市政全般

平成29年度第2回行政改革推進審議会(会議録)

日時

平成30年2月19日(月曜日)10時~12時55分

場所

市役所5階503会議室

出席委員

橋本会長、平野副会長、内野委員、金子委員、弓削多委員

欠席委員

なし

事務局

宮﨑秘書政策課長、内野主幹、望月主任

議題

行政改革実行プランの進捗状況(平成29年度見込み)について

配布資料名

行政改革推進計画 ~行政改革実行プラン~ の実施状況 ※平成30年3月末日見込

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

会議概要

事務局から、成果の大きい取組及び「計画以下」等の取組について、資料に基づき説明を行った。また、これらの取組について確認及び意見交換を行った。

議題 行政改革実行プランの進捗状況(平成29年度見込み)について

1 成果の大きい取組についての主な意見交換

(事務局から、行政改革実行プランの取組1、18、20、33、52(4)について説明)

質疑応答等

委員 取組目標1「自動販売機等の有料設置の拡充」について、「活用されていない市有地へ新設」とは、具体的にどのようなものか。
事務局 太田ヶ谷でごみ集積所用の土地が不要となっていたので、活用するため自販機を新設したものである。
委員 取組目標33「施設開館時間の適正化」について、女性センターなどのような出先の施設は、夜間は職員が対応しているのか。
事務局 女性センターや市民センターは、夜間は職員でなく委託先の警備員が対応している。ただし、ワカバウォークにある出張所は非常勤の職員が対応している。

2 「計画以下」等の取組についての主な意見交換

(事務局から、行政改革実行プランの取組9(4)、30、42、44、47、49、50、52(3)、52(5)について説明)

質疑応答等

  • (1)取組9(4)「農業委員会関連証明の有料化」について

会長 有料化している例や件数が少ないから有料化しないとあるが、どうか。受益者負担の考え方から設定された取組であったと思う。
委員 年間7件ということで少ないが、費用対効果や金額の話ではなく、行政の姿勢の問題なのではないか。ただ、現場でどうしてもできないということについては、あまり消極的になっては困るが、場合によっては取下げも考えられる。
ただ、これを取り下げることによって他の取組への悪影響も懸念される。7件なら何とかできるのではないか。努力してもらいたい。
委員 近隣の例や件数が少ないということで条例改正も難しいのかもしれない。しかし、他の取組にもみられるが、そうしたものはあまり理由にならないのではないか。受益者負担の考え方のもと、やるかやらないかの問題である。大変な手間が生じるのなら有料化しないことも理解できるが。
委員 有料化でどのくらいの金額になるのか。
事務局 他団体では手数料で200円~300円ほどが多いようである。
取組9の各取組については、受益者負担とすべき取組と、サービスとして市が提供すべきと取組とを改めて整理する必要があると考える。
会長 子育て支援に市が力を入れているとしても、例えば待機児童ゼロを確実に継続する一方、手数料はいただくなど、聖域を設けず他に手立てを講じることも考えられる。
委員 子育て支援は情として賛同できるが、1つの取組で有料化を断念することによって他の取組に悪影響が及ぶ、全体が崩れるというところが難しいところだ。
委員 取組9(1)の「各種イベント等における保育サービスの有料化」についてはスケジュールを再設定して実現時期を延ばしている。これには期待している。

  • (2)取組30「団体事務の移管」について

委員 平成29年度の実績欄の表記が「移管の促進」とあるが、「実施状況」の欄の記載内容の趣旨と一致していないのではないか。
会長 ここの記載は「検討」等となるのではないか。また、具体的に団体側に打診等しているのか。
事務局 そこまでは行っていない。
委員 事務局事務は、自分たちのための仕事なのではないか。
事務局 どちらかというとボランティアや社会奉仕のようなものである。
委員 1つでも移管可能なように団体を育成し、移管の例を作って他の団体にも広げていけるとよい。
委員 団体側の気持ちもよく分かる。団体が市からいろいろ依頼される中で、それに必要な事務を行うのは、パソコンができたとしても煩わしいものである。
会長 本当にその仕事が必要なのかどうか精査する必要があるのではないか。
事務的な仕事がメインであれば、例えばパソコンが苦手ということならパソコン教室を開催するなど、引き継げるようにすれば問題ないのではないか。
委員 平成29年度は団体の状況を精査したようだから、来年度に期待したい。
委員 多くの事務局事務がある中で、その中で一つでも移管できる団体が出てくるとよい。

  • (3)取組42「予算調整権と職員配置調整権の付与」について

会長 部長は人事関係で提案等しないのか。
事務局 毎年、人事ヒアリングが開催され、この中で所管の部課長が部や課の状況を人事所管の部課長等へ伝える場を設けている。
なお、課内の職員配置は課長の裁量となる。また、この4月に市内で事件が発生した際には、必要な対策のため、所管部長のリーダーシップによって部内の人事異動につなげた例がある。
委員 臨機に対応できる組織が確立されているということであれば、それはそれでいいのではないか。
委員 この取組は、部長級職員が責任をもって柔軟な対応ができるかどうかが大事であり、それが常に出来ているということなら適正ということになるのではないか。
会長 「実施状況」の欄に、「慎重に取り扱う必要があり」等といった表現となっているが、これを前向きなものに修正してはどうか。また、各部長で前向きな意識が共有されることを願う。

  • (4)取組44「定期人事異動の複数回設定」について

会長 人事評価などがあるから定期異動が難しいということだが、人事評価については、例えば半期ごとに評価を行えばよいのではないか。それができないから複数回の定期人事異動ができないというのは本末転倒ではないか。
委員 例えば半期ごとに異動するということであれば、その半期分の評価をできるようにすれば対応できるのではないか。
会長 上期の評価を下期に引き継いで評価することも考えられる。
委員 現状でも十分対応できているのではないか。
委員 目標で「定期」の人事異動と掲げているものを再検討したらどうか。
会長 常に柔軟に対応するという土壌ができていれば、マイナス評価にすることもないのではないか。
委員 大きな問題が起こった後だけではなく、常に柔軟に組織を運用するようになっていれば問題ないと思う。

  • (5)取組47「各課業務の順次マニュアル化」について

会長 マニュアルは、あれば当然に良い。これこそ早い方がよい。
委員 そもそも、完了までに、これほど時間がかかってしまうものなのか。スピード感も必要ではないか。
事務局 遅れについては、アウトソーシングとセットで考えており、国が示す予定の標準的なものが出されるのを待っていたのが一因である。
会長 アウトソーシングのマニュアルとは次元が異なるのではないか。
委員 業務そのもののものならトップダウンで行える。内部努力の問題である。早くやってもらいたい。
会長 各課に示したフォーマットが使いづらければ直していけばいい。まずは早く始めることが大事である。

  • (6)取組49「人事評価への改善項目の設定」について

会長 この取組と、次の取組「職員提案制度の見直し」は似ている。先ほどの「業務マニュアル化」もそうだが、マニュアル化することで見えていなかったものが見えてくることによって改善が行いやすくなる。
委員 なぜ評価項目にこれを設定するのが難しいのか。
事務局 人事評価が、評価する側・評価される側ともに職員ごとにバラツキがあり、これを統一させていくのに集中したいということで、項目の追加には難色を示している。
委員 人事評価の中での項目追加が難しいのであれば、人事評価ではなく、毎年、職員の異動希望等を記載させている「自己申告」に記載させてはどうか。
事務局 人事評価とからめて取組として設定された目標となっている。
委員 なぜ項目の追加が難しいのかがよく分からない。
事務局 現在の評価項目から別出しにして追加することも考えられるのではないか、と所管課へ働きかけたが、現在のところ実現していない。引き続き促していきたい。
会長 評価とからませたのは、業務改善の意識付けとして、まずは新たな職員提案制度を開始し、これが定着してきたら人事評価にも反映させてはどうか、という考え方で設定されたものと記憶している。先ほどのマニュアル化ができていれば、問題が見えてきやすいと思うのだが。
委員 「現状」の欄が「未実施」となっているが、「検討」としてもよいのではないか。

  • (7)取組50「職員提案制度の見直し」について

委員 現在の職員提案には、その見返りはあるのか。
事務局 報奨金を始め、具体的なものはない。
会長 市長による職員表彰などであっても何かあるとよい。ぜひお願いしたい。

  • (8)取組52(3)「人事辞令書の交付省略による業務量の削減」について

会長 このような影響の小さな取組は、「やるかやらないか」である。難しいのなら取組を取り下げてしまってもよいのではないか。
委員 先ほどと同様だが、近隣市の状況等は、関係ないのではないか。周りの状況で左右されるものではないのではないか。
委員 紙の辞令書をもらいたい人だけ印刷すればよいのではないか。また、簡略化してモチベーションが下がるものだろうか。
委員 慣れだろう。
会長 時代はペーパーレスであり、メールで配信するとよいのではないか。
委員 紙で渡すことが残るのであれば、普通紙ではなく現在のとおり専用の用紙で渡したほうがよいのではないか。

  • (9)取組52(5)「区画整理事業評価員の兼任化による費用弁償の削減」について

委員 評価員は何人か。
事務局 一本松と若葉の2つの区画整理事業があるが、評価員はそれぞれ3人ずつであり、うち1人が兼任となっている。

  • ※ その他の取組ついての意見等

委員 最後のページに、(4)として今年度から新たに始めた取組がある。こうしたことは立派だと思う。
会長 各取組について、進んでいるもの、そうでないものがある。この場での意見が、鶴ヶ島市の5年後、10年後につながればと思う。ぜひ取組の推進を願いたい。市の組織にあっては将来の市の姿を示しつつ、モチベーションが下がらないようにしていただきたい。
委員 取組4にある「ネーミングライツ」の導入可能施設にはどのようなものか。
事務局 ネーミングライツには、市道を民間の企業等の名称を使ったものにする等の例がある。

<審議終了>

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAcrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策推進課です。

鶴ヶ島市役所 4階(政策担当) 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る