市政全般

平成27年度第6回鶴ヶ島市地域福祉審議会会議録

1 会議の概要

  日時  平成28年3月17日(木) 午後6時30分~午後8時15分

  場所  市役所 5階 504会議室

  議題   (1) 計画の素案について

       (2) その他

 

2 会議の記録

  出席者   林田俊一会長、杉原行雄副会長、新井明彦委員、市川由利子委員、

        相馬武典委員、武田和子委員、榛原崇之委員、菱沼幹男委員、

        町田弘之委員、森田一幸委員、森田晴美委員、吉野和子委員

  欠席者   小林和之委員

  事務局   三村健康福祉部長、新堀福祉政策課長、高山福祉政策課主幹、

        田中福祉政策課主査

        (鶴ヶ島市社会福祉協議会  内野事務局長、牧野主査)

  傍聴人   0人

  配付資料  資料1 計画の素案

        資料2 地域福祉審議会委員の意見に対する回答書

        資料3 委員の意見提出書(様式)

        資料4 用語説明予定一覧

 

3 審議の状況

  (1) 計画の素案について

   [事務局説明]

    ・計画の素案の内容について説明する。

   [審議]

    会長  それでは、質問等出していただきたい。

    委員  1ページ。「計画策定の背景」の最後から2行目、「相互扶助と組み合わさっ
        て」となっているが、「組み合わせて」のほうがよい。

    委員  「組み合わさる」というのは自然にこうなるということであり、「組み合わせ
        る」というのが意図的に誰かがという意味である。

    会長  活動の内容を考えると、自動詞よりも他動詞のほうがふさわしい。

    委員  今日の研修で「自助・互助・共助・公助」という説明があった。1ページでは
        「自助」と「共助」と「公助」だけになっている。今回の地域福祉計画では、
        意図的に「自助・共助・公助」という考え方で整理しているのであれば結構だ
        が、世の中の流れにあわせたほうがよいのかなという感じがする。

    委員  98ページにも「自助」と「互助」のことが書いてある。鶴ヶ島市ではこれま
        で「自助・共助・公助」というようにされてきて、「共助」を地域の助け合い
        の意味で使ってきた。実際、多くの自治体がこういう整理をしてきていた。と
        ころが、国が最近になって「互助」と「共助」の使い分けをし始め、「共助」
        を介護保険制度などの社会保険による助け合いというふうにしてきた。従来の
        地域の助け合いの「共助」と違う意味で国が言ってきていて、ちょっと混乱し
        てきているところがある。国はそういっているけれども、鶴ヶ島市では「共助」
        を地域の助け合いという意味で使うということであれば、説明を加えておいた
        ほうがいいかと思う。やはり98ページと1ページは少し関係しているので、
        それぞれ混乱のないように言葉を整理されると良い。

    事務局 この計画の上位計画にあたる第5次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画では、「自
        助・共助・公助」という言葉を使ってこれから5年間の計画が進められるとい
        うことになっている。地域福祉計画が先行して「互助」を使ってしまうと、市
        の総合計画とずれが出る可能性があるため、行政内部でも議論した。今の時点
        では「自助・共助・公助」を使うことを基本としたい。ただし、98ページに
        書いてあるとおり、今後地域包括支援体制を作る中では、このような言葉も使っ
        ていくことを検討していかなければいけないということで、後ろのほうに「鶴
        ヶ島市では今までこのように使っているけれども、今後こうしていきたい」とい
        うことを記載する。市の全体的な計画の一部として、この計画は「自助・共助
        ・公助」を基本にしたいと考えている。

    委員  整理ができているのであればかまわない。

    委員  84ページからが中心になると思うのですが、64ページも関係する部分につ
        いて、地域支え合い協議会の説明と4ヶ所設立されていて、2ヶ所が新たに設
        立されることが書き加えられた。生活支援体制整備事業について、地域包括支
        援センターの圏域と同一圏域を想定されていると思うが、102ページの計画
        の目標値において現在3ヶ所で33年は空欄になっているのは、数字が入る予
        定であるか。

    事務局 最終的には数字が入る予定だが、今の時点では明確になっていない。

    委員  生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託するのは非常に結構なこと
        だと思うが、生活支援コーディネートと生活支援体制を今後作っていくにあたっ
        て、学区、地域包括支援センターの区分け、地域支え合い協議会のエリアの全
        部が混在している。難しいことではあるけれど、地域包括支援センターを5ヶ
        所にするまでには、日常生活圏域で地元意識が持てる圏域ということでエリア
        は設定していくという今後の方針は明確にしたほうがよい。

    事務局 担当課と調整していきたいが、5ヶ所と決まったわけではない。数字が独り歩
        きしてはいけない。この5年間の計画のなかで考えていただきたい。

    会長  調整を進めていただきたい。

    委員  39ページに地域を構造化した図というのが入っている。なかなか住民にとっ
        ては圏域、範囲がどうなのかということが捉えにくいところがある。計画の最
        初のほうに地図を入れて、地域支え合い協議会のエリアがどのようになってい
        るかいうことは示してもいいかと思う。各地区にこういった組織を立ちあげて
        いこうということが柱の一つになっていると思うので、そうした地図があれば
        いいなと思う。もうひとつは、階層別に見たときに自治会の数や小学校区の数、
        中学校区などを入れた地図があるとよいと思う。

    委員  法律的なことはわからないが、平成18年度に中学校圏域に整備するというこ
        とでスタートしたはずである。

    委員  地域の単位で見たときに、その数がどれくらいで、どれくらいの規模なのかと
        いうものは39ページの図にもう少し書き込めたほうがよい。埼玉県とか国と
        いうのはなくても良いと思う。あくまでこれは社会福祉協議会の小地域活動推
        進委員会の報告書から引用している。もう少しこれをアレンジして市民に圏域
        のイメージを持ってもらえるようなやり方のほうが良い。

    委員  (84ページの図について)地域包括支援センターのことだと聞いたからわか
        るが、北西部とか中南部とか書いてあるだけだと一般的にゴミの収集区域と勘
        違いされる方は出てくると思う。

    委員  あれは、色分けでわかりやすい。

    委員  84ページはここだけ北西部とか中南部とかでてきてしまっている。地図を載
        せるならよいが、ここは市民から意見をもらったほうがよいと思う。

    委員  計画でエリア設定が一番難しいと思う。実際には民生委員・児童委員のエリア
        も違うので、その辺をどう整理するか。

    委員  今後整理していきますということが入っているか入ってないかだけでも違う。
        これで決まりと思われてしまうとよくない。

    委員  64ページで地域支え合い協議会が紹介されている。(西部地区では)合同で納
        涼祭を実施してきたが、現状2つの自治会が入っていない。

    事務局 地域支え合い協議会の状況については、最終的にこの辺をその冊子として印刷
        するときには進捗状況が変わり、記載内容も変わってくると思うので、担当課
        である地域活動推進課にも確認しながら作っていきたい。

    委員  確認をお願いしたい。

    会長  その他なにかあれば。

    委員  目次構成について、2章で現状のデータ、3章で調査結果、4章になって初めて
        メインがくる形になっている。最初から読む人は4章を読むときには疲れてしまっ
        て、読む気力が弱くなってしまうということがよくある。例えば、今の4章を2章
        に、5章を3章に持ってくるやり方もある。今の2章と3章は後ろに持ってくるや
        り方もある。この計画で何をやるのかということを最初に打ち出して、それはこ
        ういう状況だからですという説明を後からする。鶴ヶ島市の現状は資料編にして
        もよい。ポイントだけは最初に入れるにしても、こういったデータ的なところは
        後にしてもいいと思う。今回重点目標をいれたということは、ひとつ大事なとこ
        ろだと思うが、重点プロジェクトが重点事業みたいなものを打ち出すという方法
        もあって、「今回の計画で特に力を入れていくのは、これとこれとこの施策であ
        る」という風に最初に明確に出すこともある。そうしないと、この計画は何が新
        しく始まるのだろうかということをずっと見ていかないといけないので、捉えに
        くいことがある。これは概要版を作っていく上でも大事なことである。重点事業
        みたいなものを掲げていくのも一つのやり方である。

    委員  第何章と探すときに目次のところにページ数がふってあるとよいと思う。それか
        ら、上部に第3章とかが記載してあると良い。ぱっと見たときにわかりやすい。

    委員  2章と3章を後半にしてもよいと言ったが、3章の2については、第1次計画におけ
        る取組状況の検証であり、前期計画の評価にあたるので、これは最初にあったほ
        うがよいと思う。これまでの計画を振り返って、成果と課題が何なのかというこ
        とを踏まえたうえで、「今回こうですよ」というふうにしたほうがいいと思うの
        で、ここだけは最初にしたほうがよいと思う。

    委員  そうすると、重点的課題も前のほうにあったほうがよいと思う。

    委員  私はそのほうがよいと思う。見るものからすると、わかりやすい。

    委員  検証して評価して、重点的な課題があって、推進する施策が来る。政府が出し
        ている白書などはだいたいデータ部分が後ろにきて、前の方で何々参照という
        ようにやっているものがほとんどである。そのほうが読み手としては読みやす
        いと思う。あとは読む側の立場にたって、ポイントを変えたりフォントを変え
        たりして、もう少し変化があったほうが良いと思う。例えば60ページについて、
        この基本目標は「地域のふれあいで支え合いの仕組みをつくろう」だが、「市
        民の支え合いのシステムづくり」というように表題があって、「市民の声」か
        ら「基本的方向」まで「◆」が3つ並んでいる。ここで訴えたいのは、「基本
        的方向」はこういう方向に行くというところが中心となる。何故そうなのかと
        いうところが「市民の声」や「市民活動団体及び事業者の声」になるのだと思
        う。これらが並列的に同じゴシック体だと、ぱっと見たときに同じものが書い
        てあると思ってしまう。「基本的方向」のほうが重点だと思うので、そこは箱
        書きにいれるなどして、視覚に訴えるかたちでやったほうがいいのではないか
        と思う。そういう意味では、次のページにもまた「◆」がでてくる。そうする
        と、同じ性質のものだと見てしまう。視覚的にそこは工夫の余地があるのでは
        ないかと思う。市の具体的取り組みと基本的方向性というのは、基本的方向性
        があって具体的な取組になるわけだから、並列ではないので変化をつけるべき
        ではないかと思う。例えば他の字体を使うとか、もう少し字を大きくするとか、
        そういうことを少し工夫していただけると読みやすくなると思う。政府が出し
        ている白書などは、もう少しビジュアルを使って、次でぱっと見て、自分が読
        みたいところだけをぱっと読めるような工夫していて、目に訴えるような、頭
        にすっと入るような工夫をしている。そういうものも参考にしながらやってい
        ただけるとありがたい。
        もう一点、前回気がつかなかったが、88ページの成人後見制度の図表について、
        「保佐」と「補助」とあるが、「保佐」とは一般的に使われている言葉である
        か。専門家から見るとわかるのだと思うが、この「保佐」というのが何を意味
        しているのか、ぱっと読んだときにわからなかった。「補助」ならなんとなく
        わかる。私は市民として手をあげた人間なので、あくまでも市民が見たときの
        視点で意見を述べなければいけない立場だと思うので、そこは工夫してもらう
        と良いと思う。ちなみに「保佐」とはどのような意味か。

    事務局 成年後見制度の中で、成年後見人と保佐人・補助人という枠組がある。判断能
        力がほとんどない方の対応をするのが成年後見人で、自分の意思をある程度示
        せる方の対応をするのが保佐人・補助人となる。この図でいうと、日常生活自
        立支援事業として社会福祉協議会でやっている安心サポートネットでは日常生
        活の金銭の預かりをやっている。それは判断能力に不安があるけれども、契約
        能力はあるという人のための事業である。さらに判断能力がどんどんなくなっ
        ていくにしたがって、補助、保佐、そして成年後見というふうになる。そうい
        う枠組みが成年後見の制度の中でも決まっていて、現在の状況で言うと、補助
        や保佐は本人の意思確認、成年後見にするかという意思確認や、医師の意見書
        が必ず必要になってくる。成年後見人だと、本人の意思がないので裁判所が判
        断する。そういう本人の判断能力の基準によって、補助か保佐か成年後見人か
        が分かれている。

    委員  一番軽い方は?

    委員  補助である。

    委員  補助・保佐・成年後見人という順番か。

    事務局 さらに軽いのが、日常生活自立支援である。できることも後見人と日常生活自
        立支援事業は若干違う。委員の意見のとおり図は修正が必要であると思う。

    委員  図そのものを変えたほうがいいかもしれない。

    委員  わかりづらい。

    会長  印刷前に表現については検討する必要がある。
        ほかに意見があるか。

    委員  最初のほうで高齢化率や要介護等の認定状況、障害者手帳の交付状況などが出
        ているが、例えば、要介護認定を受けている高齢者と障害者手帳を持っている
        人が同居している世帯がどれくらいあるかというデータを出せないか。多問題
        家族の支援が大事といっている中で、実際多問題のご家族がどれくらいいるの
        かということのデータは、どこの自治体もなかなか出せていない。実際支援し
        ている中ではこういう人いるよねということはあるが、数としてはつかめてい
        ないところがあって、数がつかめていない中で仕組みを作るということでいい
        のだろうかというのは、色々な地域で関わっていて思うところである。例えば
        行政が持っているデータというよりも、家族の中に障害者手帳を持っている人
        がいる世帯が何世帯かという、ケアマネジャーへのアンケート調査をやるとか
        なり近づけると思う。これは分野別のデータであるが、何か考えていけたらよ
        いと思うので、意見として出しておきたい。もう一つデータの関係について、
        12ページでは自治会加入率が64.4%となっている。少し下がってきているわ
        けだが、自治会加入世帯の状況というのは、例えば極端に言うと若い世帯と高
        齢世帯で見たときに若い世帯が減っていたり、逆に高齢世帯が自治会活動に参
        加できないから減っていたりとかあったりすると思うが、加入世帯と加入して
        いない世帯の内訳のようなものを掴むことができるかどうか。今日の午後、住
        民の方達とワークショップを行った。自治会への加入が減ってきている状況の
        中で、自治会活動をどのように支援していくかとなったときに、働きかけてい
        くアプローチとして、若い世帯と高齢世帯に働きかけるアプローチには違いが
        あると思う。例えば、今後自治会活動の支援をしていくときにどのように取り
        組んでいくのか、その時に加入率が下がっているから促進していきましょうだ
        けでない、もう少し戦略的なアプローチを考えても良いのではないかというと
        ころから、加入の内訳がつかめればと思う。

    委員  おそらくこのデータは、各自治会が地域活動推進課に出している数字をもとに
        出されたものであると思う。

    委員  数で出ているのか。

    委員  例えば、地域に何世帯あって、そのうち何世帯が自治会に加入している、自分
        の自治会では100%で報告している。それを今度は細分化するとなると地域、
        自治会に確認する必要がある。それが果たしてできるかどうか。

    委員  難しそうだ。

    委員  難しいと思う。サンプルとしてやるのならできるかもしれないが、例えば小さ
        い自治会、100世帯に満たない自治会もあるので、そういうところにお願いで
        きれば可能かもしれない。サンプルでやってみるというのは手だと思う。全部
        となると自治会によっても能力差があるので難しい。

    事務局 市民意識調査結果の概要で、16ページの下の右側に自治会活動に参加している
        人の年齢構成がある。

    委員  これも関連している。

    会長  自治会担当の地域活動推進課では、今年から自治会の世帯の集計をもう少し細
        かく取ろうということで、もうすぐ新しい年度になると各自治会からデータが
        あがってくると思う。今までよりは実情に近い数字が出てくるのではないか。
        地域の世帯をできるだけ、加入していないところも把握して、その中でどれだ
        け加入しているのか。その辺のところを掴むという意味で、新たに平成28年度
        分から各自治会に調査用紙を配布している。ただやはり、集合住宅などが多い
        地域は難しい。

    委員  おそらく、今後生活支援コーディネーターが地域に配置されていくときに、自
        治会に入っていない方にどうアプローチをしていくかということは、一つ大事
        なところだと思う。実際は、自治会に入っていない方達をフォローしていく部
        分で地域支え合い協議会の体質があるが、やはり自治会活動が核になっていか
        ないといけないので、そこは負担感をどう減らしていくか、新しい方に参加し
        てもらえるような工夫が必要である。そこはわかった。

    会長  私は自治会の総務の関係をやっている。私たちが行ったのは、170世帯に3年前
        に世帯の調査をやり、家族構成がどうなっているかを調査した。その時に90%
        くらい回答があったので、かなり正確な数字が出てきたと思っている。もちろ
        ん回答したくないという方もいて、若干数字が少なくなるがおおよその内容は
        つかめる。私たちの自治会は加入率がほぼ100%。ほぼ全体の情報がつかめる。
        今年と来年度もその調査を予定している。ただしそれは外部には発表しない。
        非常時、災害時と何か事故があった場合に活用する。それ以外は公的機関に対
        してデータを示すことの了解を得ている。今まで、この情報により救急車で搬
        送される方の連絡がとれたというケーが何回もある。自治会としてもそういう
        形を示しても良いのではないかと思う。

    委員  私の自治会では、各班長が自治会費を集める時に、班長が各世帯の家族人数と
        65歳以上の高齢者の人数、幼児、中学までの人数について、調べる形になって
        いる。班長がまとめたものを自治会長に提出すると、自治会長はそれをまとめ
        て民生委員に情報提供する。したがって、民生委員はすごく把握しやすい。さ
        らにこれにより自治会に入っていない人もわかる。そこには自治会費はもらい
        に行かないので、入っていない人の家族構成はわからないが、名前と加入して
        いないことは毎年分かる。アパートとかのところは自治会に入っていない。入っ
        ていなくても100円を学生寮において集めているところがある。民生委員とし
        ては様子が見えるので助かる。

    委員  私の地域はマンションが多く、人数は400~500人いるが、全員が自治会に入っ
        ていない。

    委員  やはり市内でも、極端に高いところと少ないところとかの違いはある。例えば
        この地域福祉計画の中では、自治会で頑張って福祉活動をしているところの活
        動報告会みたいなものを行い、自治会でこのような活動が行われていることを
        少しでも市民の皆さんに知ってもらって、「自治会って必要なの?」と言われ
        たときに「こういうことをしている」と皆が言えるような、そのような応援の
        仕方も考えられると思う。そこで、高齢者向けの活動をしている自治会、子ど
        も向けの活動をしている自治会とか、意図的に若い世代向けの取組をご紹介す
        るとか、そんなところも盛り込んでいけたらいいと思う。

    会長  状況が把握できていないと福祉活動を行うにしても漏れてしまうところが出て
        きたりする。コミュニティー協議会でも各自治会長に説明して、ある程度デー
        タをきちんと整理していただけないかとお願いしてみようかと思う。

    委員  自治会では総会のときに事業報告があって、その内容は全部報告されるため把
        握しやすいのではないか。私の自治会は高齢者になると回覧ができないので、
        自治会費だけいただく。それから、自治会には約90%の世帯が加入しているが、
        どうしても班長をできないという人には班の中で相談して次にまわして、その
        人ができるときになったらやってもらおうということもある。事業報告、うち
        のほうは何をやっていますよということを、活性化している自治会のPRがで
        きたらよいのではないかと思っている。

    会長  自治会のことは今後の課題として、地域福祉の中で自治会がやらなければいけ
        ないことは当然あると思うので、私のほうも自覚していきたいと思っている。
        コミュニティー協議会も今年度からブロックごとの情報交換会を始めて、自治
        会の活動を報告しあえるような席を設けている。今後それは発展させていきた
        い。逆に言うと市が福祉の活動についてPRしたり、地域の活動について把握
        する場所として自治会が機能していけたらよいと思っている。
        他に意見は。

    委員  総合相談システムについて、102ページの重点目標で書いてある地域包括支援
        体制という形はとても素晴らしい取組と思う。すごい部署になるのだなと思う
        が、どこの部署になるかということも含めて今後の検討ということでよろしい
        か。今は基幹相談支援センターとかあったりするので相談支援センターの考え
        とか、高齢・障害・精神等々のワンストップ体制かと思うが、良いと思う反面、
        正直大変と思うところがある。

    事務局 これは本当に大きな目標であって、これを実現したいというのが担当課として
        本当に重点的なところで、色々な条件をこれから整えなければいけない部分が
        たくさんある。そういう部分であまり詳しく書けない。ただこれはやっていく。
        やっていかないと今まで色々なところで出た課題は解決していかないだろうと
        分かっているで、これができる方向で内部でも詰めていきたい。

    委員  これを盛り込んだことは非常に大きな意味がある。できれば相談システムでは
        なく、52ページについても、総合相談支援システムというように、「支援」と
        いう言葉を入れていただきたいという思いがある。いろいろな総合相談、相談
        を受けるわけだが、総合的に支援をするということも文章の中では「相談支援
        の体制を創設します」とあるので、「総合相談支援」という言葉を入れていた
        だけるといいなと思う。53ページに図があるが、これだと地域包括支援センター
        が総合相談を行なっていくようなイメージになるかなと思う。例えば、行政直
        営の地域包括支援センターはこれでいけるような気はするが、委託型の地域包
        括支援センターまでこの機能を持たせられるかというと難しいような気がする。
        行政直営の地域包括支援センターが機能強化して、他の相談機能と合わせて統
        合し、総合相談支援体制にしていくということはあるかなと思う。基幹型地域
        包括支援センターみたいな言い方にしておいたほうが誤解がないのではないか。
        そこについてもこれから調整かもしれない。全ての地域包括支援センターが総
        合相談というふうにしなくても、それは行政直営だけでも良いのかなと思う。
        今後関係部署と検討されると思うので、検討の一つの視点にしていただければ
        よい。静岡県富士宮市がそのような形で基幹型の行政直営だけを総合相談支援
        窓口にしている。それが近いイメージかなと思う。今、埼玉県内だと行田市が
        先行して進められているが、他はあまりされてないので、是非鶴ヶ島市で取り
        組んでくれるといいなと思う。

    会長  何か他に意見はあるか。

    委員  79ページについて、基本目標2の3で「孤立死等を防止するシステムづくり」と
        あるが、確かに孤立死はなくしていきたいと思うが、その前の段階の社会的孤
        立を防止するというような事で表現できたらよいなと思っている。孤立死とい
        うよりは、社会的孤立を防止するシステムづくりというほうが良いと思うので
        検討してもらえたら。

    委員  別紙の用語説明について確認提案はしてよいか。

    事務局 前回、用語解説が必要なものについて一覧表にまとめたが、今回また新たなと
        ころもある。さらにまた必要なものがあれば提出してもらいたい。今後庁内の
        各課と調整したり、施策についてまた表現を変えたりすると新たに要望が出た
        りすることもある。確定的に素案のほうに入れてしまってもまた変わってしま
        う可能性もある。今後内部で詰めたりしながら検討する予定なので、まだ確定
        ではない。

    委員  用語解説にページ数が書いてあればよりわかりやすと思う。

    会長  何かあればアンケートに書いて提出を。以上で議事の1は終了とする。

      

  (2) その他

   [審議]

    会長  2はその他ということで、この場で連絡、提案などあれば発表を。

    委員  最近読んでいる本では、鶴ヶ島も2020年、平成32年のときからずっと人
        口が下がりっぱなしになるという予想データがある。高齢化と同時に人口減少
        についての取組も同時に考えなければいけないと思う。支え手が非常に厳しい
        状態になっている。

    委員  子どもはすごく少なくなっている。

    委員  ひとクラス減ると、先生も一人減るので、学校全体で何かやるときも本当に大
        変になる。

    会長  福祉を考えるときに人口減少は切り離して考えられない。
        他に何かあれば。

    会長  なければ、今回の素案についての疑問点について、4月15日までに提出を。
        次の審議会のときに最終的な形に近いものができるかなと思う。以上で議事を
        終了する。

 

4 その他


  次回の会議開催日等は、次のとおり。
   ・地域福祉審議会
    平成28年7月頃

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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