市政全般

平成27年度第5回鶴ヶ島市地域福祉審議会会議録

1 会議の概要

  日時  平成28年2月5日(金) 午後6時30分~午後8時15分

  場所  市役所 5階 504会議室

  議題   (1) 計画の素案について

       (2) その他

 

2 会議の記録

  出席者   林田俊一会長、杉原行雄副会長、新井明彦委員、市川由利子委員、

        小林和之委員、武田和子委員、榛原崇之委員、菱沼幹男委員、

        町田弘之委員、森田一幸委員、森田晴美委員、吉野和子委員

  欠席者   相馬武典委員

  事務局   三村健康福祉部長、新堀福祉政策課長、高山福祉政策課主幹、

        田中福祉政策課主査

        (鶴ヶ島市社会福祉協議会  内野事務局長、牧野主査)

  傍聴人   1人

  配付資料  資料1 計画の素案(第3章及び第4章)

        資料2 鶴ヶ島市地域福祉計画の体系

        資料3 地域福祉に関する意見交換会の記録

        資料4 市民意識調査報告書(参考資料)

        資料5 委員の意見提出書(様式)

 

3 審議の状況

  (1) 計画の素案について

   [事務局説明]

    ・計画の素案(第3章及び第4章)の内容について説明する。

   [審議]

    会 長  それでは、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  地域福祉を考えるときに、コミュニティソーシャルワークという観点で、物事
         を考えていった方が良いと思う。5項目あるが、まず1番目に、地域の福祉
         ニーズを把握すること。2番目に、地域のアセスメントをすること。このアセ
         スメントには、2つあり、どのような困りごとや生活のしづらさがあるかとい
         う個別のアセスメントをすることと、地域において何が不足しているか、何が
         困っているかという地域のアセスメントをすること。その上で3番目にプラン
         ニング。それに基づいて、4番目に実施。そして最後の5番目に評価。こうし
         たコミュニティーソーシャルワークの観点での取組も必要と思う。
         また、他市では、数値目標を掲げている市もある。第2次計画は、平成29年
         度から33年度までの5か年を予定しているので、5年後に向けた数値目標が
         ないと、5年後に行うこの第2次計画の評価がはっきりしないものになるかも
         しれない。

    委 員  数値目標を立てる場合は、計画の素案に掲げられている施策の現状を把握した
         上で、その目標を立てて実施していくことになる。この計画の素案には、多く
         の施策があり、それを細かく数値目標を立ててしまうと難しくなり過ぎてしま
         うので、ある程度大きな項目の中で、主要な指標について評価できるように立
         てることが良い。
         また、市民の地域福祉の醸成について。自分の地域で考えると、例えば、地域
         支え合い協議会の設立について地域の人たちに話すと「そんなものは、この地
         区に必要ない。市でやれば良いことだ。」と言われてしまう。このような状況
         をどうやって変えて行けば良いのかと思う。そのため、この計画において、地
         域福祉の必要な根拠となるデータの裏付けを入れることが良い。自分が、地域
         のために地域支え合い協議会が必要だと地域に話をしても「市の職員がたくさ
         んいるのだから、市でできることだ。」と言われてしまうと反論できない。

    委 員  今委員から意見のあったデータとは、具体的には、地域福祉の意識が醸成され
         ている地域のデータのことか。

    委 員  そうではなく、市は地域のことについてできないというデータのことである。
         市ができないから、地域のみんなで助け合う互助を進めるという話だと思うの
         で、市の財政的なデータの裏付けが必要。自分が地域の人たちに、他の地域で
         は地域支え合い協議会が設立されていることを理屈にして説得しても、「他の
         地域とは違う。そんなものはこの地域に必要ない。」と言われてしまう。
         今回の計画の素案には、急激な高齢化の進行とあるが、財政的な支援ができる
         はずだと言われたら終わり。
         また、地域福祉の醸成について高齢者に説明しても、過去の福祉の措置につい
         ての教育を受けているから理解してくれない。そのため、小学校等の年代から
         福祉教育が必要である。そういう教育を受けた世代が大人になる頃には、地域
         が変わっていくのではないかと思う。この計画において、学校で福祉教育を入
         れる必要があると思う。

    会 長  整理すると、この計画において、地域福祉の必要性について説得できるデータ
         がほしいということ。また、地域福祉の醸成のために、学校で福祉教育の必要
         があるという意見。これについて、事務局ではどう考えているか。

    事務局  社会福祉協議会の計画の素案8ページに、福祉教育体験学習の推進がある。
         今年度も実施しているが、学校の総合授業、学校行事等において、高齢者や障
         害者の理解のための取組を入れる事業である。

    事務局  福祉教育については、学校では人権教育、道徳教育、いじめ対策などを行って
         いる。それらについて、この計画に入れてはならないというものではない。
         委員において、この計画に必要な施策を加えたり、逆に削ったりするような視
         点での意見もお願いしたい。
         また、数値目標については、細かいものは立てられないため、各基本目標にお
         いて、1~2つ程度を掲げていくか否かについて事務局において現在検討中で
         ある。できる限り、次回会議には、数値目標について提案していきたいと考え
         ている。

    会 長  数値目標を立てられるものを掲げる方向で良いか。

    委 員  数値目標について。例えば、静岡県袋井市では、数値目標を100位立てている。
         しかし、担当者としては、実際に施策がどうなっているかということが大事で
         あり、数値目標に縛られるのは良くないと話していた。大事なのは、数値目標
         を立てるときの根拠が何なのかということ。例えば、ある社会福祉協議会の計
         画で、社会福祉協議会の会員を2割増やしますという数値目標を立てたときに、
         その2割の根拠が、なんとなく2割ということで、はっきりしていなかった。
         そうでなく、例えば、会員の年齢層を分析したら、若い会員が少ないので若年
         層にアプローチして、2割位増やしたいというように、根拠が意図的に2割と
         出すことが必要。なんとなくというのは具体的な施策につながらないので、数
         値目標を掲げるときは、現状分析が大事。それに対してアプローチする上での
         目標が掲げられるのか。つまり、あまり数値目標ばかり掲げれば良いのでなく、
         根拠のある目標設定ができると良い。重点項目を明確にして、どういう地域を
         目指すのかということを示せれば良い。そういう点では、この計画の素案では、
         重点項目がはっきり見えにくいと感じる。せっかく市民意識調査、事業者・団
         体アンケートなどをしているので、活用してはどうか。例えば、近所付き合い
         についての設問としては、あまり付き合っていないと回答した人の割合は、
         29歳以下だと、22.8%とか、40代だと14.5%とかになっている。
         これについて、少なくともここを減らしていきましょうということを考えた時
         に、その世代に対してどのようなアプローチを考えられるかということが大切。
         地域支え合い協議会の活動をより進めていくことによって、近所付き合いが少
         ないという人たちの割合を減らすことを掲げていくことができる。
         また、地域で気になっていることを問う設問では、60代は住民同士での交流
         がないことを26.2%の人が気にしている。ここを減らしていくことを掲げて、
         地域支え合い協議会の活動を行政としても、社会福祉協議会としても応援して
         いくことを掲げることは一つだと思う。市民意識調査の結果をいかに活用して
         目標設定するか。また、それを具体的な施策にどう落とすかについて考えられ
         ると良い。
         また、福祉教育はとても大事で、これは学校教育だけではなく、社会教育のと
         ころである。特に、大人たちにいかに知ってもらうか。また、福祉問題を抱え
         た人たちとの接点を作るかということも良い。例えば、防災訓練などは多くの
         地域で実施しているので、そこに福祉問題を抱えた人たちにも参加してもらい、
         それが福祉教育の場になっていくと思う。色々な地域活動の中に福祉問題を抱
         えた人たちが参加できるような積極的なメッセージを盛り込んで行く機会が作
         れると良い。これから何が変わるのかと言ったときに、あまりインパクトがな
         いので、もっとうまく伝えられたらと良いと思う。

    委 員  先程、委員から「地域支え合い協議会の設立について地域の人たちに話すと
         『そんなものはこの地区に必要ない。市でやればいいこと。』と言われてしま
         う。」との意見があった。私の地域も、昔から住んでいる人が多い地域であり、
         何か新しいことをやろうとしてもなかなか難しい地域であると思う。実際、
         地域支え合い協議会の検討会の話になったときに、地域の人たちの中には必要
         ないという意見があった。しかし、現在設立に向けて進み始めている。最初は
         否定的な意見によって、何もできないと思ってしまうが、時間をかけて理解を
         得ていけば進んでいくのではないかと思う。

    委 員  基本目標について。第2次計画は、市内の4つの地域支え合い協議会が深く関
         係するものである。この計画において、現在設立されている地域支え合い協議
         会のほかに、この5年の計画期間で、全く別の組織を作っていこうという計画
         ではない。市はこれから地域包括支援センターを各地域に設置していく方向に
         なるのだろうと思うが、もし、その地域包括支援センターを各地域支え合い協
         議会の中に設置するという考えであれば、それをはっきりと施策に盛り込んだ
         ほうが良い。

    委 員  地域包括支援センターは行政が委託する機関であり、専門職の集まりである。
         その地域包括支援センターが、地域の様々な取組をしている地域支え合い協議
         会と連携できていければ良いと思う。

    委 員  同じ意見である。

    委 員  この計画の素案を読んだときに、専門的な知識がないとうまく読み込めないこ
         とがたくさん入っていると感じた。しかし、計画にら掲げない訳にはいかない。
         私は、数値目標を立てなくて良いと思う。数値目標で、ここまでできたとか、
         できなかったとかだけで良し悪しを判断するのでなく、市民が参加し、うまく
         できているかどうかということだけで良いと思う。元気な高齢者にとっては、
         地域支え合い協議会が必要ないと言うのは当然だと思う。実際、その当事者に
         ならないとよく理解できないことを根拠にして設立しようとしている。
         将来破たんするのが目に見えて分かっているから、前もって取り組む話である。
         例えば、元気な人は切迫した状況ではないが、突然身体が動かなくなってしま
         うような状態になる年齢の人がたくさんいる。そのようなイメージで当事者意
         識を持たないといけない。元気な人には、介護予防の必要性などについて実感
         が沸かないと思う。

    委 員  実際、地域支え合い協議会では支え合いが進んでいる。また、例えば、市民
         から地域支え合い協議会の助け合い隊に連絡があったものについて、助け合い
         隊ではできないことは、専門職につないでいる。

    委 員  例えば、80代の人ができない困りごとを60代の人ならば、支援すること
         ができる。これをそのままスライドさせて行けば良いと思う。今65歳の人は、
         10年後に75歳で後期高齢者になる。
         また、包括という言葉が独り歩きしているが、本当の意味で地域をまとめられ
         ているのかなと疑問に思う。地域をまとめるというのは、顔の見える関係作り
         が大切で、そのために地域支え合い協議会が中心に取り組んで行けば良いと思
         う。そういう観点で考えて、もっと分かりやすい計画にできないか。

    委 員  計画を分かりやすく作るという点について。例えば、1つの基本目標を見開き
         2ページ位になると良い。そして、施策を掲げた根拠として、アンケート等の
         声を記載すると良い。例えば、計画の素案の18~19ページに基本的方向とあ
         るが、基本的方向の前の段階で、実はこのような状況になっていると具体的な
         声やデータを入れると良い。
         また、この計画は、地域福祉の計画である。しかし、他の個別分野の計画に関
         するものも入っているのではないかと思う。例えば、20ページの地域包括支援
         センターの機能強化については、高齢者福祉計画で掲げることなので、精査す
         ることも必要と思う。
         また、この計画に、重点プロジェクトを掲げると良いと思う。この計画の素案
         は、全部が一律になっているが、例えば、地域支え合い協議会を基盤として
         地域の支え合い活動を進めていこうということを掲げて良い。それが鶴ヶ島の
         一つの核になると思う。
         また、何でも地域ができる訳ではないので、素案に掲げられているように総合
         支援センターを整えて住民ニーズに答えていこうということの大きく2つでも
         良いと思う。分かりやすいメッセージを掲げた方が良い。

    会 長  施策の項目が多く、どれがポイントなのかが分かりにくくなっていると思う。
         これを理解しようと思うと難しい。何かに重点を置いて実施すべきかと思う。

    委 員  地域福祉の施策をたくさん掲げているが、とにかく市民の活動と参加が重要
         となる。そして、キーワードとしては、高齢、障害、元気な人、若い人という
         ものが挙げられる。先程話があったように、「私の地域では地域支え合い協議
         会は必要ない。何かあれば役所に相談する。」というのは、全部受け身の姿勢
         であると思う。そうではなく、市民自らが、活動し、参加するという切り替え
         をどう打ち出していくかが大事だと思う。人間の生活は、何かに参加している
         というものが失われると、とたんに課題が噴出するもの。これは生活困窮の高
         齢者でも、引きこもりの人でもそうだが、例えば、学校が終わったり、仕事を
         しなくなったりすれば、参加がなくなってしまう。そのため、市として、市民
         に分かりやすいキャッチフレーズで打ち出してみるのも1つの手ではないかな
         と思う。

    委 員  私の地域において、団地の3階に住む、体重が100キロ位の高齢者がいる。
         デイサービスに行く時には、3人掛かりで降ろす。助け合い隊の役割はそこで
         終わり。その人は、デイサービスで楽しいことができると喜んでいる。デイ
         サービスのスタッフは、女性も多いし、依頼がある。

    委 員  介護職も高齢化している。若年層が介護職に入ってこない問題もあるだろう。

    委 員  その体重100キロの高齢者は、酸素も必要なので、2人で抱えて1人が酸素を
         持って降ろす。そのような福祉制度で対応できないような部分をフォローする。
         だから、自分たちがしているのは、福祉といってもできることをしているとい
         うもの。本当に専門職が必要な時は、即連絡してつないでいる。逆に、デイ
         サービスのスタッフで対応できないことは、地域支え合い協議会に依頼する
         役割になっている。以前、協議会の活動地域外の人からも頼まれたことが
         あった。協議会としては、対応できないと回答したが、その人は「対応してく
         れると教えてもらった。」と言うので、私が個人的にその依頼に対応した。
         ぜひ、地域支え合い協議会がない地域の人たちが、その必要性を感じてくれ
         れば良いと思う。また、先程委員から設立に向けて理解が得られないという意
         見があったが、確かに地域支え合い協議会という団体に対して、アレルギーを
         持っている人は大勢いる。地域の中には、「なぜ、地域支え合い協議会が必要
         なのか」「どこが良いのか」「自治会があれば良いではないか」とよく言われ
         る。そのため、地域支え合い協議会の必要性について説得できるデータが必要
         ということに理解できる。

    委 員  計画の素案の19ページ、27ページの地域支え合い協議会について市内全域
         の設立を目指すと掲げているので、2025年までに市内全域で設立するために
         はどのようなスケジュールで進めて行くのかについて掲載しても良いと思う。
         まだ設立されていない地域に対して、どのように進めていくのかということを
         知りたいところである。

    会 長  自治会と地域支え合い協議会での関係が良好でない地域もある。先日、コミュ
         ニティー協議会の会議があったのだが、そこではっきり言った人がいる。その
         ため、それぞれがどのような趣旨で設立されているのかを明確にして、やはり
         分担するところは分担して、協力するところに協力していく裏付けができるよ
         うな資料は必要だと思う。最終的な目標が同じような組織でも、関係が良好で
         なくては、マイナスの要素が多くなってしまう。それを解消していくのも
         1つの重要な事項と思う。この計画の素案の施策の中でどれを重点的に、どの
         組織で、どのような体制でやっていくのか、参加意識も重要だし、参加意欲を
         誘うような説得力のある説明、実際の活動計画も大事だと思うし、その部分を
         きっちりやっていこうと思う。
         また、数値目標を掲げると、達成率のために、目標値自体を小さくしてしまう
         ことがある。本来は100やらなければいけないところを50にして、
         達成率100%となる。問題点もあるかと思うが、必要な数値目標は、設定
         したほうが良い。設定できないものは、ある程度の成果で評価することで
         やむを得ないと思う。

    委 員  重点プロジェクトとして、地域支え合い協議会の推進を1ページ入れること
         とした場合、なぜその組織が必要なのかということを書き込めると良い。
         自治会でできることは自治会で担い、自治会ができないことや自治会に入って
         いない人は、広域的な地域支え合い協議会の組織でカバーする仕組みを整える
         など。専門職だけでなく、地域の中で助け合えることにより、地域の人間関係
         ができて、孤立のない関係を作っていくことができるということを書き込めた
         ら、市民に説明しやすくなると思う。

    委 員  地域支え合い協議会について、私の地域で色々と検討している中で、ある人は
         「まだ若いから大丈夫」と言う人がいる。しかし、そのような人には、自分が
         元気で協議会に参加できるうちに参加しておいて欲しい。将来、何かできなく
         なったら、今度はしてもらえば良いのだからと話をした。とくかく、みんなで
         やろうよということで、反対する人に伝えながら、進める方向になって良かっ
         たと思う。
         また、助け合い隊について参考に聞きたい。先程、委員から「自分と違う地域
         に住む人から助け合い隊への依頼がきた。」と話があった。その地域の違う人
         は、地域支え合い協議会の会員にならなくて良いのか。

    委 員  その時は、地域支え合い協議会でなく、私が個人的に対応した。その人が本当
         に困っている状況だと感じたため、助け合い隊のありがとう券の仕組みによら
         ずに対応した。ありがとう券は、地域支え合い協議会の会員にならないと買え
         ないものである。

    委 員  私の地域には、地域支え合い協議会がないので、他の地域の地域支え合い協議
         会の会員になっている人がいる。例えば、畑の除草作業などをしてもらってい
         る。もし、私の地域に設立できなかったら、そういう方法も良いのかなと思っ
         た。

    委 員  色々な活動を実際にしていると、活動者の気持ちがやさしくなる。例えば、
         高齢者が運転免許を返納したため、自動車で荷物を運べずに困っている時には
         私が運ぶ。いずれ自分が動けなくなるときには、誰かに支援してほしいので、
         ある意味自分のためにやっているようなもの。それは、ありがとう券も何も
         関係ない。高齢者でゴミ捨てができないから運んでほしいという依頼が助け合
         い隊に来れば、ありがとう券で20分で200円。でも20分かからないから、
         2回分として、次の時には券不要とする。
         また、自分たちは、13自治会をまとめているみたいな意識をもったことが
         ない。それなのに、「自治会よりも地域支え合い協議会が偉いのか」「会長は
         偉いのか」の話になってしまうと、協議会がうまく運営できなくなってしまう。

    委 員  助け合い隊について。約3年前に地域支え合い協議会の視察希望者たちで、
         ある市に視察に行った。その市では、地域支え合い協議会が全域にないが、
         助け合い隊は全域にある。助け合い隊の活動をするためには、事務局が必要
         であり、事務局の人に給料が支給される。事務局では、常時地域の人から
         助け合い隊への依頼があれば、助け合い隊のメンバーに連絡している。
         その助け合い隊に夫婦でメンバー登録している人がいて、夫婦で依頼者を
         どんどん支援して、ありがとう券をもらう。鶴ヶ島市ではありがとう券を利用
         できるお店は、地元の商店だけだが、その市ではファミリーレストランでも
         ありがとう券が使えるようにしている。夫婦でどんどん助け合い隊の活動をし
         て、レストランでランチを食べる。こんなやり方もあるのだなと思った。
         確かに、鶴ヶ島市のようにチェーン店ではなく地元のお店と協働するという
         ことも重要だが、その市では市全域を対象にしている。市の全域を対象にして
         いるが、運営は行政ではなく、地域の人たちで行っている。

    委 員  ふじみ野市は、助け合い隊だけの活動であり、市全域にある。使用できる店と
         しては、スーパーマーケットもあるので、登録希望者が増えるという状況に
         なっている。

    委 員  その市では、地域の人からの依頼も多いようだ。そして、助け合い隊の登録者
         が多くても、その登録者の都合と合わないことがある。私の地域の助け合い隊
         の登録者数は約50名いるが、依頼者から「明日来て欲しい」「今日来て欲
         しい」という依頼がある。そのため、何人か登録者に連絡しても無理なことが
         多い。登録者にもそれぞれ都合があると思うが、結局、支援する人が決まって
         しまう状況になる。依頼者のほうでも一度支援してくれた人にまた来てほしい
         ということになる。そのため、登録している人はたくさんいるのに、1年間
         何も依頼がなかったという人もいる。それが今一番大きな問題になっている。
         せっかくボランティア精神で登録してくれたのに、なかなかタイミングが合わ
         ない。今日も私は、2階から1階にタンスを移動してほしいという依頼の電話
         を受けた。そのため、助け合い隊のコーディネーターから登録者に連絡すると、
         「それは都合悪い」と言われてしまう。依頼があれば、何とかしなくてはなら
         ないので、対応できる同じメンバーが行くことになる。

    委 員  私の地域でも、リピーターとして、支援者の指名がある。

    委 員  依頼者のほうでも、家の中に入ってもらうため、一度来てもらった人に対応し
         てほしいということになるのだろうと思う。

    委 員  それは1つ気心が知れたということで指名をするのだろう。例えば、補助的に
         他の人も連れて行って、その人も対応できるようにすることが良い。無駄な
         お金を使ってしまう可能性はあるが、そのように広めていく方法も良いと思う。
         また、私の地域には、子ども見守り隊がある。子どもの学校の下校時刻に
         チョッキを着て、約50名が各持ち場に立っている。しかし、みんな高齢者ばか
         りになっている。そしたら、2月2日に学校から呼ばれて、子どもたちが感謝の
         メダルをリボン付きで50個作ったとのことで、「いつも見守りありがとうござ
         います」という作文40枚とともに受け取った。学校の先生が子どもたちに作文
         を書くように指導したようだが、作文の内容は自分で考えて書いたもの。小学
         5年生たちの作文において、私たちを感動させてくれることがたくさん書いて
         あった。子ども見守り隊が、早速そのメダルを付けた。そのような形で、地域
         が子どもたちと含めて、色々つながっていくのかなと感じた。地域支え合い協
         議会の活動は、日頃地道に活動していることであり、地域でもそれが見えてき
         て、今では太田ヶ谷地域が一番協力的になっている。太田ヶ谷地域では、昔か
         らの地域であり、最初は「地域支え合い協議会はいらない」と言っていた地域
         であった。しかし、元気だった人が、急に身体が動かなくなって草むしりがで
         きなくなってしまったという人に対して、地域支え合い協議会を利用してくだ
         さいと話し、利用してもらうと、その人が初めて、こういうことだったのかと
         理解するようになる。そのような人たちが、地域全体に地域支え合い協議会へ
         の意識を広めてくれる。昔からの地域というのは、広めようと思うと一気に広
         がる。そのため、新しい地域よりも、昔からの地域のほうがこの意識が広まっ
         たら結束は良い。そのため、それまで焦らずに地道に活動していくことが大事
         である。焦って、地域の人に、「地域支え合い協議会が必要だから、会員に
         なってください」と強引に進めてしまうとどんどん逃げてしまう。そのため、
         1年でまとめようとかではなく、気長にできることからスタートしていくと良
         い。

    会 長  本日の審議会は、施策内容と計画のまとめ方について確認するものである。
         本日あった意見を参考にして、それぞれの委員が計画の素案について、各委員
         に配付している意見提出書(様式)により、2週間以内に提出していただき
         たい。市及び社会福祉協議会において、具体的に研究を進めているので、今後
         検討を重ねていけたらと思う。議題1については終了とする。

     

  (2) その他

   [審議]

    会 長  議題2のその他に移る。委員から何かあれば、御発言いただきたい。

    委 員  計画の素案の13ページの地域包括支援体制について事務局に確認したい。
         包括的な相談支援・包括的なサービス提供とあるが、具体的にどのような機関、
         どのような人が担うのか。例えば、具体的に言うと、ワンストップの相談窓口
         を市役所に設置するということなのか。それとも、それぞれの地域支え合い協
         議会が集まって、話し合うような形を想定しているのか。

    事務局  前回の会議にて、市全体的な鶴ヶ島市の地域包括支援体制を構築していこうと
         いう方向性に基づいて計画を作ったものである。市において、地域包括ケアシ
         ステムと地域包括支援体制の違いについて研究しているところである。先日、
         地域福祉講演会を地域福祉審議会委員、市職員、社会福祉協議会職員を対象に
         実施したが、その講演会の中で、講師から、厚生労働省が示す地域包括支援
         体制は、様々な生活のしづらさを抱えている人たちがいる中で、今までは、
         障害者は障害者福祉、高齢者は高齢者福祉、児童は児童福祉とされてきた。
         しかし、1つの世帯の中では多問題を抱えている世帯がたくさんいるので、
         そこをどのように支援していくのか。そのために、多問題世帯を3つの相談
         支援センターが、それぞれ別々に支援をするというような体制ではうまく支援
         ができないだろうということから、鶴ヶ島でも最終的な目標として、総合相談
         の体制を作って行きたいとしたものである。総合相談とサービス提供について
         は、地域福祉意見交換会において、事業者からは支援員が足りなくなってき
         ている、サービス提供できる体制が整わないという意見があり、それぞれの
         専門分野だけではうまく対応できない部分が出てくるため、多職種が連携して
         いかなければならないということで、包括的支援体制が必要であるという方向
         性によって掲げたものである。そのためには、総合的なサービス提供の必要が
         あり、ボランティアや市民活動団体などを含めたサービス提供体制を作ってい
         く必要があるために、鶴ヶ島はこれを進めていくというものである。
         それを具体的にしたものとして、計画の素案14ページにあるように、
         今までバラバラだったものを繋げていきたいという考えである。そういう部分
         で基本理念のサブタイトルで、「鶴ヶ島の地域包括支援体制の構築を目指して」
         としたものである。

    委 員  コーディネーターの養成をこれから行っていくのか。

    事務局  コーディネーターを設置していかなければならないし、コーディネートもして
         いかなければならないと思う。

    委 員  バラバラになっている関係者をまとめる必要性は分かる。まとめるために、
         どのような人が中心にそれを進めるのかという具体性が大事だと思う。
         この計画の素案にあるか。

    事務局  計画の素案56ページにある地域包括マネジメント会議という部分がまず必要
         となると考えている。この機関がどうマネジメントしていくかが重要な位置に
         なってくる。この第2次計画の最終的な目標である地域包括支援体制をどう
         作って行くのかということについて、この計画の中に盛り込んでいきたい。
         基本目標は、1.2.3とあるが、決して基本目標1ができたから、次の
         基本目標2にステップしていくという考え方ではない。基本目標1も、2も、
         3も全部ある程度進めていかないと、基本目標4につながっていかないという
         ものもある。地域の支え合いの仕組みを作り、また、安心できる地域を作り、
         それからいきいきと暮らせるまちを作る。そういう方向性で進めていき、地域
         包括支援体制を作っていきたいということで組み立てをしている。

    委 員  マネジメントにより、計画の素案44ページの生活支援体制推進協議会を
         今後、第1層として市全体、第2層として北西部地区、中南部地区、東部地区
         の3つを作っていくということか。

    事務局  そのとおりである。

    委 員  私は、他市において、生活支援体制推進協議会に関わっている。その市では、
         地域支え合い協議会の設立とほぼ同じ過程を踏むので、すごく誤解を招く
         可能性があるので、法的には「生活支援体制推進協議会」という名称だが、
         別の名称にあえて変えた。商工会、福祉専門職、行政、社会福祉協議会等が
         集まって組織するものであり、同じようなもの。このような同じような組織
         ができると、何が目的なのか、市民に分かりづらくなってくるので、検討が
         必要だと思う。
         この生活支援体制推進協議会は、第2層として、北西部地区、中南部地区、
         東部地区の3つとしている。地域包括支援センターと同じく、3つの区域
         を日常生活圏域としている。そのため、地域支え合い協議会の区域との整合
         性がないため、日常生活圏域と違う区域になってしまわないか懸念する。
         市の日常生活圏域がまとまっている地域としては、サザン地域支え合い協議
         会と富士見地区地域支え合い協議会だけである。そのほかの地域は、隙間の
         ところに地域支え合い協議会が設立されて行くと思う。そのことも踏まえて
         検討することが必要だと思う。

    会 長  その他、何かあるか。

    委 員  生活支援コーディネーターは全国的に配置されていくものであり、協議会
         ではなく、協議体を設置することとなっている。そのため、生活支援コー
         ディネーターだけでなく、関係者で話し合いながら進めて行こうとされて
         いるので、それを協議会という名称にしてしまうと地域支え合い協議会と
         何が違うかというように混乱してしまう。協議会という名称にするか否か
         について、表現の工夫が必要と思う。要するに、地域支え合い協議会のよう
         な、住民の活動を支えるコーディネーターが配置されることになるので、
         それが分かりやすくなれば良い。
         また、この計画の中で、包括的相談支援体制を目指して行こうということは
         とても意味があるので、より具体的な形になると良い。事業者は市の方向性
         が示されないと動けないので、根拠になる考え方が示されていれば、まずは
         大きな前進である。
         また、一方で仕組みとして考える必要があるのは、計画の素案13ページ
         において、制度に対する取組とは別に、狭間の問題に対する部分がある。
         できれば、狭間の問題に対しては、社会福祉協議会の計画の中でコミュニ
         ティー・ソーシャルワーカーなどのような専門職を配置して支援し、包括的
         支援体制が進むようなデザインができると良い。

    会 長  その他、何かあるか。

    委 員  計画の素案33ページの災害時の要支援者のことについて民生委員をしてい
         る委員に確認したい。災害時には、民生委員も要支援者の安否確認をするこ
         とになるのかと思うが、現実問題としては、民生委員が事前にこの名簿登録
         について説明しても、登録を拒否されたり、会ってもくれなかったりで、
         支援体制が十分なものにすることが難しいと聞いたがどうなのか。

    委 員  地域性もあるが、私の場合は全くそれはない。東日本大震災が起きたときに、
         鶴ヶ島市も大きな地震だった。そのため、市から電話があって、70歳以上
         の高齢者の安否確認をした。また、大雪が降ったときは、要支援者登録に
         関係なく、民生委員として電話確認した。確かに、ドアをノックしても開け
         てくれないという地域もあるだろうが、マンションのような管理体制ができ
         ていれば、管理者に安否確認をお願いできる。私の地域では、自治会から、
         自治会とともに民生委員は動いてほしいと言われている。民生委員は、自治
         会長から推薦されるものだし、連携がとても大切であるためである。

    委 員  私も民生委員なのですが、強い拒否という訳ではなく、「大丈夫、迷惑掛け
         ないから」とニコニコして言われるもの。災害時には、民生委員は、要支援
         者の登録があるから、安否確認に行くという訳ではない部分がある。実際、
         日頃の活動によって災害時には支援が必要だなと分かることが多い。

    委 員  民生委員はそれと全く別に、要支援者の登録をされた人には、班長、自治会
         長、地域全体で見守っている。登録されていない人は、民生委員は社会調査
         以降、毎月声掛けや安否確認をする世帯もある。

    会 長  それでは、時間も経過したので、本日の審議は終了する。   

 

4 その他


  次回の会議開催日等は、次のとおり。
   ・地域福祉審議会
    平成28年3月17日(木) 午後6時30分 市役所504会議室
   ・地域福祉講演会(ふくし懇談会)
    平成28年3月17日(木) 午後1時30分 会場 市役所5階会議室
    平成28年3月23日(水) 午後1時30分 会場 富士見市民センター
    対象 事業者、団体、民生委員、福祉委員、市職員及び社会福祉協議会職員
   

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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