行政改革推進審議会会議録（平成29年度第1回）

日時

平成29年5月17日（水曜日）13時30分～15時35分

出席者

橋本則雄会長、平野仁副会長、内野和江委員、金子周子委員、弓削多栄委員

欠席者

なし

事務局

宮﨑秘書政策課長、内野主幹、望月主任

傍聴人

なし

配付資料

（資料1）行政改革実行プランの進捗状況（平成28年度）
（資料2）意見書（案）について

議題

（1）行政改革実行プランの進捗状況（平成28年度）について
（2）意見書（案）について

会議の経過

（1）行政改革実行プランの進捗状況（平成28年度）について

（事務局説明）

・資料1により、行政改革実行プランの進捗状況（平成28年度）について、「計画以下」、「未着手」及び「計画変更等」の取組について個別に説明。

（質疑応答等）

1) 取組40　保育所給食調理業務のアウトソーシング

委員：他に優先的に取り組むべき事業が生じたということによってこの取組の実施が遅れたということであるが、やむを得ないのではないか。

会長：子どもに与える給食である。安心・安全が確保されなければいけない。

委員：取組を遅らせることで支障が生じることはないか。

事務局：給食は問題なく出せており、支障は生じていない。

委員：優先順位が低いという表現だが、特に問題ないか。

事務局：特に問題ないと考えている。

【この取組については、所管課判断のとおり1年の後ろ倒しを相当とすることとなった。】

2) 取組42　各部の自立運営の推進

委員：人事異動の配置については、人事課のみで行っているのか。

事務局：人事ヒアリングを実施することによって各部課の状況を把握して実施している。

会長：予算編成に関しては、部署ごとに予算枠の設定を実施したとのことである。民間なら事業の廃止や人材の調整をしやすいが、行政はそうはいかないのかもしれない。

事務局：予算については、枠の設定により、事業課において補助金の獲得に向けた工夫などが期待されている。

委員：人事異動の発令を部単位にとどめてはどうか。また、予算の権限だけでなく、人事配置もセットで現場に移したほうが効果的なのではないか。他団体での例はあると思う。

事務局：人事異動に当たっては、職員個人の事情も考慮して配置先を決定することになる。プライバシーにかかわることなので、現在のところ慎重に検討している。

委員：民間なら事業本部を立ち上げたりする。そうすると、忙しい人がさらに忙しくなるかもしれないが。

【この取組については、引き続き検討を求めることとなった。】

3) 取組44　柔軟な人事配置の制度化

委員：年に複数回の人事異動は現実的ではないのではないか。

事務局：過去には実施されたことはある。改めて出てきた取組である。

委員：検討に当たっては、適材適所や機動性の確保など、市民ニーズに対応できる体制を整えるといった方向性は堅持していただきたい。

【この取組については、引き続き検討を求めることとなった。】

4) 、5)取組49・50　1人1改善への取組・職員提案制度の見直し

会長：取組49と50との違いは何か。

事務局：取組49「1人1改善への取組」は、職員が自分の業務について年度当初に目標を設定して行う「業績評価」に必須項目として位置付けようとするものである。取組50「職員提案制度の見直し」は、自分の業務に関係なく、新たな事業や取組を提案できるというものである。

委員：業績評価の1項目とすることに、何か問題があるのか。

事務局：大きな問題はないと思うが、業績評価については、給与へ反映することとなっており、現在、評価の平準化に取り組んでいる。項目はそのままにして制度の安定化を優先させたいというものである。

委員：これらの取組は「職員意識の活性化」の項に整理されているが、業績評価に入れて給与に反映させても、活性化に結び付かないのかもしれない。提案を出すことに意味がある。

会長：こういったものは、モチベーションにつながるかどうかが大事であり、給与と切り離して表彰するなどの形にしたほうがよいのではないか。

委員：業績評価ではなく、職員の自己申告に入れることも考えられる。

【この取組については、引き続き検討を求めることとなった。】

6) 取組52(3)　人事異動辞令書の交付省略による業務量の削減

委員：現在、辞令書は係長級以下には1枚1枚作らない場合が多くなっているのではないか。また、書面を省略して内容を読み上げるのみにすることも考えられるのではないか。

会長：職員には一人1台パソコンが配備されており、イントラネットが構築されているので書面として手渡さなくても済むのではないか。

委員：紙で渡されることによってモチベーションになるのであれば、現行のままでもよいかもしれない。

委員：辞令書の省略は、他団体ではあまり例がないということだが、鶴ヶ島市が始めてもよいのではないか。

委員：今後、ますます紙媒体から電子媒体へと時代は変わっていくのではないか。

【この取組については、引き続き検討を求めることとなった。】

（事務局説明）

・前回の審議会で審議対象なった取組1～39について、前回から内容が変更となっているもの（取組7(2)、9(1)～(3)、12、27及び35）について説明。

（質疑なし）

（2）意見書（案）について

（事務局説明）

・本審議会に対しては、委嘱の際に諮問をしているので答申をと考えているが、これは任期終了前とし、今回は中間報告として意見書という形にすることが考えられることについて説明。
・任期終了前の答申は市長に直接手渡しすることが考えられるが、今回は中間に当たるので不要とすることが考えられることを説明。

（質疑応答等）

会長：任期は平成31年2月までである。今回は経過の報告なので意見書でもよいと考えられるが、どうか。

委員：事務局案のとおりでよいのではないか。

会長：では、意見書として出すということでよろしいか。

（異議の声なし）

（事務局説明）

・意見書（案）の構成等について説明。

（質疑応答等）

会長：意見書の内容についてだが、行政改革を実行していくためのキーワードがある。例えば「受益者負担」など。こうしたものを入れていくことが考えられる。また、取組のうち、財政的効果の大きいものも考えられる。

事務局：答申では計画の進捗等に対し大きな視点で意見等をいただきたいと考えているが、中間年度については意見書等の体裁をとらないことは多いと思う。ただし意見書の形がなくても、審議会の意見等は各課にフィードバックをする。意見書の記載内容は、社会情勢等の不確定要因との関連が強い個別取組に関するものより、各所管課による実現に向けた取組に関することの方が適していると考える。

委員：このタイミングで提出する意見書には、特定の取組名を出さない方が良いのではないか。明記されていない取組の進捗がおろそかになることが懸念される。現在の全体の進捗率についてどうなのか言及するということもあってよいのではないか。

委員：表現としては大枠で、スケジュールや質的なものなどの問題点を指摘しつつ、各取組の実施について努めていただきたい旨を記載すれば良いのではないか。また、所管課には自ら課題を見つけてもらうことが大事であり、各取組に対して個別的に指摘しないほうがよいのではないか。

会長：意見書案の「2」の部分については、特定の取組について、現在、ネガティブな記載が多い。各所管課の取組を評価しつつ、一層の頑張りを期待する形も考えられる。

事務局：意見書の内容については、再考したい。また、次回、意見書の内容について確認するため、7月頃に改めて審議会を開催する必要があると考えている。また、意見書案については、案をEメールで事前にお送りし、意見をいただくこととしたい。

委員：改めて集まる必要があるのかどうか。

委員：事前に内容を調整していく中で、特に集まる必要がないのであれば、改めて会議を開催する必要はないのではないか。

委員：今回は中間のものだから不要なのではないか。

会長：では、事務局がただ今いただいた意見から原案をつくり、意見を聴取するということで、意見書作成に関して改めて審議会を開くことはしないということでよいか。

（異議の声なし）

会長：では、今日、通して何かありますか。なければ本日の議事は以上となります。ありがとうございました。