市政全般

平成28年度第1回児童福祉審議会会議録

開催日時 平成28年7月28日(木)13時50分~15時10分

開催場所 鶴ヶ島市役所 102会議室

出席者  高沢委員 伊東委員 石澤委員 高比良委員 小谷野委員 

小川委員 伏見委員 森治委員 太田委員 

欠席者  大竹委員 梶原委員

事務局  三村部長 宇津木課長 市川主席主幹 比留間主幹 円城寺主幹 

傍聴人  無

 

議 題

(1)委員長・副委員長の選任について

  推挙の声があり、委員長 高沢委員、副委員長 伊東委員に決定。

 

(2)平成27年度鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の実施状況について

 <事務局より説明>

  平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画」の平成27年度の実施状況について、新たに着手し進展した事業「拡充事業」7事業、「新規事業」5事業と、未実施の4事業について、状況を説明。

「拡充」

 (1) 家庭児童相談の充実

 (2)(新)市ホームページに子育て情報サイトの開設及び充実

 (3) 市役所キッズコーナーの充実

 (4) 認可保育園の受け入れ児童の拡大

 (5) 学童保育室の整備と運営の充実

 (6) 時間外保育事業(保育所)の推進

 (7) ひとり親家庭等医療費の助成

 

「新規」

 (1)(新)認定こども園の普及促進

 (2)(新)教育・保育事業従事者の確保と資質向上の取組

 (3)(新)子ども・子育て支援新制度の周知

 (4)(新)特定教育・保育施設の計画的な整備

 (5)(新)生活困窮家庭の子どもに対する学習支援の推進

 

「未実施」の事業については、4事業とも現在検討中。今後計画期間内に実施していきたい。

「未実施」

 (1)(新)利用者支援事業の推進

 (2)(新)教育・保育施設及び地域型保育事業を行う事業者との相互連携支援

 (3)(新)地域型保育事業の計画的な整備

 (4)(新)子育て短期支援事業(ショートステイ)の推進

 

また、特にこの中で力を入れていく基本的な事業については、ニーズ調査に基づきニーズ量を推計し、不足しないよう計画期間内に提供体制を確保していくこととなっている。幼児期の教育・保育施設の提供体制(1号、2号、3号認定)と、地域子ども・子育て支援事業(13事業)について、提供体制の確保策と、27年度の実績について説明。

 

 <質疑応答>

委員

  この中でまだ未実施の事業で、「子育て短期支援事業(ショートステイ)」というのがあるが、非常に魅力を感じる事業である。実施場所はどこで検討しているのか。

事務局

  これは児童を宿泊を伴って預かる事業なので、児童養護施設でないと預かれない。市内には児童養護施設がないため、最も近隣で日高市にある「あいの実」を検討している。

委員

  幼稚園の現場でも、緊急に1晩預かるようなことも過去4件ほどあったので、24時間体制で緊急に預かってもらえるような所が市内にあると助かる。

事務局

  市内にも、民間で24時間保育を行っている事業所が開設された。緊急に夜預けたい場合、利用料の負担を気にしないような家庭であれば、そのような所に自己負担で預けることができる。市が関与して「子育て短期支援事業(ショートステイ)」を行う場合というのは、もっとリスクが高い家庭の利用を想定していて、利用料についても所得に応じて減免されるような制度設計になる。

 

(3)平成28年度鶴ヶ島市子ども・子育て支援新制度の状況について

 <事務局より説明>

  こども支援課(子育て支援担当・保育担当)の平成28年度当初予算について、その全体概要と子ども・子育て支援新制度として取り組んでいる事業等について説明。

子育て支援担当では、放課後児童対策事業、ひとり親家庭等医療費助成事業などの予算が拡充されていることを説明した。

また、保育担当部分では、新制度によって民間保育所運営支援事業や、認定こども園等運営支援事業など、運営費の部分が拡充されていることを説明した。

 

(3)その他

<事務局より説明>

 市内における新たな取組として、NPO法人カローレが市民提案による協働事業として提案し、採択されて平成28年7月に始めた「子ども食堂」についてご説明したい。

子ども食堂については、子どもの貧困問題が顕在化する中、子どもの孤食やネグレクトを防ぎ、地域で孤立しがちな家庭の居場所を作り、必要に応じて公的な支援につなぐための取組である。

7月下旬から毎週1回実施し始めたが、まだ周知が十分ではないので、7月22日の参加者は0人だった。今後、市の窓口でも協力して周知していきたい。

 

 <質疑応答>

委員

  西市民センターだと、同じ建物内に学童保育室もあり、なかなか周知が難しいのではないか。学童保育室ではおやつが出るので、この子ども食堂の対象としてはいないのだろうと思うが。

事務局

学童保育に行っている子どもは対象とは考えていない。また子どもが一人で来るのは難しいだろうと考えているので、ひとり親の家庭などに直接チラシを手渡して、趣旨を伝えて周知を図っていきたい。

委員

  民生委員に話を聞くと、皆さん親御さんにチラシを渡すなどはとても難しくてできないと言っている。直接声をかけられるところから周知するとなると、市の福祉部門から親御さんへ声をかけるのと、学校で子どもへ直接声をかけることが可能なのではないかと思う。必要があれば、校長会でも協力することもできる。

委員

  茨城県の研修に参加したとき、「埼玉県はまだあまり貧困がひどくないでしょう?」と言われた。茨城はひとり親家庭の貧困がひどくて、このような食を提供する活動をしている方の話では、子どもが余ったおにぎりを1つでは家に持って帰らない。なぜかというと1つ持って帰ると親が食べてしまって自分の口に入らないからだ、という話だった。

委員

  児童館や学童保育室で子どもと接していると、決して鶴ヶ島の子にも無縁な話とは思えない。児童館では長期休みのとき、お弁当を持ってきていない子にはお昼ご飯を食べに帰りなさいと言って外に出すのだが、実際には庭で遊んだりしていて家に帰らないことがあるのを見ている。

委員

  このような特殊な趣旨の事業で、限定された人に対して周知をするのであれば、クーポン券を対象者に送るという方法もあるのではないか。

 または、誰でも子どもなら来てよいという形にして、オープンな形で周知をするか、どちらか工夫しなければ上手くいかないのでは。

事務局

いろいろと課題はあるが、この事業は社会とつながれていないご家庭をあたたかく支援する地域社会の機運を醸成するという意味合いもあると考えている。対象を絞り込んで周知する難しさはあるが、市もしっかり連携して取り組んでいきたい。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども支援課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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