市政全般

行政改革推進審議会会議録(平成28年度第2回)

平成28年度第2回鶴ヶ島市行政改革推進審議会 会議録(要点筆記)

[日時]平成29年3月15日(水)13時30分~16時40分

[出席者] 橋本則雄会長、平野仁副会長、内野和江委員、金子周子委員、弓削多栄委員

[欠席者]なし

[事務局]中野秘書政策課長、内野主幹、望月主任

[傍聴人]なし

[配付資料]

(資料1)鶴ヶ島市行政改革実行プランの進捗に関する意見について※イメージ

(資料2)行政改革推進計画~行政改革実行プラン~の実施状況

(資料3)行政改革推進計画~行政改革実行プラン~の実施状況修正一覧

(資料4)行政改革推進審議会会議録(平成28年度第1回)

[議題]

(1)意見書のイメージについて

(2)行政改革実行プランの進捗状況(平成28年12月末現在)について

(3)今後のスケジュールについて

[会議の経過]

(1)意見書のイメージについて

・事務局から資料に基づき説明を行った。

(質疑なし)

・今後、各取組についての意見をまとめていく中で意見書の体裁についても確認していくこととなった。

 

(2)行政改革実行プランの進捗状況(平成28年12月末現在)について

・事務局から、前回会議提出資料の修正について資料3を用いて説明を行った。

(質疑なし)

・「計画以下」等の取組について、取組ごとに事務局からの実施状況の説明とこれに対する質疑応答を行い、順次、審議会意見の方向性を確認した。

・時間の都合で審議に至らなかった取組については、日を改めて審議することとなった。

 

(事務局説明)

・資料2により、行政改革実行プランの進捗状況(平成28年12月末現在)について、「計画以下」、「未着手」及び「計画変更等」の取組について個別に説明。

(質疑応答)

1)取組7(2)使用料の減額・免除要件の見直し

委員:現行の減免規定はいつから実施されているのか。取り下げということは、この見直しは、もう検討もしないということか。

事務局:現行の減免規定は平成22年からの適用である。取り下げの意味は、おっしゃるとおりである。

会長:この取組により、どのくらいの増収を見込んでいるのか。

委員:使用料の収入はどのくらいの規模なのか。また、減免が、免除か半額ということだけでなく、3分の1ということなども検討してよいのではないか。

事務局:使用料の収入は、市民センター1カ所で120万円から150万円ほどである。免除をしない場合に、その効果として増額となる額としては、全施設合わせて数万円ほどではないか。

委員:この取組は受益者負担の考え方に基づくものであり、取組によって得られる使用料増加額の多い少ないの問題ではないのではないか。また、地域のための公的な活動と、私的な活動とは差を設けてもよいと思うし、これを取り下げるのは安易な印象を受ける。

委員:検討を継続し、免除と減額との線引きをしっかりさせるべきなのではないか。

【この取組については、受益者負担の考え方を重視し、引き続き検討を求めることとなった。】

 

2)取組8手数料算出方法の見直し

会長:手数料は自治体ごとに異なっていても問題ないのか。また、コンビニでの交付はできるのか。もしもコンビニでの交付ができれば窓口での経費が抑えられる可能性もある。

事務局:手数料は自治体ごとに異なっており問題ない。コンビニでの証明書交付等も技術的には可能だが費用対効果が小さく実施の予定はない。

委員:別料金を設定するなどしてコンビニなど深夜帯の交付を検討してもよいのではないか。

会長:消費税は内税方式か。外税方式としてはどうか。

事務局:現在の手数料は内税方式である。外税方式とした場合、1円単位の端数が生じるため、これを窓口でいただくことは現実的ではないと考えている。

【この取組については、情勢の変化から、所管課判断のとおり実施時期の先送りを相当とすることとなった。】

 

3)取組9(1)各種イベント等における保育サービスの有料化

委員:公的な講演会等で、重要な事業であり市としてぜひ来てくださいというものに参加する場合と、そうではなく私的な興味等によって参加するイベント等とでは、取扱いは異なるべきだと思う。サービスを利用しない人は税金払うだけというのは不公平ではないか。また、少子化対策と保育サービスの有料化は矛盾しないと思う。

委員:保育士を雇うことによる市の負担はどのくらいか。また、頻度はどのくらいか。

事務局:1つの講演会で1万円くらいかと思う。市全体で年間10数回程度かと思う。

委員:金額の程度も大事だが、少しずつ広く薄く負担をいただくというのも必要かと思う。

会長:原則徴収することとして、内容によって徴収する・しないということで線引きをするのはよいと思う。

【この取組については、受益者負担の考え方を重視し、引き続き検討を求めることとなった。なお、一定の検討期間を置き、平成31年度を目途に有料化を求めることとなった。】

 

4)5)取組9(2)(3)施設印刷機の有料化

会長:印刷機は自治会による使用も多いということであるが、自治会には補助金が交付されているので、有料化しても問題ないのではないか。

事務局:補助金を交付していたり、人的な支援をしていたりする団体は、使用料では免除としているところである。

委員:計画では、女性センターと市民センターは平成29年度からの有料化となっており、これが困難ということであるが、できるだけ早い時期での有料化が必要ではないか。

【これらの取組については、受益者負担の考え方を重視し、引き続き検討を求めることとなった。なお、一定の対応期間を置き、平成31年度を目途に有料化を求めることとなった。】

 

6)取組12補助金・負担金支出の見直し

委員:資料では、補助金等の支給基準の変更に至っていないから「計画以下」としているが、見直し作業は行っているので、できるものから反映していくという考え方ならこれは「計画どおり」でも問題ないのではないか。

委員:補助金交付先の団体によるかもしれないが、団体独自で協賛金などを自分たちで稼げるようになることが大事であり、そのような方策について市が助言するなどすることも大事ではないか。

【この取組については、現状を「計画どおり」とし、資料の実施状況欄を一部修正することが適当とすることとなった。】

 

7)取組16旅費支給基準の見直し

委員:平成29年度での改正が難しいということであるが、ではいつ改正するのか、しっかり打ち出すことが大事ではないか。内部のことなので速やかに改正したほうがよい。

【この取組については、可能な限り速やかな実施を求めることとなった。】

 

8)取組17地理情報システム(GIS)の導入拡大

委員:所管課判断のとおりで特に問題ないのではないか。

【この取組については、所管課判断のとおり1年の後ろ倒しを相当とすることとなった。】

 

9)取組20普通財産の売却

会長:該当する土地の売却ありきではなく、貸付け等も含めた有効利用を検討するということであるが、売却よりも貸付けのほうが、より歳入を多くできるということか。

事務局:それも考えられるし、将来を見据えて戦略的にも使えるのではないかということで、少し幅を広げて考えていきたいというものである。

委員:不動産業界では、いい土地は売らないほうが将来的にはプラスという話もある。この土地は駅にも近く、立地がよい。売ろうと思えばいつでも売れるだろう。

委員:将来の行政ニーズが変わってくることも考えられる。色々な角度から検討するのはよいと思う。

【この取組については、所管課判断のとおり売却以外についても検討することを相当とすることとなった。】

 

10)取組24中央図書館借地の返還

委員:該当する土地の賃貸借契約に額の見直し条項はあるのか。

事務局:見直し条項はあり、定期的に見直されている。

委員:建物本体と、今回取組の対象となっている部分の両方を借りている地権者はいるのか。また、今回、対象となっている部分の地権者は何名いるのか。

事務局:今回対象となっている部分の土地の地権者は、建物本体部分は所有しておらず、重なってはいない。なお、今回の地権者は2名で、1つの契約である。

委員:契約上の条項がなかったとしても、話を出していく努力はするべきではないか。

委員:そのとおりであり粘り強く協議するべきではないか。相手方の事情も変わるかもしれない。また、契約上、可能であれば、駐車場など別の用途に変更することも含めて検討してもよいのではないか。

委員:現在、どのような状態なのか。

事務局:通路のほかベンチが設置されているが、日頃から多く使われているようには見受けられない。

【この取組については、引き続き対応策を検討し、任意に協議をしていくことを求めることとなった。】

 

11)取組30各種団体の自主運営の推進

会長:現在、事務局事務を行っている団体はいくつあるのか。

事務局:現在は正確な数を把握していないが、数十団体ある。

委員:所管課は何課あるのか。

事務局:半分程度の課が該当すると思う。20課程度かと思う。

委員:団体数を把握する必要があるのではないか。

事務局:過去に調査したことがあるが、近年では体育協会がNPO法人化して自立するなど団体数も変化しており、確認をしたい。

委員:この取組は、どの課からどのような経緯で取組化されたのか。

事務局:秘書政策課から、職員数の削減・業務の整理のために必要ということで出したものである。

【この取組については、まず全庁的に運営状況を調査し、全体を明らかにした上で検討を進めることを求めることとなった。】

 

12)取組33(1)女性センター開館時間の適正化

委員:午後9時以降の時間帯で2つの定期利用団体が週1回ずつ使用されている現状があるのであれば、それを特例として、原則を談話コーナーなどが多く使用されている午後8時なり午後9時までとすることも考えられるのではないか。

委員:利用実績に見合うような方法を検討するべきだと思う。利用団体に協力依頼することも考えられる。利用者がいない時間帯に経費がかかる状況に対しては見直しをかけるべきである。

委員:現在、プレミアムフライデーなど、働き方改革にもつながるような取組が出てきている。この流れに乗れれば見直しにつなげやすいのではないか。

会長:午後9時以降に活動している2つのサークルに、終了時間を繰り上げてもらうことを要請することはできないものか。

事務局:仕事が終わってから利用されており、開始が遅い時間帯であることから終了時間の繰上げを求めるのは難しい面があり、様子を見ながら対応していきたいというところである。

【この取組については、市民センターの計画に合わせ、平成30年度を目途に適正化させる方向で引き続き検討を求めることとなった。】

 

13)取組34運動公園の管理運営の見直し

委員:計画を変更するということであるが、変更するのならば、資料にある数値目標である「維持管理経費の削減」の欄にある額も変更されるべきなのではないか。

事務局:現計画における平成29年度の取組では、夜間照明を使用しないことによる電気料金の減少、委託時間の短縮による委託料の減少となるが、実際にはこれらは年2回程度であり削減される額は少ない。今回の計画変更によって引き続き夜間照明は使用し続け、その日の委託時間は短縮しないとしても影響が少ないので維持管理経費の額は変更していない。

委員:仮に、夜間照明を終了した場合にどのくらい経費が削減できるのか試算してみるとよいのではないか。かなり落ちるのであれば、年2件という使用状況に対する費用対効果が分かるのではないか。

会長:資料にある数値目標の表記が分かりづらい。表記を工夫してはどうか。

【この取組については、所管課判断のとおり一部計画内容の変更を相当とすることとなった。なお、数値目標に係る部分について、資料の表記を修正することとなった。】

  

14)取組35農業交流センターへの指定管理者制度の導入

委員:将来的に地域団体が指定管理者となることも考えられるが、地域団体にとって施設管理が重荷になってしまうことも考えられるので、施設管理についてはビルメンテナンス会社に任せてもよいのではないか。

委員:施設管理を地域団体に任せることになるのか。

事務局:指定管理者制度により、施設管理についても、ソフト事業である地域づくり事業とセットでお願いすることを想定している。

委員:地域団体に指定管理をお願いしたいと考えているのか。

事務局:決まっているわけではなく地域団体が選外になることも考えられる。恐らく、地域団体には複数の候補者の一つとしてプロポーザルに参加してもらい、他の業者とともにふるさとづくりについての考えを提示してもらうことになると思う。

委員:平成28年度の取組としては、「検討」という予定に対して「検討」をしているので、これは「計画どおり」でよいのではないか。

【この取組については、現状を「計画どおり」とし、引き続き準備を進めることを求めることとなった。】

 

15)取組39窓口・ルーティン業務の効率化

委員:窓口業務の委託を実施しているのは、近隣で例があるのか。

事務局:委託している業務の数に差はあるが、日高市やふじみ野市で実施している。

会長:計画は「検討」で実績も「検討」となっている。これで計画以下となる理由は。

事務局:平成27年度に実施した窓口改善に伴い、職員の対応が行き届かないなど課題が明らかとなった。この対応に時間がかかったため検討に半年程度の空白が生じ、平成29年度のマニュアル化は難しいという状況である。また、アウトソーシングに関しては、計画では平成30年度に実施とあり、そのためには平成29年の10月頃には予算の積算ができていなくてはならないが、今から半年でそこまでいくというのは現実的ではないところである。

【この取組については、平成31年度の再構築を目途とした計画変更を求めることとなった。】

 

(3)今後のスケジュールについて

・事務局から日程等について説明を行った。

・5月17日(水)に会議を開催し、今回、審議に至らなかった取組等について審議を行うこととなった。

 

(事務局説明)

・次回は平成28年度確定分の報告に対しての検討となり、本日未了分の取組と併せて審議いただきたいこと等を説明。

(質疑応答等)

委員:本日指摘した事項についてもある程度反映されて資料が出てくるのか。

事務局:そのように考えている。意見書イメージについても、本日の内容を踏まえたものを提示したい。

(日程について調整の結果、5月17日(水)13時30分開始となった。)

会長:7月には、意見書を市長に渡すことになるのか。

事務局:今のところ、事務局で預からせていただこうと考えている。

会長:以上でよろしいですか。では、本日の議事を終了します。

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