市政全般

令和元年度第2回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

開催日時

令和元年8月1日(木曜日)13時30分~14時55分

出席者

小川郁男委員、木村武志委員、小池真由美委員、改田剛俊委員、藤岡利子委員、武田和子委員、筋野裕右委員、清水幸雄委員、石川博委員、今野利晴委員、佐々木玲子委員

欠席者

田中秀世委員

事務局

健康福祉部有隅参事、高齢者福祉課須澤課長、木村主幹、田中主幹、山中主査

議題

1 平成30年度介護保険特別会計歳入歳出決算について

2 令和元年度介護保険特別会計補正予算(案)について

会議要旨

議題について、委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。 

議事概要

議題1 平成30年度介護保険特別会計歳入歳出決算について

事務局 (資料に基づき説明)

議長 質問はあるか。

委員 成年後見制度関係について、市長申立てにより家庭裁判所に申立てた方が6人、実際に後見等が開始され、その費用を市が負担している方が3人、金額とすると71万円、一人当たり20数万円ということでよいか。

事務局 家庭裁判所に市長申立てするに当たり費用負担した方が6人いる。成年後見人等報酬助成金は、後見等が開始され1年経過すると、後見人から家庭裁判所に活動報告をしていただくことになるが、それに対する報酬が生じる。市長申立てをした方のうち、報酬の支払いができない方については、市が負担している。

委員 平成30年度ということでよいか。

事務局 そのとおり。

委員 報酬助成は、申立てした6人とは「人が違う」ということでよいか。

事務局 そのとおり。

委員 それは分かったが、資料2-3地域包括支援センター運営状況の3番「権利擁護事業」に成年後見制度相談件数が15件とある。15件相談があって、そのうち市長申立ては6人、報酬に関しては以前からの流れの中で3人。相談は15件あったが、市長申立てに繋がったのは6人ということなのか。

事務局 相談があって、親族がいる方は親族が申立人になる。市長申立ては身寄りがない方等に対して行う。

委員 成年後見制度の相談が15件あったということか。

事務局 そのとおり。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 高齢者虐待相談件数について、年間26件だったということだが、事業所の立場から考えると数が少ないと思う。どの方から相談があったのか、相談者の内訳を教えてほしい。

事務局 警察が一番多く11件である。

委員 誰かが警察に通報して、そこから市に繋がったということか。

事務局 そのとおり。

委員 直接市に通報するということは少ないのか。

事務局 本人が2件、近隣住民や家族から繋がることもある。施設については26件中2件である。

委員 県が開催している研修に行くと、「虐待は無くしましょう」という動きになっているが、まだまだ浸透していないと感じる。

事務局 通報が多ければよいということではないが、皆さんから通報・相談していただければ、解決策を考えることができる。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 決算というと予算があると思う。昨年2月と一昨年2月に平成30年度と平成29年度の特別会計の予算案を審議したが、今回の決算との比較をしたところ、乖離がある。例えば、平成29年度の歳入決算と歳入予算の乖離が約1億7,500万円、4.3%減っている。平成30年度の決算と予算との比較を見ると約3億5,000万円、8.4%増えている。歳出は、平成29年度は約6億7,000万円、18.6%減っている。平成30年度は1億3,600万円、3.4%増えている。市は予実の管理のところで、どのくらいまでで抑えるとか、どのくらい超えると精査が必要であるか等、目安はあるのか。民間では予実の管理を厳密に行っている。

事務局 介護保険事業計画に基づき予算編成を行っているが、平成30年度の決算については、平成29年度の精算分が含まれる。平成30年度から第7期介護保険事業計画の1年目になるが、平成29年度は第6期介護保険事業計画の3年目である。介護保険特別会計は3年間の計画に基づき予算編成をしているため、1年目、2年目、3年目と年を経るごとに少しずつブレが生じる。市は国のシステムに基づき給付額を推計して、その総額をもって皆様からどのくらい保険料をいただくのが妥当であるのかというところで保険料を設定している。計画上の給付額は伸びているが、実際には介護予防事業の成果や市民の皆様が健康寿命を維持していただいているということで、給付額が下がっている。平成29年度のブレが大きかった歳入歳出を、平成30年度の予算で精算をして国・県等へ返還する、保険料の剰余金は基金に積み立てるということを行っているため、平成29年度と平成30年度を比較すると、平成29年度から平成30年度回しにされた精算が大きめに膨らんでいるという実態がある。

委員 例えば、「この範囲内でブレがあるのは仕方がない」など、市として目安はあるのか。

事務局 目安はないが、介護保険事業計画では3年間の歳入歳出を見込んでいる。ひとつの考え方として、ひと月分の給付費が約3億円あるが、その分を残しておかないと翌月に給付費の支払いができなくなる。約3億円位の幅を見込んでいるというのが実情である。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 先日、介護保険の認定書がなかなか来ないという話しを聞いた。

事務局 介護認定は1か月を目安としている。1か月を超える場合は、どうして遅れるのか、どのくらいで決定するのか、必ず通知している。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 冒頭でつるバス・つるワゴンの運賃無料化の話しが出たが、町屋ではバスの転回所まで行けない人が多い。この地域に暖かい目を向けていただき、ほほえみの郷さんが車を使っていない時間で個々に送迎してくれるサロンが8月31日から立ち上がる。20人位が参加することになり感謝している。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 訪問看護のニーズが多く、「在宅医療に対して訪問看護は必要だ」と感じた。要支援の方の伸び率も大きい。訪問看護サービスの提供体制も整いつつあるとの説明であるが、訪問看護師の悲鳴が聞こえてきそうである。人材や訪問看護ステーションの現状はどうなのか。

議長 在宅医療に関して看護ステーションの方々がいないと成り立たないが、あまり人気のある職種ではない。スタッフ不足は耳にするし、私のところでも思うように人材が集まらないのが現状である。看護師協会でも特に力を入れて動いている。

委員 看護師の人材を増やしていかないとニーズには応えられないということか。

議長 訪問診療をバリバリ行うには人材を増やしていく必要がある。

委員 要支援1の方に訪問看護は必要なのか。私は義母を要介護2で亡くしたが、要支援のときは訪問看護を利用していなかった。

議長 訪問看護師さんと介護士さん、ヘルパーさん達との組み合わせが必要なのではないか。

委員 在宅にいれば入院しているよりリスクが付きまとう。ケアマネさんはリスクを予想して、リスクマネジメントしている。その苦労は分かる。 鶴ヶ島は訪問看護に関して全国平均よりも利用日数・回数が少ないということはびっくりした。

事務局 利用は伸びているが、統計上は全国平均より低い状況となっている。 要支援の方については、服薬管理や独居の方等のサポートが多いと思われる。

委員 服薬カレンダーを活用し、ヘルパーさんに対応してもらうことができないか…。

事務局 独居の方や老老夫婦が増えている。認知症の方も増えている。そうなると、一概には言えないが、身体に問題がなく認知症であると、介護度が低くでることがある。

委員 今、そのバランスをとって要介護認定が出ているはずである。認知症状があれば要介護1になるのではないか。

事務局 要介護認定では、認知症状があると認知症加算される場合があるが、そこまでいかないと要支援と出る場合がある。

委員 それなら分かる。判断力などに問題があれば危ない。

事務局 そうすると、要支援の方でも看護師による服薬管理などが多少増えているのではないかと推測される。

委員 認知症状がある方は服薬管理での関わりが必要であることが分かった。要支援の方は身体機能はほぼ自立しているが、何か一部的に介護が必要になってきそうだということが分かった。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 付け加えると、独居が増えているということが大きいと思うが、薬カレンダーに薬を入れることもできない、あるいは薬を入れてもうまく飲めないというのが、要支援レベルの方でもいるのが現実である。認知症とは違って精神的なものがあるのかと思う。訪問看護師さんは爪切りやリハビリを行うなどオールマイティな印象がある。これはヘルパーさんではできないこと。だから全国的に利用が増えているものと思う。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 地域ケア会議にワイヤレスアンプを購入しているが、地域ケア会議は出席者の人数が多くて会議が成り立つのか。

事務局 毎月、自立支援型地域ケア会議を行っている。基本的にケアマネさんから事例を出していただき、この対象者に対して、どのような自立に向けた支援をしたらよいか、薬剤師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士、社会福祉協議会の職員等が来てコメントをいただいている。コメントはこの方々が中心となるが、この事例に対して「内容を聞きたい」という方がおり、他のケアマネさん等が来ることがある。10人から20人くらいの会議になる。このため、後方に席を用意している方にもきちんと聞こえるようにワイヤレスアンプを購入した。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 地域包括支援センターの総合相談支援事業の相談件数について、「相談経路」というものがある。電話、来所、訪問は分かるが、「その他」とは何か。

事務局 管轄区域外の相談を受けた際、その相談を管轄の地域包括支援センターに繋いだ件数、あるいはイベント等のときに地域包括支援センターに相談した件数となる。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 成年後見について、相談や市長申立て件数が増えていいと思うが、今後も増加の可能性があるのか。

事務局 何とも言えないところであるが、市長申立ては親族がいない方、親族と疎遠の方を対象としている。後見は増えると思うが、市長申立てはその年によって増えるか否か分からない。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 市議会だよりにおいてフレイル予防について触れられているが、フレイルチェックをはじめ、指輪っかテストなど、何か進んでいくと書いてあったが、どのような状況なのか。

事務局 フレイル予防事業については、令和元年度からスタートしている。今年度については、フレイル予防の意義や大切さを広めるため、講演会を2回実施するとともに、パンフレットを作成する。令和元年度は準備の年、令和2年度は実際に行動する年と考えている。フレイルチェックをはじめ、フレイルチェックに基づいて介護予防教室や健康増進課で行っている健康運動教室、保健センターで行っている事業などとうまく組み合わせて対象者に参加していただくことを考えている。社会参加も大事だと言われているため、運動、社会参加、栄養・口腔の指導などに向けていく仕組みづくりを関係課と調整しているところである。

委員 私はつるフィットとして、はつらつ元気体操クラブに参加している。体操クラブの参加者は非常に元気である。自分自身も頑張っていきたい。

議長 ほかに質問はあるか。

委員 ここで出すものではないかもしれないが、つるバス・つるワゴンの無料化について、無料化に伴って坂戸市もということであるが、乗る人が増えて、乗れないことが出てくる懸念がある。最近、バスに乗り慣れた方から「接続が悪い」と聞いた。バスの実態、運営を議論する委員会のようなものがあるのか。

事務局 つるバス・つるワゴンの運行は、都市計画課において行っている。市民からの要望を受けてルートの変更や時刻表の見直しを行い、乗りやすく、使いやすくなるように心がけているが、ある程度の乗り継ぎのロスが発生することはご承知置きいただきたい。先日、老人クラブの会議に出席した際に、つるバス・つるワゴンの利用者を尋ねたところ、100人中5人くらいであった。健康で車を運転できる方が多かったものと思うが、いつかは返納していただくことになる。今、市で考えているのは、返納するときにバスに乗り始めるのではなく、健康なときに公共交通を利用していただくという機会を設けて、乗り慣れていただきたいということである。市内すべてを網羅していないが、バス停から300メートルの円を描いて、市内すべて網羅できれば理想であると考えている。見直ししながら利用者を増やしていきたい。

議題2 令和元年度介護保険特別会計補正予算(案)について

事務局 (資料に基づき説明)

議長 質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。

議長 令和元年度第1回鶴ヶ島市介護保険運営審議会を終了する。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課 介護保険担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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