市政全般

平成29年第1回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会会議録

平成29年第1回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会会議録

 

開催日時 平成29年2月7日(火)午後7時00分~午後8時43分

 

出席者 増森会長、高畠委員、坪井委員、伊奈川委員、岩本委員(5名出席)

 

事務局 石島健康福祉部参事、松村保険年金課長、奥隅保険年金課主幹

原野保険年金課国民健康保険担当主査

 

議  題

諮問第1号 平成28年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

諮問第2号 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計予算について

 

報  告

(1)平成29年度国民健康保険の事業計画(案)について

 

会議の経過

 開 会

 事務局 平成28年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、資料を用いて説明する。

 議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 委 員 今回、基金積立金として1億8千万円強の増額を行っているが、財政上、余裕が出てきたということか。

 事務局 この後、平成29年度予算の説明をするが、今回、基金への積立を行うが、来年度には、ほぼ同額のお金を繰入れる形で予算を組んでいる。色々な考え方があるかと思うが、積立と取崩を交互に行っている状況から考えると、決して余裕が出てきている状況ではないと考えている。また、法定外繰入として1億5千万円を計上している状況からも、同様の考え方になるかと考えている。

 委 員 この基金は、年度間を調整、いわゆる、やり繰りをするための基金ということでよいか。

 事務局 そのとおりである。

 委 員 現在の残高見込額は、どのくらいか。

 事務局 平成27年度末では、約6億1千万円であったが、平成28年度の初めに2億7千万円を取崩している。そして今回、約1億8千万円を積立てることとなるので、平成28年度末の残高見込額は、約5億3,500万円になる。また、平成29年度当初には、1億7,800万円を取崩すことになっているので、その段階での残高見込額は、約3億5,700万円となる予定である。

 委 員 基金は、どの程度積立てておくのが適切というような目安はあるのか。

 事務局 県からは、当該市町村が1か月間に支払う保険給付費と同額程度を目安にするように指導を受けている。そのため、本市の場合、約4億円強が目安になるかと考えている。なお、平成30年度から都道府県単位の広域化が始まるため、市町村は医療費を支払うための基金を持っている必要はなくなる。ただし、平成30年度からは、都道府県へ納付金というものを支払うことになるため、納付金の財源となる保険税の収納状況次第では、その不足分を補うために活用するなど、基金の目的、使用方法が変わることになると考えている。

 委 員 確認の意味で聞くが、保険税が減少し、前期高齢者交付金が増えているということは、被保険者数は減少しているが、被保険者の年齢が上がっているということなのか。

 事務局 そのとおりで、現在、被保険者数は毎年減少している中で、前期高齢者の人数は増加している状況である。平成27年度の前期高齢者の構成率は、県内の市平均が38.64%、本市は42.16%となっており、県内において上位に位置している。

 委 員 昨年11月頃からインフルエンザが流行しているというニュースを度々聞いたが、その割には、本市の保険給付費はあまり伸びていないように見受けられるが、いかがか。

 事務局 確かに11月頃からそういった報道があり、最近では、更に危険な状態が続くというような報道もあったかと記憶している。また、市内の小中学校においても、インフルエンザによる学級閉鎖が発生しており、国民健康保険にも少なからず影響が出てくると考えているが、毎月の支払い状況を見る限り、現段階では大きな影響は出ていないと考えている。ただし、詳細な部分を確認している状況ではないため、インフルエンザの影響がどの程度のものかは不明な状況である。なお、保険給付費の伸びが昨年度よりも落ち着いている原因としては、C型肝炎の高額な治療薬であるソバルディやハーボニーが薬価改定により約3割強引き下げられたこと、そのソバルディ等の利用者数が減少してきたこと、また10万点以上のレセプト件数が昨年度よりも減少し、点数の比較では600万点以上減少していること等が要因と考えている。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。

 

事務局 平成29年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計予算について、資料を用いて説明する。

議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

委 員 保険給付費は、さほど伸びていない状況という中で、被保険者数が減少することにより保険税も減少している。では、財源をどう補うのかというと、一番大きいのは前期高齢者交付金で、これが入ってくるのと来ないのでは大きな差がある。そして、国と県から入ってくる調整交付金は、伸び率ではマイナスになっているが、これも財政的には支えになっているのでないかと考えるが、いかがか。また、こうした状況下において、保険税の応益・応能の割合は、どうなっているのか。50対50になっているのか。

事務局 調整交付金については、重要な財源の一つと考えている。調整交付金の中には、市町村の医療費適正化や収納対策等に対する保険者努力への評価から交付されるものもあり、引き続き努力を重ねていきたいと考えている。保険税の応能・応益の件については、地方税法上、50対50というのが理想ではあるが、本市の場合は、70対30から60対40ぐらいの間となっている。これは、被保険者全員に均等に負担をしてもらう応益分を高くすると、全体的に支払いが困難になってくるということがあるためである。埼玉県内においても、50対50という所は、ほとんどなかったと記憶しており、大半は60対40の前後となっていたと理解している。

委 員 高齢化が進み、高所得者が減少し、大半の人の所得も減少していった場合に、応能・応益の比率が60対40程度でいけるのか。

事務局 全般的に国は、世代間の公平と世代内の公平をどう確保するのかが重要と考えている。低所得者には、負担できる範囲で負担をしてもらうということで、保険税の軽減措置も毎年のように拡充している。それとは逆に、高所得者にもそれなりに負担をしてもらうということで、限度額の引上げも行ってきている。こうした流れが続いていく中で、適正な対応を図っていくということになると考えている。

 委 員 今回、一般被保険者に係る給付費の伸びが1.67%とあまり伸びていないが、最近の伸び的には、どうなのか。

 事務局 確かに、今回は低い伸び率となっている。ただし、この低い状況は、平成28年度当初予算との比較をしているためで、先ほど説明をしたとおり、今回は減額の補正予算を組んでいる。このため、現予算額との比較で言えば、例年とさほど相違のない伸び率になっている。

委 員 ここまで、保険税の収入が減少してくると、平成30年度の広域化にあたって、大丈夫なのかなと思ってしまうが、今後の見通しというか、状況的にはどうなのか。

事務局 国民皆保険として制度が維持されていく中で、構造的に国民健康保険は、被保険者の年齢層が高く、比較的所得が低い状況となっているため、財政基盤が安定していないと言われてきた。その財政基盤を強化するために都道府県単位の広域化が進められている。また、世代間の公平と世代内の公平を図っていくためには、高額療養費の制度改正等、被保険者の環境は厳しくなっていくと思われる。同様に、保険税の部分においても、医療費が少なからず年々増加してきており、その財源である保険税収入は減少している状況下においては、やはり負担が増していくものと考えている。

 議 長 採決する旨を告げる。

     全員挙手であり、異存のないことに決定する旨を告げる。

 

事務局 平成29年度国民健康保険の事業計画(案)について資料を用いて報告する。

議 長 説明に対し、質疑を受ける旨を告げる。

 委 員 ジェネリック医薬品の数量シェア率が70%を超えているというのは凄いことで、全国的にも上位に入るのではないか。

 事務局 全国的なものは分からないが、県内では4番目ぐらいに位置している。理由的なものは分析できていないが、市内の医療機関や調剤薬局の協力によりこうした状況になってきたと考えている。

委 員 一番の関心ごとは、やはり保険税率の改正だと考える。現在の状況としては、上がる方向なのか。

事務局 各市町村によって所得状況も違えば、一人当たり医療費も違う状況であるため、そうした点を加味しながら県の方で標準的な税率と納付金の額を示してくることになる。市としては、納付金を支払えるよう税率を設定することになるが、そうすると県が示してきた税率に近い数値を設定していくことになるのではないかと考えている。また、1月に県が初めてシミュレーションを行い、その結果が出てきてはいるが、市町村が提出した各種データの精度が低いためか、かなり粗い数値となっていると説明を受けている。ただし、3月末までには、2回目のシミュレーションの結果が出ると聞いているので、その結果がある程度想定ができるものになるのではないかと考えている。このため、来年度の保険税率の改正に向けた検討については、会長とどのように会議を進めていく必要があるのか等調整をさせていただき、税率改正の検討を進めさせていただきたいと考えている。

 

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