市政全般

平成29年度第1回まち・ひと・しごと創生推進審議会

平成29年度第1回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会 会議録(要点筆記)

日時

平成29年7 月19日(水曜日)16時20分~17時25分

出席者

石井雅章会長、宮本孝雄副会長、内野亘委員、兼杉紀子委員、佐々木佳子委員、中村和也委員

事務局

新井総合政策部長、宮﨑秘書政策課長、内野秘書政策課主幹、小塚秘書政策課主査

傍聴人

なし

議題

  1. 会長及び副会長の選任について
  2. まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地方創生関係交付金について
  3. 地方創生推進交付金のKPIについて

会議の経過

  • 事務局から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要、地方創生交付金を活用して実施した事業等について説明を行い、その後、質疑応答等を行った。
  • 各委員から、実施事業の内容、関連交付金の申請状況等についての質疑のほか、重要業績評価指標(KPI)の設定のあり方等について意見が出された。

事務局説明

  • 少子高齢化による人口減少社会への対応、東京圏への人口の集中の是正等を目的として、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に成立し、地方公共団体でも国の総合戦略を勘案し、「地方版総合戦略」の策定に努めることとされた。
  • これにより、鶴ヶ島市においても、前回の審議会でご意見をいただき、この総合戦略を策定した。今後においても、幅広い方からの意見を聴きながら進めていくため、今回、産業や教育機関、金融機関の関係者並びに市民代表の方々に、改めてお願いをしたところである。
  • 鶴ヶ島市の人口動態については、鶴ヶ島市の人口は横ばいであり、合計特殊出生率は低く、若い20歳から34歳までの方の転出超過が課題となっている。
  • これを基にした、将来人口では、平成27年に70,089人にあったものが、45年後の平成72年には45,857人にまで減少する推計となっている。
  • これらを受け、「子育て世代の妊娠・出産、子育て環境の整備」「就労の場の確保と若い世代の転出抑制・転入促進」「急速に進む高齢化と時代の変化への適切な対応」を将来の方向としてまとめ、関連施策の実施により、人口の減少を最小限として平成72年における人口を58,703人、四捨五入して59,000人にしよう、としている。
  • それぞれの取組に目標値を掲げ、「重要業績評価指標」(KPI)を設定している。
  •  一方、国では、自治体の先導的な、他の模範になるようなものを支援するため、交付金を用意しており、平成29年度においては、地方創生拠点整備交付金と、地方創生推進交付金を活用した事業が各地で行われている。
  • 平成28年度については、地方創生加速化交付金を活用し、地域医療センターの整備等に役立てた。
  • また、地方創生推進交付金を活用し、市内の伝統行事「脚折雨乞」を活用したまちづくりを進め、「鶴ヶ島といえば雨乞行事」といったブランドイメージを作り、若い世代の転入・定住を狙うとともに、郷土意識の醸成や新旧住民の融合などを図った。
  • 平成29年度については、地方創生拠点整備交付金を活用し、自治会と、地域の団体、住民とが交流・相互に補完して、地域を活性化させるための拠点を整備しているところである。
  • KPIが3つあり、1つめの人口の社会増減数については、当初がマイナス22人であったものを、毎年、10人分、改善していこうとしている。
  • 2つ目のKPI「定住意向調査」に関しては、当初24.8%であったものを、拠点整備を機会に、毎年、5.5ポイント程度上昇させようとするものである。
  • 3つ目のKPIとして、拠点施設の利用者数を掲げている。
  • また、地方創生推進交付金の活用事業として、平成28年度に次ぐ2年目の取組を行っており、KPIとしては、平成28年度のものと同様となっている。

質疑応答等

会長 認可地縁団体になるのは、連合自治会がそうなるのか。支え合い協議会に自治会は加入しているのか。

事務局 連合自治会が認可地縁団体となる。支え合い協議会には、自治会としては加入しておらず、個人で加入している。

委員 5か年の計画についての現状はどうか。また、ローリングについてはどう考えているか。

事務局 取組により、順調なものもあれば厳しいものもある。現段階ではローリングについては未定である。

委員 交付金を活用して成果があがっている様子である。地方創生は、市民一人ひとりが意識をすることが重要と思う。市はもう少し交付金が活用されていることをPRしたほうがよいと思われるが、どのように考えているか。国の税金を活用しているので、PRして市民を巻き込んでいくことも必要と思う。持続性のある取組には市民の力も必要と考える。

事務局 これまで、関連する取組の内容をアピールしてきたところであり、その財源等についてのPRはあまり力を入れてきていないのが現状である。

会長 どうしても、行政側では、事業ベースで動くが、PRも事業ベースになってしまうことがあると思う。例えば、交付金を活用しているシティプロモーションについても、それだけを出すと、全体のつながりが見えなくなってしまう。もったいない点があると思う。

委員 推進交付金のKPIで、英語の学力学習調査正答率の指標がある。これが下がった要因は何か。

事務局 テストの難易度が上昇した可能性がある。

委員 正答率だと、そういったことが起こりうる。偏差値ベースなどで出すとよいのだろう。また、教育に力を入れている自治体に対しては、子を持つ親の関心が高くなり、鶴ヶ島市への引っ越しも考えるのではないか。KPIの変更は可能か。

事務局 可能であり、このような場で議論いただくことが必要となる。

会長 議事の(3)に関連する。

事務局 地方創生の交付金は、市の独自色を出すことが必要であり、鶴ヶ島では「雨乞いのまちつるがしま」をメインにして事業を組んだ。英語教育等も、オリンピックの時に雨乞行事が開催され、市の児童生徒が外国人に案内できるような教育プログラムを組んだらどうか、と考えて申請したものである。これは国から認められなかったが、交付金が対象にならなかったからといって実施もしないというわけではなく、必要なものをやっていこうと考えている。

会長 総合戦略の中では、31ページになるが、KPIはないものの、取組についての位置づけはされてある。

会長 議事(3)も関連するので、事務局から説明を願いたい。

事務局説明

  • 先ほどの説明の中でお話をしたとおり、事業を申請する中で事業の内容が削られ、関連するKPIは残った。今後、変更申請ができるが、その際、このKPIについては交付金と直接関連しないということから、このKPIは取り下げようというものである。

質疑応答

委員 KPIを取り下げても問題ないか。

事務局 取組がないのにKPIだけがあるという状態である。

委員 このKPIはなくてもいいのではないか。

会長 確かに、資料だけ見ると、なぜこのKPIが入っているのかということになる。制度上問題ないのであれば、これを取り下げるのも考えられるのではないか。

事務局 今後、またこうしたKPIを掲げる場合は、目標値はよく考えて設定していこうと考えている。県平均以上とか。恐らく、今回の場合は、正答率の県平均も下がっているものと考えている。

会長 総合戦略には、国と比較したものなど別のKPIを掲げているが、この交付金に関してはKPI取り下げも当然と考えることができる。ただ、ここで正答率が大きく下がっており、これをどうするのかというところが気になるところである。

事務局 これについては、国や県と比較してどうなのかという資料を、次回提出したい。

会長 交付金のKPIから取り下げることはまったく問題ないと思うが、ぜひプラスに持っていきたいところである。

委員 英語力のアップについては、雨乞いなど鶴ヶ島の歴史文化を学び郷土愛を育むという意味合いもあったのか。

事務局 地域の伝統文化に親しんでもらい、若い人材を育成するところまで絡ませた内容だった。

会長 KPIで起業創業支援関係が目立つ。

委員 実際には、起業後のサポートまで行い、成長の支援も必要である。起業してもうまくいかない例が多いという実態がある。鶴ヶ島は高速道路が便利であるが、鶴ヶ島ならこういうメリットといったところを出せるとよい。

会長 KPIはいいが、起業した後、それをどう継続させていくか、このあたりを継続して把握したいところである。

事務局 せっかく起業していただいても、続かなければ意味がない。このあたりはやり方を考えていきたい。

委員 今回の審議会は特に内容が広く、初めてだとわかりづらかったと思う。

事務局 今回は複数年分の説明となり、内容が多くなってしまった。次回は平成29年度の単年度の成果となるため、より具体的に説明したい。

会長 ほかにはよろしいですか。なければ議事は終了とします。

会長 「3その他」ということで事務局からお願いします。

事務局 議事録を作成を予定している。発言者の名は伏せ、主な発言の要点を掲載しようと考えている。

会長 ほかによろしいですか。

委員 次回は議論の要点やテーマを事前に示していただけるとありがたい。

会長 確かに、少し提示いただけるとやりやすいかもしれない。

会長 ほかにはよろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして閉会といたします。ありがとうございました。

 -審議会閉会- 

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