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市政全般

平成28年第1回議会定例会市長あいさつ

2月24日に開かれた平成28年第1回議会定例会の冒頭で行われた市長あいさつをご紹介します。

 

はじめに


議員の皆様、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、平成28年第1回鶴ヶ島市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参集を賜り、誠にありがとうございます。

昨年は、全国の皆様からふるさと納税による多くのご寄附をいただき、様々な事業に有効活用させていただきました。また、まちおこしのための「鶴ヶ島市『スポーツ大好きっ!』応援エンブレム」の募集などにより、本市が多くのメディアに取り上げられ、全国的にも注目を集めた年となりました。

そうした中、市では、「第5次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を始め、「初期救急医療体制及び包括的医療介護連携の拠点整備」についての協議・検討を進めてまいりました。
また、本年1月4日の庁舎1階窓口のリニューアルオープンや、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部との空き家バンク協定の締結など重点項目として掲げた施策に精力的に取り組んできたところです。

さて、本定例会では、4月からの新しい年度を控え、平成28年度当初予算をはじめ、数多くの案件をご審議いただきます。 
この機会に、新年度予算編成に当たっての基本方針と、その概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 

予算編成の基本方針

 

平成28年度は、第5次鶴ヶ島市総合計画における後期基本計画の初年度に当たります。総合計画に掲げる市の将来像「鶴ヶ島は 元気にする~明日につながる活力のまち 支えあう安心のまち~」を実現していくために、各施策の取組を着実に推進して行くスタートとなる大変重要な年度となります。
後期基本計画では引き続き、前期基本計画に掲げた「水土里の交流圏の構築」、「共に支えあう仕組みづくり」の2つのリーディングプロジェクトと、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を中心に据えて、各種事業に取り組んでまいります。

先日、公表された平成27年国勢調査の速報では、埼玉県内63市町村のうち、23市町が人口増加、40市町村が人口減少の結果となり、(県内平均0.9パーセント増に対し)本市は前回の国勢調査から0.4パーセント増の7万267人となりました。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所では、埼玉県内の人口は今年度をピークに転換期を迎え、人口減少に転じる見通しと推計しています。
本市の人口も、10年後の平成37年には、7万人を割り、その後も緩やかに減少し続ける一方で、老年人口の割合が増加し、生産年齢人口・年少人口割合が減少するなど、人口構成の偏りが進行していくと予想しています。
このため、平成28年度も、埼玉県農業大学校跡地に先端産業・次世代産業を誘致し、活力ある地域経済を構築することにより、将来にわたって地域に安定した雇用を生む埼玉県農業大学校跡地の活用に向けた準備を、埼玉県と連携して進めてまいります。県は来年度当初予算に施設除却費用及び基本計画策定事業として17億円弱を計上しており、市も連動して取り組んでまいります。
また、伝統行事や農産物など、地域資源の活用を図ることを通じて、若者や女性、働き盛りの世代が「鶴ヶ島に住み続けたい」と思うような魅力ある地域づくりを進めてまいります。このための、都市基盤の整備と、定住促進のための魅力の創出につながる事業など、鶴ヶ島市の発展に不可欠な取り組みに重点を置いて予算を編成しました。
特に平成28年度は4年に一度行われる「脚折雨乞行事」が実施されます。すでに本年度「雨乞いのまち鶴ヶ島活性化ビジョン検討会」を4回にわたり
開催してまいりました。平成28年度はその成果を具体的に事業として展開し、シティアイデンティティの醸成し、シティプロモーションの充実を図るとともに、ふるさと納税で緒についた地域産業の発展につなげていきたいと考えています。

本市の高齢化の進行は、他の自治体以上に急速であることから、いわゆる2025年問題への対応も、独自の困難さを伴うと言わざるを得ません。これまでに培われてきた活発な市民活動と、その拠点となる市民センターの充実は、本市が所有する貴重な社会資源です。この貴重な社会資源を活かし、地域で支え合う仕組みを充実させて、鶴ヶ島らしい地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

教育では、学校教育において、児童・生徒の学力の向上、生活態度の改善を図る必要があります。生涯学習においては、学校教育、健康づくり、文化活動の分野との相互乗り入れに努めてまいります。
これらの施策を実現し、魅力的なまちづくりを進めるため、市民、市民活動団体、大学や企業の皆様としっかりと協力、連携して取り組んでまいります。

平成28年度の本市の財政につきましては、歳入の根幹をなす市税が個人市民税や固定資産税の伸びにより、前年度を上回る増収となる見込みですが、その後は楽観できない状況です。また、依然として地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼らざるを得ないのが実情です。

一方、歳出においては、高齢化の急速な進展などによる扶助費の負担をはじめ、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金など、社会保障経費に充てる一般財源負担の増加が避けられない状況です。一部事務組合への繰出金についても、一般財源負担の増加が見込まれています。さらに、土地区画整理事業、地区計画住環境整備事業などの都市基盤整備に加え、都市計画道路整備などの大規模事業も同時に進めていかなければなりません。従って、今後も厳しい財政状況にあることは変わりありません。

 

平成28年度一般会計予算の概要


平成28年度一般会計予算の概要について申し上げます。
予算総額は、194億6,500万円で、
前年度対比3,172万2,000円、率にして0.2パーセントの増額となっております。この額は、本市における過去最大の予算規模となります。

歳出の増額の主な理由としては、障害者自立支援給付等事業の利用者増、介護保険特別会計繰り出し金など社会保障関連、民間保育所や認定こども園の施設型給付費の質の改善、ふるさと納税による寄附金関連、都市計画道路の整備、公債費、などに係る経費の増額によるものです。
また、平成28年度は4年に一度行われる伝統行事「脚折雨乞い」の年です。先ほども触れましたけれども、関係する予算として「雨乞いのまち鶴ヶ島活性化事業」及び「脚折雨乞支援事業」を予算計上させていただいております。他に「文化財保護保存事業」の中でも、地元の「脚折雨乞行事保存会」への補助を計上させていただきました。
これらの詳細につきましては、歳入も含め、議案説明の際に触れてまいります。

 

平成27年度一般会計補正予算(第7号・第8号)及び(第9号)


国の平成27年度の補正予算において、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に関する経費が計上されました。本市では、国の補正予算と連動し、本定例会に補正予算を計上させていただきました。
また、国から示されたスケジュールに基づき、給付金を確実に支給するためには、早急に事務を進める必要があることから、本定例会に提出している通常の補正予算(第8号)とは別に、補正予算(第7号)として、提案させていただいております。
また、昨年の平成27年第1回定例会では、国の補正予算に基づき、まち・ひと・しごと創生に向けた「地方版総合戦略」の先行実施等のため、基礎交付として「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が交付され、その財源を活用して、新年度に実施する事業を前年度の補正予算に前倒し計上することにより、新年度予算と補正予算を一体的に審議いただきました。

今年度につきましても、国の補正予算により、「地方版総合戦略」に基づく各自治体の取組について、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、「地方創生加速化交付金」が創設されました。
昨年度との大きな違いは、昨年度は人口などにより、自動的に基礎交付が交付されましたけれども、「地方創生加速化交付金」では基礎交付はなく、先駆性の有る取組と認定された事業などに対して、交付されるものです。
「地方創生加速化交付金」の獲得に向け、現在、坂戸市との広域連携事業として申請させていただいております。
そのため、平成27年度一般会計補正予算(第7号・第8号)とは別に、採択状況を見まして、追加議案として、改めて補正予算(第9号)を提案させていただくことについて、ご理解を賜りたく、お願いを申し上げます。

 

提出議案等について


最後に、本定例会でご審議いただく議案について申し上げます。
人事案件に関するものが1件、条例に関するものが18件、一部事務組合の規約に関するものが1件、平成27年度予算に係る補正予算に関するものが7件、平成28年度当初予算に関するものが6件の33議案で、これらに専決処分の報告が1件です。
内容につきましては、提案理由等によりご説明申し上げますので、慎重ご審議のうえ、ご議決・ご承認いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

 

問い合わせ先

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  • 【更新日】2018年3月23日
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