市政全般

平成29年度第2回児童福祉審議会会議録

開催日時

平成30年1月31日(水曜日)13時30分~14時30分

開催場所

鶴ヶ島市役所 庁議室

出席者

高沢委員 伊東委員 石澤委員 高比良委員 小谷野委員

大竹委員 小川委員 森治委員 太田委員

欠席者

伏見委員 梶原委員

事務局

新堀部長 宇津木課長 須加主席主幹 比留間主幹 円城寺主幹

傍聴人

議題

(1)民間保育所(県認可予定)の利用定員について

事務局より説明

 『かもめ保育園((仮称)さかえ第2保育園)60人定員・大字藤金地内』について、認可権者である埼玉県とともに、平成30年4月1日での認可の手続きを進めているところであるが、このうち利用定員について、子ども・子育て支援法の規定により、市児童福祉審議会の意見を伺うものである。

本件保育所の利用定員を60人としている。平成30年度の推計では、入所保留者数で80人程度の保育枠が不足し、国定義による待機児童数では約20人~30人となることが見込まれたことから、これらに対応するものとして、利用定員の設定は妥当であると考えている。

質疑応答

委員  保育士数が10人であるということだが、延長保育などを含め、足りているのか。

事務局  保育士数は、定員数に対する基準の6人を上回る10人の配置となっており、また延長に対応する補助員などの配置もあると聞いているので、配置には問題ないものと考えている。

委員  昨年、0~2歳児の小規模保育施設を3園増やしたことにより、3歳以降の受け入れ先の確保が心配されたと思うが、その状況はどうなっているのか。

事務局  現在入所調整を進めているところであるが、今回のかもめ保育園の設置などにより、特に3歳児枠に困るという状況には無く、ある程度の余裕をもって進められている。

 

(2)事業所内保育事業の認可及び利用定員について

事務局より説明

『メルヘン保育園:30人定員(うち地域枠を10人)・大字脚折地内』から、家庭的保育事業(事業所内保育施設)の設置に係る認可申請があったので、認可について児童福祉法の規定により、利用定員について子ども・子育て支援法の規定により、市児童福祉審議会の意見を伺うものである。

今回申請のメルヘン保育園は、既に平成19年から認可外保育施設として開設され、これまでも多くの児童の保育を実施し、毎年実施する立入り検査において良好な結果であり、施設運営も整っていることから、認可保育施設への移行に支障がないと認められるものである。

また、本件保育所の利用定員を30人とし、うち鶴ヶ島市の地域枠を10人としているが、平成30年度の推計で、80人程度の保育枠が不足し、また国定義による待機児童数では約20人~30人となることが見込まれたことから、これらに対応するものとして、利用定員の設定は妥当であると考えている。

質疑応答

委員  めぐみ幼稚園では、メルヘン保育園が近いことから今年卒園児を何人も受け入れており、同様に白百合幼稚園でも、そうした2歳児卒園児を受け入れていると聞いている。幼稚園に進級したことも要因にあるのではないか。

事務局  委員がおっしゃるとおり、2歳児卒園児の進級先としては幼稚園の選択肢もある。各幼稚園では、2時以降6時又はそれ以降までの預かり保育を実施しており、保育所に近い形で預かってくれるので、幼稚園の選択もしやすくなっている。こうした受け入れによることもあり、保育所の3歳児枠の入所調整が円滑に進んでいるものと思われる。

委員  3歳児以降受け入れの対策は明らかになっているのか。

事務局  幼稚園の活用や新設の保育園で対応していきたいと考えている。

委員  昨年は小規模3園が開設され、今回は認可保育所と事業所内保育の2園が追加されることになる。市として、そうした保育施設を設置する必要性や、保育需要と供給のバランスをどのように考えているのか。

事務局  保育の需要は年々伸びており、今後のその状況によっては、さらに新設が必要となることも考えられる。ただ、その一方で少子化も進んでいるので、随時状況を確認しながら、設置の必要性を考えていきたい。

委員  子どもの減少傾向、特に未就学児の状況は、どのように推移しているのか。

事務局  平成26年度から29年度までの未就学児の状況は、3,354人、3,273人、3,236人、3,102人となっており、毎年約100人ずつ減少している。この傾向は今後も続くものと思われる。こうした一方で、保育所の入所希望者は伸び続けており、保育需要を見込むことは難しい状況にある。

委員  入所の申込は、今現在働いていない人も可能なのか。

事務局  今働いていないが、保育所に入れたら働くという場合も申し込みは可能である。ただし、入所は必要性の高い人、例えば共稼ぎで、労働時間も長い人などから決定していくので、保育所に入れたら働くという場合は、相対的に必要性が低くなり、入所案内の順番は後の方になる、

委員  今回の保育枠拡大の場合による30年度の見込みについて、国定義と入所保留者数の説明があったが、それらの関係を教えてほしい。

事務局  先ほどの説明のように、入所は必要性の高い人から決定し、保育所に入れたら働くという場合は、相対的に必要性が低くなる。この保育所に入れたら働くという人が後の方の案内になるが、こうした人は国定義には算定されない。このため、入所保留として推計される26人については、すべてこうした場合に該当する人だけになると見込んでいる。

委員  児童数の減少傾向、一方で保育需要の増加傾向が見られる中で、市として今後の動向をどのように捉えているのか。

事務局  今後も4~5年はこの傾向が続くのではないかと思っている。さらに東部保育所の段階的縮小の影響により、平成31年度までに、3歳児24人、4・5歳児の各30人の枠が無くなるので、今後も何らかの形で、保育枠の確保を進めていかなくてはならないと考えている。また、国による幼児教育無償化の方針もあり、その動向によっては、保育を希望する人がさらに増えるかもしれない。予測のつかない状況もあるので、この5年くらいを特に留意していきたい。

委員  共働き家庭が増えているので、保育所、幼稚園への希望者が増える傾向にあるのはやむを得ないと思われる。自転車での利用など考えると、なるべく近くの保育所等に預けられた方が親も安心であると思われる。

委員  市では、なるべく近くの保育所へ入所させるというようにしているのか。

事務局  他市(坂戸市、日高市、川越市)では、エリアが広く、保育所の区割りをする場合もあると聞いているが、鶴ヶ島市は、市のエリアが非常にコンパクトであり、しかも平坦であるので、市内のどこの保育所等でも極端に時間がかかることはないと思われる。自転車の場合には、やや不都合の場合もあるかもしれないが、ほとんどの場合は通勤、帰宅の送り迎えに支障がないものと考えている。

委員  人口のバランスと入所の状況の分析は行ったことはあるか。

事務局  特にそうしたことはしていない。保育所の場所は、事業者が土地をどこに用意できるかによるところもある。市域が狭いこともあり、市内にバランスよく配置できていると捉えている。

委員  少子化でも保育園の希望が高まっているので、できるだけ入所の希望が叶うようにしてほしい。

委員  私たちのNPOでは小規模保育のほか、学童も経営しているが、保育士が不足している。潜在保育士がかなりいると思われ、市としても就職フェアなど実施してくれないだろうか。

事務局  現状では、県が主体となりハローワークと連携して就職フェアなどをやっている。市ではハローワーク的な就職の斡旋をすることは難しいと考えている。

委員  ファミサポの登録者などに募集の情報を提供して、潜在保育士の掘り起こしをするなど、市として何か取り組むことは考えているか。

事務局  市としても、潜在保育士が相当数いることは承知している。お話のようなファミサポの機会なども含め、どのような方法が考えられるか検討していきたい。

委員  幼稚園の経営が厳しいと聞いている。幼稚園の認定こども園化が進むことが望まれる。本市はまだ認定こども園が1か所だということなので。

 (3)その他

事務局より説明

 児童虐待による傷害事例の検証報告書(公表版)を配布し、説明。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども支援課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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