市政全般

平成28年度第2回まち・ひと・しごと創生推進審議会

平成28年度 第2回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会 会議録(要点筆記)

[日時]平成29年3 月23日(木)15時00分~16時50分

[出席者]石井雅章会長、吉川雅雄副会長、石川聖委員、宮本孝雄委員、本橋孝志委員、渡辺幸紀委員

[事務局]新井総合政策部長、中野秘書政策課長、橋本秘書政策課主幹、内野秘書政策課主幹

[傍聴人]なし

[議題]地方創生に係る交付金活用事業の実施状況について

[会議の経過]

 ・事務局から、地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用して実施した各事業について、それぞれ主な取組の成果、事業効果の検証と今後の取組等の説明を行い、その後、質疑応答を行った。

・各委員から、実施事業の内容、関連交付金の申請状況等についての質疑のほか、重要業績評価指標(KPI)の設定のあり方、高い反響を得ている事業についてのより効果的な実施方法等について意見が出された。

・平成27年度に実施した地域経済応援事業に関し、発行したプレミアム商品券の利用状況について事務局から内容の説明を行い、これに対する意見が出された。

・平成29年度に予定している地方創生交付金関連事業について事務局から説明を行い、これに関連した意見が出された。

 

 (事務局説明)

・平成28年度においては、補助率10分の10の「地方創生加速化交付金」を活用した事業と、補助率2分の1の「地方創生推進交付金」を活用した事業の2つを実施している。

 

・加速化交付金の活用事業については、「坂戸市・鶴ヶ島市生涯活躍できるまち広域構想事業」ということで、一部、坂戸市と連携する事業が含まれている。

・この概要としては、企業誘致や起業・創業の支援、子育て環境整備等によって若い世代の定住につなげるための事業のほか、坂戸市や医師会との連携によって地域医療センターを整備するなど、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていくものとなっている。

・交付金の対象事業については大きく分けて5つであり、全体で9,000万円を超えるものとなっている。

・なお、目標値として、交付金申請の際にKPI(重要業績評価指標)を設定することとされており、3つの指標(起業家数、健康長寿サポーター数及び空き家の年間改善件数)を設定した。このうち1つ(空き家の年間改善件数)が上回った状況であった。

 

・推進交付金の活用に当たっては、別に地域再生計画を作成している。この推進交付金以降、交付金を受けるには、地域再生法に基づく複数年度の地域再生計画を作成し、交付金の申請と併せて国に申請して計画の認定を受けることが前提条件となっている。

・今回の推進交付金は複数年度の計画で、平成28年度から平成30年度までの3か年の計画として申請している。内容としては、平成28年度に4年に1度開催される脚折雨乞行事があるため、これを中心として関連する取組をまとめている。

・この概要としては、「雨乞いのまち鶴ヶ島」をキャッチフレーズにしてブランドイメージを形成し、これを効果的にシティプロモーションしていくことによって若い世代の転入・定住につなげていくという取組になっている。

・交付金の対象事業は4つあり、平成28年度の当初予算に計上した事業から抽出したもので、全体で1,000万円弱の額となっている。

・なお、この交付金を活用する上で設定したKPIについては、「社会増減(転入数-転出数)による増加人数」、「起業・創業支援により新たに起業した人数」及び「埼玉県学力・学習状況調査(英語)の正答率(中3)」の3つを設定した。

・このKPIは事業3年目まで設定しており、1年目が終了する平成28年度末のものとしては3つのうち1つ(社会増減(転入数-転出数)による増加人数)が現時点で上回っている状況(平成29年2月末現在の数字であり今後変動する見込み。)である。

 

(質疑応答)

委員:加速化交付金活用事業のうち「地域医療体制整備事業」であるが、休日急患の診療所は、これまで輪番制で当番医が対応していたと思うが、今回の事業によって4月以降、新しい診療所では専任の医師が対応するのか。

事務局:対応する医師については、常駐ではなくこれまでどおり当番で対応いただくと聞いている。これまでは眼科や耳鼻科など専門性の高い医師を含めて持ち回りであったが、今後は市民ニーズの高い内科・小児科の医師が対応することとなり、診療科の充実が図れると聞いている。

委員:休日急患診療の内容については医師会の取組であるが、当番医としては、自分の診療所で対応するほうがやりやすいのではないか。患者としても、近いところにある診療所のほうが便利という面もあるかもしれない。

会長:1カ所で集約して行うことの効果など、安心して使ってもらえるような情報の提供が必要なのだと思う。

委員:地方創生の交付金については、別に聞いていたところでは鶴ヶ島市の交付額は少ないと感じていた。しかし、実際には多く交付金を得ており、よくやっていると思う。4,300万円程度と聞いていた。

事務局:今お話のあった事業については、平成29年度に実施予定のものであり、本日、追って説明を予定している拠点整備交付金を活用した事業のことと思う。

委員:例えば坂戸市とか、近隣での交付金の活用状況はどうか。

事務局:県内の申請状況でいうと、加速化交付金は55団体、推進交付金は12団体となっている。推進交付金の対象事業は当初予算に計上されたものに限られていたこと、補助率が2分の1であったことから少ない状況である。なお、県内には63市町村あり、近隣では、例えば坂戸市においては、3つの交付金のうち加速化交付金のみという状況である。

会長:交付金の申請に当たっては、国の通知によって急な対応が必要になるのではないか。交付金は秘書政策課が受け皿となって対応しているのか。

事務局:秘書政策課が窓口となって事業の組み立てについて議論し、所管課と調整しながら事業を抽出している。

会長:そのあたりは非常に大事であり、急に決まったことにすぐに対応できるような体制が組めるかが、今の地方公共団体にとって分かれ目になってきている。今はうまく回っていると考えられるので、今後もそうあってほしい。

事務局:政策部門も財政部門も総合政策部にある。財政課においては苦しい財政事情の中で有利な特定財源をとろうと頑張っている中、政策部門が投げかけたものに対して所管課が乗り、毎回、手を挙げている状況である。会長が指摘されたとおり、急に作業が発生し、苦しい面がある。補正予算についても、議会への予算案提出後に後から追加で提出しているような状況である。これは地域間競争であり、鶴ヶ島は積極的に交付金を獲得しようとしている。ただし、加速化交付金以外は補助率2分の1であり、半分は持ち出しになることから、無理な実施はしないように考えている。

委員:加速化交付金活用事業のうち地域医療体制整備事業については、最も額が大きいが、KPIとの関連が不明である。

事務局:坂戸市、坂戸鶴ヶ島医師会と連携して地域医療センターを整備するほか、医療機関等のマップを作成することによって高齢化にも対応し、誰もが安心して住めるようにしていくためのものである。安心をKPIとして示すのは難しい。

会長:この事業自体は問題ないと思うが、例えば加速化交付金では、ほかに健康長寿サポーター数がKPIの一つになっているが、これを増やしていくこととまちづくりにどう生かされるのかがあまりはっきりしないため、KPIが生きてこない。そういうことだと思う。

事務局:地域医療体制整備事業に関し、坂戸と鶴ヶ島で一緒にやっていこうということで、この3月に、「みんなで支え合うまちづくりフォーラム」を開催した。高齢化対策は専門家の人だけでは地域の人を支え切れず、市民が支える仕組みを作ることが必要ということが指摘された。今後、急速に進む高齢化に対応できる仕組みの構築を目指していきたい。

委員:健康長寿サポーターは何かをする人なのか。

事務局:この健康長寿サポーター数というKPIは、県の生活習慣改善講座の受講修了生の数となっている。目標値には達していないが、実際には市では健康づくり、ウォーキング、食育など、バラエティに富んだ講座を開催しており、これらの総参加者数は800名を超えている。短い期間でKPIを設定したところであるが、別の指標のほうが適していたものもあるかもしれないと考えている。

委員:もちろん事業は効果があったのであろうが、このKPIでは費用対効果が見えない。民間からすると分かりづらいと言わざるを得ない。

会長:このKPIが、指標のたて方としてあまり適さないということが、やってみて分かったということであり、これをどうやって改善していくかということだと思う。講座を受けたから健康になるというわけでもないだろう。地域の中で受講者が増えることによって地域の団体の中で健康のキーマンになっていってもらうであるとか、こうした人が増えることによってどのような効果を期待しているのかについては、もう少し記述したほうがいいだろう。

委員:検証のレベルはどの程度を求めるのか。費用対効果まで検証するということだと、この資料では分からない。また、推進交付金のほうでは社会増減が昨年度と比較して増加しているようだが、これが雨乞いによって増えたのかどうかは不明である。費用対効果までは求めていないのではないかと思うが、因果関係についての説明がほしいところである。

事務局:国からはKPIはあくまでも目標値として設定するものであり、事業終了後、国に報告することとされている。もっとも、これが適切なKPIかどうかという点では、ご指摘のとおりかと思う。

KPIであるが、そもそも単年度で結果を出すのは非常に厳しい。そういう中で国のほうから何らかの指標を示すことが求められ、苦しい中で設定している。

最終的には、まち・ひと・しごと創生総合戦略は5か年の計画であり、5年後が総大成のKPIになるのだと思う。それを、中途の段階で出すのは苦しいところであり委員のご指摘はごもっともであると思う。今回、初年度であるが、今後はご意見を踏まえ、これから申請するものについては、実態に合った分かりやすいものを考えていきたい。申請の際にKPIの内容を含めて国に細かく審査されて修正したものを提出するのであるが、それはそれとして、市独自のKPIを考えていきたい。今回の反省点であると考えている。

委員:まさにそのとおりであり、ある程度検証できるものを作っていかないといけない。

会長:委員・事務局とも率直に意見等を出していただいたが、そのとおりだと思う。まちのビジョンとして目指したものに対し、どれだけの労力をかけてどういう成果があったかを図る、真の意味でのKPIを市で考えて、設定して検証する。別のKPIを求められればこれを設定する必要が生じるのであろうが、その2つをリンクさせるよう努力しつつも、2つのものが混在しないようにしたほうがよいということだと思う。

委員:何年先まで審議会はこのKPIを確認していくのか。

事務局:KPIは交付金活用事業の検証のために必要となるものである。事業は平成29・30年度も予定しており、少なくとも来年度も同じものを検証していただき、国に実績報告することとなる。

委員:民間と市とでは視点が異なるのだろうが、効果があったというためには説得力のある指標が必要である。特に、社会増減の数値の部分については精査をお願いしたい。また、推進交付金のほうのシティプロモーションであるが、メディアの影響力は想像するより大きく、動画が6万回の再生があったのはすごい数だと思う。今は何が世間に引っかかって話題になるか分からない時代である。テレビやラジオ、新聞の発信が「1対不特定多数のN」、つまり「1対N」の関係であったものが、今は「N対N」の関係になってきており、加速度的に情報が広まっていく時代になってきている。メディアを使ったプロモーションは継続的に、より力を入れていくべき分野ではないかと思う。特に若い世代は情報化が進んでいる。

事務局:この動画は、市政情報課というところで作成した。パラパラ漫画を作るというような発想はなかったのだが、今回、若手の職員ががんばって結果を出して驚いた。これからも若い力を使ってシティプロモーションを行い、生産年齢人口の増加につなげていきたい。

委員:プロモーションを2つに分けられないか。高齢者に対しては従来どおりアナログでないと広まらないと思う。

会長:対象を明確にしていきたい。PR動画を見たことにより、「鶴ヶ島」と聞いてピンとくる人が増えたと思うので、それはうまく活用したほうがよいと思う。対象によってメディアの使い分けは必要と思うが、あのパラパラ漫画のテイスト・キャラクターであれば、アナログのほうでもうまく使えるのではないか。同じものを見たとして、世代の違う人が違うメディアで見ても「鶴ヶ島だ」と思ってもらえるとよい。

事務局:紙ベースというのは、やはり必要と考えており、一時は紙の広報誌をやめようかという議論もあったが、でもやはり必要だろうということになり今に至っている。また、名刺にQRコードを入れることも始めているところである。

 

会長:本日、他の資料も提出されている。この説明をお願いしたい。

(事務局説明)

・資料は、前回の会議でご指摘いただいた平成27年度の交付金活用事業「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用したプレミアム商品券の利用状況(アンケートの集計結果)である。アンケートからは、年齢層や家族構成に目立った傾向はなくスーパーマーケットでの利用が多かった一方、商品券をきっかけとした消費喚起も認められた。

(意見等)

委員:効果はあったということだろう。商品券をきっかけに購入した商品が700万円近くあり、追加現金も約400万円となっている。

会長:プレミアムを付けるということに関しては、その効果を測るため、消費者がどのように使ったかを調べる必要がある。アンケート回答数が少なくデータ数が不足してしまうことに関しては、例えば、回答しないと後日プレミアム分を請求するなど、何らかのインセンティブを与えれば多くの回答を得ることができると思う。十分なデータを集めることによって費用をかけただけの効果はあるのか、これからにつながるのかどうかということと結びつくと思う。

また、「域内経済循環」についても市の政策で早めに着目するとよいのではないか。

 

会長:これまでのところで何かありますか。

委員:加速化交付金は今回が決算書の監査という形である。一方の推進交付金は今後も継続されていく。要望であるが、今後の説明においては因果関係の説明をお願いしたい。例えば、推進交付金のKPIの一つとして社会増減による増加人数が設定されているが、この指標が事業の実施結果によるものであると分かる資料がほしい。

事務局:KPIについてであるが、推進交付金のKPIの1つが英語の正答率となっている。実は、これは対象事業の中に、英語教育に関する分を含めて申請したものの、この部分が採択されず、ただKPIのみ残ったものである。

会長:転入者に対して、簡単にパラパラ漫画の動画や雨乞いを知っているか聞いてみるとよいのではないか。

委員:仕事上、話を聞く機会があるが、雨乞いはほとんど知られておらず、逆に我々が伝えてPRしている。また、パラパラ漫画の動画は、1本目のものはよかったが、2本目が出るまでに時間が空いてしまった。継続しないと流れが消えてしまいかねない。人口7万の市で6万回というのは少ないとも言える。まだ人気がある状態なので上手に使っていただきたい。

会長:最初に問いかけがあったように、事業の実施について進捗の評価があるということであれば、あらかじめそれに対応した準備等を考えておくことも必要である。また、今回の中では、空き家の取組はよかったように思う。こうした、特定財源がないとできないような事業を行えた。しかし、経常的な財源で行う事業にどうつなげていくかは、よく考えないといけない。特定財源で予算を増やしたが、これが打ち切られたことよって市の財政が余計にひっ迫したというような状況になっては矛盾してしまう。このようなことにならないよう、注意していただきたい。

 

会長:それでは、参考として平成29年度の取組について説明あればお願いしたい。

(事務局説明)

・平成29年度の推進交付金においては、引き続きパラパラ漫画のPR動画を作成する予定であるほか、起業・創業関連としてチャレンジショップの取組を継続して、一人立ちをしていただくような支援をする。また、雨乞いについても、関連企画の実施を予定している。

・このほか、地方創生拠点整備交付金として、平成28年度に国からの交付決定を受けて3月の補正予算に計上したところであり、これを平成29年度に繰り越して実施する予定である。補助率は2分の1で、自治会と支え合い協議会と市が連携・協力して地域の拠点となる施設を整備するものである。

・この施設の維持管理は自治会が担い、地域支え合い協議会がこの施設を拠点にコミュニティビジネス等を展開し、市は運営のノウハウ提供や人材育成等を行うこととなっている。整備した後も、地域福祉や防災・防犯、子育て支援等、各種施策を展開していく予定である。

 

(意見)

委員:自治会館の維持管理には大きな費用がかかるため、市の援助をいただきたい。

会長:建築年数や規模、内容にもよるので、意見を参考としていただきたい。

それでは、以上で議事を終了します。その他について事務局からお願いします。

 

事務局:今回の会議が、現審議会委員で最終のものとなる。お礼を申し上げたい。

まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、人口ビジョンを始め市の大変重要なものであり、貴重な意見をいただいたことに大変感謝している。また、地方創生の交付金に関しては国の制度に乗りながら手探り状態でやっているところであり、本日、いただいたようなご意見は非常に参考になったところであり、次年度以降、生かしていきたいと考えている。

ここで委員としては任期終了となるが、是非、今後ともお力添えをいただきたいと考えている。2年間、ありがとうございました。

 

会長:それでは、以上をもちまして閉会といたします。ありがとうございました。

 

-審議会閉会-

 

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