連の物品保管などができる施設を整備すること、また、この費用が昨年度に3か年計画を提出したときよりも増額となったことから、国との事前相談の結果、KPIのうち社会増減数を10人分上乗せしたことなど。)

意見交換等

 

委員 資料2番目の事業である雨乞いイベントについて、具体的に決まっているものはあるか。

事務局  夏に、水をかけあうイベントを考えている。これは、雨乞行事が水に関連すること、また、ミャンマーでは、正月に水をかけあうということで、これらを関連させたものである。珍しいということで報道関係によって取り上げられるとよいと考えている。

委員 資料3番目の事業である雨乞いの施設は、普段は閉めたままとなるのか。また、場所が分かりづらいと思う。 雨乞行事の実施にはありがたいが、交付金を活用するとなると、より効果的に使う必要がある。

事務局 普段は閉めているが、外から雨乞いの展示品が見られるよう、窓を設ける予定である。また、施設のPR等については所管課とよく話し合っていきたい。

委員 起業創業関連だが、KPIとして起業者が年間10人というのはハードルが高い。平成30年度にというわけではないが、起業創業については、SOHO(スモールオフィスホームオフィス)による起業であってもよいのではないか。本当にやるなら開業資金の手当てだとか、スタートアップにとどまらず継続的な支援、市場調査やビジネスプランの変更など、密にやっていかないと、事業を立ち上げるのは難しい。

委員 起業をする側からすると、鶴ヶ島市で起業してどのようなメリットがあるのかが分かりづらい。これをPRできるようにしておくことが必要である。 今後、埼玉県農業大学校跡地を中心とした国家戦略特区などが実現すれば、先進的な通信環境が整った中でベンチャービジネスを立ち上げるなら最適な土地です、といったPRがしやすくなる。現状では鶴ヶ島だと成功のイメージがわかない。 鶴ヶ島駅前などもビルの空き室が目立ってきているが、特区が実現すれば空き部屋を活用したSOHOなどもやりやすくなるのではないか。そして起業支援の内容をPRできるとよい。その点、現在、行っている産科医誘致などはダイレクトで分かりやすい。 先ほどの議題で出たカフェを例にとると、鶴ヶ島駅の乗降客数は坂戸駅と比べても遜色ない。ただ、土日になると人が少なく出店しづらいとの声を聞く。起業するにしても、土日に人が減って飲食店だとビジネスにつながらない、そうしたデータを持っているのであれば、これを是正していく、社会増減を改善するということに結びついていくのではないか。 現状では、鶴ヶ島の産業に特色がないので、どのようなビジネスが考えられるのか分かりづらく、起業創業を支援していく場合にはそこを考えて行くべきだろうと思う。

会長 確かに、大手のカフェが出店しないということは、データに基づいたそれなりの理由があるのだろう。これに対しては、理由となっているものを改善していくということと、もう一つ、大手のビジネスモデルではうまくいかないという現状に対し、違うビジネスモデルだったらうまくいくという可能性もある。そういう人たちに特徴が伝わっていないので来ないという可能性もある。大手ではないビジネスにはピンポイントで合うのかも知れない。そこが何なのか、それを行政がどれだけ支援するのかということもあるのだろうと思う。

委員 それにしても、社会増減というKPIと、対象事業との関連性を見出すことが難しい。起業創業関係については分かるのだが。

会長 確かに難しい。市民はもっと厳しく見ると思う。

※KPI上乗せについての異論はなし

議題3 鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況について

事務局説明

(資料6に基づき説明。市における平成29年度末の見込み、用語の説明など。)

意見交換等

委員 ホームページアクセス件数が増加したことの要因は何にあるのか。アクセスされている項目数が分かるのか。時系列で何にアクセスしているのか分かるとよい。

事務局 ホームページで行政情報を得ようという市民が多くなっているのではないか。また、アクセスのデータは取れると思う。

会長 アクセス件数については、使いづらくて増えるということもあるので、そういう分析も必要である。

委員 アクセスの増は、市外からのアクセスが増えている可能性もある。 また、犯罪認知件数とあるが、この件数は全国または県内でどのくらいの位置にあるのか。子育て世代が興味持つものとして、地域の治安の状況は気になるものであり、もしもこれが低ければ、それを積極的にPRすることも有効だと思われる。乳幼児期の支援に関する満足度についても、これが全国平均よりも高ければアピールできるところである。 また、学力についても、色々ご意見があると思うが、子どもを持つ親からするとポイントは高いところかなと思う。例えば、学習塾に通わなくてもいい高校に進めるとかアピールできるとよい。さいたま市では、浦和の常盤あたりに人が集まっている。小中学生をそこの学校に通わせようと引っ越ししてまで集まっている。 いずれにしても、強みのある数字を使ってうまくアピール材料にするべきである。そういう意味では、学力テストの結果は深刻である。

委員 保育所児童の待機児童というところで、平成30年4月1日見込みでの保育所待機児童数ゼロとあるが、市のホームページを見ると113人もの待機児童がいるとのことだった。それとこれとは関連していないのか。

事務局 資料6の数値は、新年度4月1日時点での、国の定義による見込みを記載している。国の定義にはいろいろあるのだが、例えば、保育所を選ばなければ入所可能、ということであれば待機児童数にはカウントされない。このため、入所は可能なのだが、事情によって入所させずに次の機会を待つとなると、実態としては待機状態であるが、国定義の待機児童数にはカウントされないこととなる。 現在、市のHPにある待機児童数については、新年度に新たな保育所が開設されるため、大きく改善する。これにより、実態としては待機児童が発生するとしても、国定義の計算ではゼロになる見込み、としているものである。

委員 先日、パートとして採用決定した方がいたが、実際、市の保育所に入れなくて働けなくなったという方がいた。また、保育所に入れたが、第3希望のところだったので会社と正反対の方向で通勤に時間がかかってしまうという例もある。小さい子どもを持つ方は、まず保育所に入ること、入れたとしても大変なのだと感じさせられることが多い。

会長 実際には待機児童はいるということで、大事な指摘である。 また、教育ということでは、規律ある態度ということで項目が減ったということだが、できた数も減っている。規律も学力も下がっており、大変厳しい。 どんなに地域的に不便だったりしていても、人口が増加しているまちがある。こういうところは、教育や子育て環境、または独自な産業などを打ち出して人が集まっている。東京にだけ人を取られているわけではない。やれているところはやれている。そこはしっかりやって行かなければいけないと思う。

委員 資料の中で、公共施設の総量抑制とある。バドミントンで全国レベルの子を知っているが、体育館が不足して借りられないと聞いている。総量抑制もよく分かるのだが、現状にさらに抑制してしまうと、ますますしぼんでしまう感じがして心配である。

委員 この資料を見て思うことであるが、鶴ヶ島市役所の各セクションが横断的に取り組む必要があると感じられる。総合計画とリンクさせて総合戦略をローリングし、推進して行かなければならない。それとともに、地域を挙げて、産業界も市民も自治会も、同じように地域を盛り上げて行かくことが重要ではないかとつくづく感じる。特に、先ほどご意見があったように、鶴ヶ島に住むメリット・働くメリットを示すことが必要と感じる。鶴ヶ島にあるソーシャルキャピタルを強調するべきではないか。拠点整備交付金活用事業における共栄地区の取組もそうだと思うが、鶴ヶ島で住むことによってお互い支え合うネットワークがあるとか、自然と触れ合うとか、そういうことを合わせてPRすることが重要ではないか。そう考えると、地域を挙げて取り組むことがやはりキーワードとなるのではないかと思う。

会長 特に、この補助事業を行って、お金をもらってやりました、達成しましたではなくて、その結果として何が残ったのかというのもちゃんと把握したほうがいいのではないかと、私も考えた。

また、皆さんがご指摘しているように、総合戦略は、市として、あるいは市民も含め、横のつながりが必要で、各部門がそれぞれやって、ただ達成できていればいい、できていないからダメという考え方では成り立たないものだと思う。横をつなげて行かなければいけない。 その時に、この資料にあるような、データがないといったことは、確かにそういうことはあるかもしれないが、各年度のPDCAということを考えると、今、どういう状況にあるのか、似たようなデータを持っているとか、データがないのでこういう調査をしましたという形で、常に今どうなっているのか把握する労力はかけるべきである。それに基づいて次の年のことをやってみてどうか、とするべきだと思う。国に出している数値がいいから・悪いからではなくて、現状を把握したものを市政の中でどう活かしていくか、ちゃんと回して行かなければいけないと思う。そういう意味では、このままでは本気度が足りないと思われかねないと今日は強く感じた。 だから数字を使って、きちっといいものに改善していくこと。ただKPIが達成できていてよかった、ということではないということを肝に銘じなければいけないのではないかと感じた。

<審議終了>

 

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