市政全般

平成28年度第1回まち・ひと・しごと創生推進審議会

平成28年度 第1回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会 会議録(要点筆記)

日  時  平成28年8月4日(木)16時00分~16時55分

出席者  石井雅章会長、吉川雅雄副会長、石川聖委員、宮本孝雄委員、本橋孝志委員、渡辺幸紀委員

議  題 地方創生に係る交付金活用事業の実施状況について

   (1)地方創生に係る交付金の概要・種類

   (2)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の活用状況

   (3)地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金の活用状況

配布資料 (資料1)地方創生に係る交付金活用事業の実施状況について 

 

会議録 

※事務局より地方創生に係る交付金活用事業の実施状況について説明し、委員から意見を聴取した。

(1)地方創生に係る交付金の概要・種類について

  <資料1に基づき事務局より説明>

地方創生に係る交付金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)に基づいて地方公共団体が実施する地方創生のための自主的・主体的で先駆性のある事業に対して国から交付されるものです。

交付金の種類としては、(ア)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の2種類)、(イ)地方創生加速化交付金、(ウ)地方創生推進交付金(新型交付金)の3種があり、(ア)と(イ)は10割、(ウ)は5割が補助されます。

(2)地域活性化・地域住民等緊急支援交付金の活用状況について

  <資料1に基づき事務局より説明>

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、「地域消費喚起・生活支援型」の交付金を活用して、2つの事業を実施しました。

1つ目は、地域経済応援事業です。商工会が発行する「プレミアム商品券」の事業費の一部を補助しました。商品券の上乗せ率は30パーセントで、2億円を販売し、市は、約6,000万円の上乗せ分経費と、商品券の印刷・換金手数料等を補助しました。

商品券の換金総額は2億5,926万8千円(換金率99.72%)で、鶴ヶ島市内の地域経済の活性化に一定の成果があったものと考えています。

2つ目は、子育て世帯応援事業です。中学校3年生までの子どもがいる世帯に、子ども一人あたり3,000円分の「つるがしま元気クーポン券」を配付しました。配付対象の子どもは9,485人で、配付総額は2,845万5千円でした。元気クーポン券の換金総額は、2,693万9千円(換金率94.67%)で、子育て世帯の生活支援及び市内における消費喚起につながったものと考えています。

また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、「地方創生先行型」の交付金を活用して、施策分野ごとに6つの事業を実施しました。

1つ目は、人口ビジョン・総合戦略策定事業です。「鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

2つ目は、女性活躍応援事業です。市内の働く・働きたい女性や起業に関心を持つ女性及び地域の事業所を対象に、問題の確認や情報交換、ワーク・ライフ・バランスの取組支援などを実施しました。各種セミナーや講演会の開催などを通して、起業を目指す地域女性が大幅に増えたことなどから、効果的に事業を実施できたものと考えています。

3つ目は、地域経済応援事業です。市の魅力を創造するための特産品の開発や販路開拓に向けた支援などを行いました。新たな特産品として活用を進めている「鶴ヶ島サフラン」を使用した商品化やふるさと納税を活用した地域経済の活性化などの成果が出ています。今後も、起業・創業の支援とあわせた地域ブランド化(特産品の開発)をより一層推進していきます。

4つ目は、シティプロモーション推進事業です。若者向け広報紙「Soco-Soco TSURUgaSHIMA」、パラパラ漫画による市のPR動画「雨恋いのまち 鶴ヶ島」、市外の方を対象とした「ウェルカムガイドブック」を制作し、シティプロモーションを推進しました。市フェイスブックで公開したPR動画への反響が予想以上にあるなど鶴ヶ島市を大きくPRすることができました。

5つ目は、定住促進事業です。住宅ローンの優遇に関する協定を金融機関と締結し、提携住宅ローンのパンフレット作成経費の一部を助成しました。また、住宅用太陽光発電システムや節電、電気自動車、雨水利用タンクの設置などを行う市民に奨励金を交付するなど、定住促進のための取組を進めました。個々の事業としては一定の成果がありましたが、効果が人口増加という数値に反映されるまでには、ある程度の期間が必要と考えています。

6つ目は、地域活性化推進事業です。各市民センターにおいて地域活動に関する講演会や講座の開催、地域活動のPRや情報発信の強化を図りました。また、中央図書館にWi-Fi環境を整備したほか、市民の交流拠点として、市役所1階待合フロアに情報コーナー・キッズコーナー・図書コーナー・カフェコーナー等を整備しました。まちづくりを担う人材の育成や地域活動の支援、交流拠点の創出などによって新たな市民交流が生まれるなど、地域の活性化につながる事業が効果的に実施できたものと考えています。

(3)地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金の活用状況について

  <資料1に基づき事務局より説明>

「地方創生加速化交付金」は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応の交付金で、10割が補助されます。地方創生加速化交付金の活用事業として、「坂戸・鶴ヶ島市生涯活躍できるまち広域構想事業」を実施しています。この事業は、坂戸市との連携により(仮称)地域医療センターの建設と医療・介護体制の強化に取り組むほか、企業誘致による雇用の創出と創業の支援、子育て環境・教育環境の整備による若い世代の定住促進などを行うものです。

「地方創生推進交付金」は、これまでの地方創生の取り組みをさらに深化させた地方の自主的・主体的で先導的な事業に対する交付金で、5割が補助されます。本市では、「「雨乞いのまち鶴ヶ島」みんなが活躍できるまち推進事業」として、現在、国に対して交付金の申請を行っているところです。事業内容としては、市の伝統行事である「脚折雨乞」を活用したまちづくりを市民一体となって進め、市のブランドイメージの形成と効果的なシティプロモーションによって若い世代の転入・定住を促進しようとするものです。

「地方創生加速化交付金」及び「地方創生推進交付金」の活用事業は、平成28年度中に実施するものですので、実施状況や成果については、次回の審議会でご報告させていただきます。

 

<委員からの主な意見>

・「地域消費喚起・生活支援型」の交付金活用事業については、「プレミアム商品券」「つるがしま元気クーポン」の利用状況などを分析し、事業による効果をしっかりと検証すべきである。

・女性活躍応援事業では、実態調査の実施、起業を目指す女性や企業向けセミナーの開催など、連続した取組によって効果が上がったものと考える。こうした取組を継続し、更なる女性活躍の支援(起業・創業に向けた地域ブランドの創出、商品開発・販売等の支援)につなげられるとよい。

・地域経済応援事業のなかで市が特産化に取り組んでいる「鶴ヶ島サフラン」が商品化され、目に見える形で成果が表れていることは評価できる。

・「市を紹介する動画」の反響が予想以上に大きく、鶴ヶ島市を知っていただくよいきっかけになったと思う。今後は、情報を発信する対象ごとに、様々なメディアを効果的に活用できるとよい。

・取組による成果が人口増加というかたちで表れるまでには、ある程度時間がかかると思うが、市内への転入・定住に直接つなげていくためには、市外に向けた情報発信など人を呼び込む施策展開が重要である。

・鶴ヶ島市では、地域支え合い協議会の設立など地域におけるまちづくりが進められているが、交付金を活用した人材育成や拠点施設の環境整備などによって地域の活性化がさらに進んでいくものと考える。

・地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金の活用事業についても、積極的に推進していただき、鶴ヶ島地域の活性化につなげてほしい。

 

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