市政全般

平成29年第2回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会会議録

平成29年第2回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会会議録

 

開催日時 平成29年5月9日(火)午後7時00分~午後8時52分

出席者 増森会長、高畠委員、坪井委員、小林委員、高沢委員、伊奈川委員、岩本委員(7名出席)

事務局 石島健康福祉部参事、松村保険年金課長、奥隅保険年金課主幹

川口、原野保険年金課国民健康保険担当主査

議  題

諮問第1号 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

報  告

(1)鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部改正について(専決処分)

(2)国民健康保険の制度改正(広域化)について

会議の経過

開 会

事務局 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、資料を用いて説明する。

議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

    (質疑無し)

議 長 採決する旨を告げる。

    全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。

事務局 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部改正について(専決処分)について、資料を用いて報告する。

議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

委 員 確認だが、本件は全国一律的な対応ということでよいか。

事務局 そのとおりである。

事務局 国民健康保険の制度改正(広域化)について、資料を用いて報告する。

議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

委 員 疾病別医療費の上位10位の状況について説明があったが、ここでいう疾病の分類はどういうものなのか。一般的に使用されている疾患名もあれば、そうでないものある。また、例えば、「その他の悪性新生物」とあるが、他に記載がある肺とか結腸を除いたもの全てが含まれるのか。

事務局 人によっては、複数の疾病を患っている場合もあるが、ここでの集計は、レセプトごとの主たる疾病1つをカウントしている。その分類方法については、社会保険表章用121項目疾病分類表に基づき行われているため、私たちが一般的に使用しているような病名ではないものもある。また、質問があった「その他の悪性新生物」には、分類表で区別されている肺、結腸、胃、直腸等の悪性新生物は含まれておらず、分類表上に無いものが、「その他」として集計されることになっている。

委 員 法定外繰入の削減について説明があったが、本市の一人当たり法定外繰入額は、資料によると平成28年度が7,744円、平成29年度が8,146円とあり、これを平成30年度から段階的に削減していくということか。

事務局 そのとおりで、運営方針(原案)のとおりにいくと、平成30年度は15%の削減、平成31年度は30%の削減と段階的に削減していくということである。

委 員 簡単に言うと、削減された分を保険税として集めるということでよいか。

事務局 そういうことになる。

委 員 削減の目安を決めても、税率を上げるとなると、簡単にはいかないのではないか。

事務局 この点については、確かに市町村によって悩ましいところである。本市の場合、西部11市の中で一人当たり法定外繰入額が低い方であるが、数万円規模で繰入れている市町村は、本市以上にどのように対応していくのか、大変なことだと考えている。

委 員 昔は、比較的均衡していたと思う。川越市は、市長の公約の関係からか他市町村よりも大分突出していたように覚えている。

事務局 現状では、他の市町村がどのように考えているか不明なため、今後、情報収集をしていきたい。

委 員 私たち被保険者から見れば、多くの繰入れを行っている市町村が良く見えてしまう。手厚くて、いいなあとも思えてしまう。一概には言えないだろうが、どっちがよいのかと思ってしまう。これだけ、市町村間で一人当たりの法定外繰入額に開きがあると、改善できるのか。

事務局 法定外繰入が何故に悪いのかというと、国では、住民の中で国保の被保険者だけに他の税金で集めたお金を投入するということがよいのか、更に平成30年度からは、理屈の上では自分のところ以外の被保険者のために投入するということもあり得るため、それがよいことなのかと考えているようである。例えばだが、組合健保の加入者から見ると、自身の保険料を払っているにもかかわらず、納めた税金が国保の医療費の支払いに使われてしまうのは、二重に保険料を支払っているように思えてしまい、何故国保だけが制度に無いものをしているのかと批判を受けてしまうということもある。また、平成30年度からは無理だが、将来的には、都道府県内統一の保険税率とする方向のため、法定外繰入というものが問題になってくることもあり、しかるべき時に整理しておきたいというのが国の考え方である。

委 員 組合健保の場合、保険料の半分は会社が負担しているが、国保の場合は全額自己負担となっているので、しょうがない部分もあるのではないか。

事務局 その点は、保険制度として決まっているところであり、別の議論になってくる。あくまでも、公費の割合が決まっていて、それ以外の部分は保険税又は保険料で賄うとなっている制度のところを、事実上、一般会計、いわゆる税金を投入してきたという課題があった。そのため、この制度改正に合わせて、その課題となっている点を解消していこうと考えているものである。

委 員 平成26年度に賦課方式を2方式へ変更した時に、それは広域化へ向けた条件ということで県からの要請もあったように記憶しているが、現在、2方式を採用しているのは3分の1程度の市町村に留まっている。何故、こんなに2方式への移行が進んでいないのか。

事務局 確かに、平成29年度で2方式を採用しているのは、63市町村中22市町村となっているが、平成30年度には39市町村が2方式となる予定で、その他にも10市町村が検討中も含め未定の状況である。2方式への移行がなかなか進まない理由というのは、把握していないが、各市町村においてそれぞれ固有の事情があるのではないかと考えている。また、将来的な税率の統一というのを考えると、全市町村が2方式へ移行していかないと難しいのではないかとも考えている。

委 員 県の考え方として、2方式が望ましいとなっている状況で、県は、指導的なことは行わないのか。

事務局 県の広域化方針の中で、賦課方式は2方式と決定しているが、法的な強制力はなく、指導まではいかないと思われる。最終的には、各市町村の判断に委ねられると考えている。

委 員 県としては、最終的に市町村が県へ納める納付金が入れば、問題は無いという考えなのか。

事務局 最終的な目標は、税率の統一であり、それに向けた努力をしてもらいたいというところだと思われる。

委 員 国の考えとしては、応能割と応益割を50対50という基本で捉えていれば、特に賦課方式が4方式であろうと2方式であろうが問題は無いということか。

事務局 国としては、2方式が基本という考えではなく、あくまでも、都道府県単位による統一化という点であると考えている。

委 員 これは、国保の税金を賦課する際の考え方が市町村が主体になっていたため、資産割等の色々な考え方が出てきて、そのまま続いてきたという感じか。

事務局 賦課方式には、2方式、3方式、4方式の3つがあり、2方式は所得割と均等割で賦課するので都市型とも言われている。そこに平等割が加わると3方式、そして更に資産割が加わると4方式となり、都市部から地方へ向かうようなことから4方式は町村型とも言われている。各市町村の実情に応じて、どの方式を選択するかということであり、現在、埼玉県としては都市型と言われている2方式を基本としている。

委 員 いずれにせよ、流れは2方式へ向かっていくということだと思われるが、そうした中において応能割と応益割の比率が本市の場合には、他市町村に比べてバランスが悪いように思われるが、いかがか。

事務局 その点については、徐々に変えていく必要があると考えている。いきなり、平成30年度に税法上に規定されている50対50へ変えるというのは、税率自体の改正もあることから難しいと考えている。また、他市町村の状況を把握できている状況ではないが、近隣市との意見交換の場では、現実を踏まえると50対50というのは厳しいだろうとの声も出ている状況である。

委 員 高所得者にとっては、50対50に変わろうがさほど気に留めるようなことではないかもしれないが、低所得者にとって均等割が上がるというのは、税額に直接的に影響が出てくるので、大変厳しいだろうと思われる。特に本市の場合は、応益割の比率が低いため、変えた場合には、影響が大きいと思われる。

委 員 確認だが、説明にあった一人当たり保険税額で平成28年度が86,770円ということだが、これは一般会計からの法定外繰入を含んだものか。

事務局 法定外繰入を含んだ数値である。

委 員 そうすると、この金額より8千円程度上がったものが本来の金額になるのだろうが、やはり、基本的には上がる方向ということか。

事務局 2回目のシミュレーション結果では、3割5分程度の増加が見込まれているが、3回目のシミュレーションが8月に予定されており、その結果を確認してみないと方向性が見えないと考えている。また、国、県において、激変緩和措置を検討している状況ではあるが、まだはっきりと内容が決まっていないため、本市も対象となるのかどうか分からない状況である。

委 員 整理すると、医療費の市町村格差は是正して算定しているため、医療費の高額になる部分は除去されている。そのため、今よりも税額が高額になる要素としては、本市の埼玉県内における所得水準の位置がどうかということと、応能割と応益割の比率が2回目の結果では55対45程度となっており、応益割合が上がっているため、その比率の割合をどうするかによっては変わる余地があるということでよいか。

事務局 納付金算定のイメージについては、最初に県内全体の納付金額を県の所得水準で応能分と応益分に按分する。仮に、県の所得水準が全国平均と同じであれば、応能分と応益分は1対1となるが、埼玉県の所得水準は、全国平均よりも若干高い状態にあるため、応能分は「1」ではなく「1.12217979」となる。次に、応能分を各市町村の所得シェアで、応益分を各市町村の被保険者シェアで按分をする。そして最後に、医療費水準を反映させて、各市町村の納付金を算定する。そのため、被保険者の所得水準が高ければ高くなり、医療費水準が高ければ高くなるというのが基本の仕組みである。本市の場合、医療費水準が比較的低い状態にあり、所得水準も決して高い方ではない状況のため、2回目のシミュレーションの結果では、西部11市の中で一番低い数値になっていると考えている。

委 員 シミュレーションは、あと何回予定されているのか。

事務局 今回と同じようなシミュレーションはあと1回あり、その他に、平成30年度に向けたものが2回ほど予定されているため、合計であと3回ある。

委 員 3回目の結果が出るのは、いつか。

事務局 3回目のシミュレーションが8月にあり、9月中旬頃にはその結果が示される予定である。その後、国から都道府県へ平成30年度に向けた計算用の仮係数が示されるので、市町村は計算に必要となるデータを10月中には提供することになる。そして、12月末頃には、再度、国から都道府県へ本係数が示され、正式に計算された結果が1月中旬頃に市町村へ示される予定である。

委 員 平成30年度の税率改正は、年明けの1月中旬以降から審議を行うことになるのか。

事務局 基本的には、1月末までに予算編成を終える必要があるため、実質、1月中旬から本格的な議論を行うことは不可能と考えている。そのため、国では、10月頃に示す仮係数の精度を上げることにより、本係数を使用して計算したものとの誤差を極力減らしたいと考えているようである。そうすることにより各市町村は、仮係数を使用して計算した結果をベースに検討に入れ、予算編成や条例改正は十分に間に合うと考えているようである。ただし、担当課としては、どこまで仮係数の精度が上がってくるのかという不安はある。また、10月の段階で一度予算編成を行うとなると、医療費の実績が6か月分しかなく、精度的にはかなり落ちるものになるという点も不安として持っている。そうはいっても、ある程度の段階から税率改正に向けた議論を行っていかなければならないため、市から出せる情報を基に議論を進めていただくことになるかと考えている。また、場合よっては、ある程度、税率改正の方向性的なものについて事前に了解をいただくというようなことも必要かと考えている。最終的には、時間的な制限がある中でどのように対応していくかということがポイントになると考えている。

委 員 最終的な算定結果が出てからだと時間が無さすぎるということは理解した。税率改正において課題になる部分というのは、法定外繰入の扱いをどうするのかということと、応能割と応益割の比率をどうするのかということである。法定外繰入を増やすということはないのか。

事務局 現在、法定外繰入は1億5千万円であるが、基本的にこれを増やすということは難しい話だと考えている。これは、制度改正の流れが削減していくという方向のためである。ただし、本市の場合は、財政調整基金にある程度の積立ができている状況のため、税率の上昇を抑制するために使うなど、どう活用するかは市町村の判断になるので、基金残高が無い市町村に比べれば、本市は多少優位な状態にあるとも考えられる。

委 員 時間的な制約がある中では、考えられるいくつかの課題について、基本的な方向性を議論する場を設けた方がよいのではないか。

事務局 事務局としても、関係する情報を提供しながら早めに議論を始めていただけるようにしていきたいと考えている。

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