市政全般

平成27年度第3回まち・ひと・しごと創生推進審議会

第3回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会 会議録(要点筆記)

日  時  平成27年8 月25日(水)15時00分~17時00分

出席者  石井雅章会長、吉川雅雄副会長、石川聖委員、加藤禎男委員、宮本孝雄委員、本橋孝志委員、渡辺幸紀委員

議  題  鶴ヶ島市人口ビジョン・総合戦略について

・地域経済の活性化等に係る国の交付金について

・人口の将来展望について

・総合戦略の方向性と取組について

会議録 

石井会長: この会議も3回になり、各委員から意見をもらっている。前回まででこの会議で何をすべきか、何を前提として考えていくか、その上でどういう戦略を立てていくべきなのかはっきりしない部分もあるという意見があった。今回、議事が3つあるが、整理して何のためにどの方向で議論をするのかを明確にした上で具体的な政策について提言していきたい。鶴ヶ島市人口ビジョン・総合戦略が議題であるが、地域経済活性化等に係る交付金について説明をお願いする。

事務局: 資料1の地方創生に係る交付金について説明する。今年度、交付金が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が1億400万程度交付されている。消費喚起型が6500万円、総合戦略をつくることを前提として先に実施する地方創生に係る取組について、地方創生先行型が4000万円弱交付されている。市の総合戦略は、国の人口ビジョンや総合戦略を勘案し、市の施策として何に取り組んでいくかをまとめるものである。交付金を獲得するために策定するといった側面もあるが、審議会では、これから人口が減少していく中でどういったことに取り組んでいくのか、お金がないとできないもの、逆にお金がなくてもこういったアイデアでできるではないかというものについて意見をいただきたい。今年度は、10分の10交付されるような内容であったが、平成28年度の新型交付金は同額の負担を自治体に求める内容となっている。つまり、来年度は市の実施する事業について市が半分負担することになる。総合戦略は27年度から31年度の5年間となっているが、残りの平成29年度から平成31年度の財源措置は現在不明となっている。今後の財政負担が明示されていないため、財源的に大きな事業を実施した場合、将来的に市の財政負担になる場合がある。こうしたことを踏まえてご意見をいただきたい。

会  長: 国の人口ビジョン・総合戦略を受けて地方版人口ビジョン・総合戦略を策定することになっており、それに基づいた交付金が交付される。今年度は地方創生の先行型として既にスタートしている施策もあり、総合戦略に組み込まれてないといけない。また、来年度以降は自治体の負担が出るという現状がある。それらを踏まえて市としては何ができるかという意見等をいただきたい。

委  員: 新型交付金は、鶴ヶ島市への配分額はどの程度か。

事務局:  平成26年度補正予算により繰り越され今年度交付される交付金は、国で1,700億円であり、鶴ヶ島市で約1億円交付された。平成28年度は3000万円程度を想定している。配分基準としては人口や面積も想定されるが、現状では不明である。地方の活性という趣旨に沿った内容に重点的に配分される仕組みになるのではないかと思うが、具体的な配分基準は提示されていない。

会  長: 国は、総合戦略の内容、人口比率、それとも何らかの条件によって分配するのか。

事務局:  平成26年度補正予算により今年度交付されたものは基本的に人口比率であり、来年度、同じ配分基準となるのか詳細は現在のところ不明である。

委  員: 新聞等では人口比率ではなく、アイデアで配分額を決めるとあったがどうか。

事務局:  新聞報道ではそのとおりである。地方創生は地域で頑張ったところに交付するということである。基本配分は人口と考えられるが、アイデアは上乗せ分として交付されると思われる。この枠は1,080億円だが、基礎額と上乗せ分が含まれ、内訳は明言されていない。東京都心への一極集中の是正と人口減への対応となっているが、その東京都心等も同じように総合戦略をつくることとなっており、全国の自治体は一律でつくっている。

会  長: 地域的な特性から鶴ヶ島市がプラスの方に傾斜がかかる可能性は低いか。

事務局:  それだけのアイデアがあればプラスの方向に傾斜がかかる可能性はあるかもしれないが、鶴ヶ島は埼玉県西部地域でも厳しいのではないかと思う。

会  長: 実際の交付金額を考えると少し厳しめの想定で考えて、内容的にはかなり工夫してアイデアを考えていく必要がある。

委  員: 今年度交付された約4,000万円弱について、地方創生に係る取組、地方創生の先行型事業の予算の具体的な内容は何か。

事務局:  資料3の「地方創生に係る取組について」で説明する。資料3の表は国の総合戦略を踏まえて市の取組を戦略としてまとめたものである。国のカテゴリー(政策パッケージ)、雇用創出、人の流れ、子育て環境の整備、安心な暮らしのカテゴリーごとに市の基本目標を設定し、既に実施している取組や事業をまとめている。

会  長: 審議会では、現在進行中の取組も踏まえながら新たな取組・アイデアを付け加えていくということである。次に事務局より人口の将来展望について説明をお願いする。

事務局:  資料2の将来の人口展望について説明する。平成32年の人口は、現在7万89人に対して、7万1000人を目標と考えている。この前提としては少子高齢化による人口減少が想定されており、新たな開発は行わないこととして考えている。特殊要因は農大跡地の有効活用による雇用の創出、若い世代が生活しやすい子育て環境の整備、市の魅力の発信のようなソフトの部分を政策誘導して目指していくことを考えている。

平成72年の人口の将来展望は、5万9000人を考えている。長期のため、人口の想定が難しいので、国のビジョンの考え方に準拠した上で鶴ヶ島市の状況を加味するというのが基本的な考え方である。前回の会議で、将来にわたっての人口は、人口構成が問題だというご意見をいただき、若返りを目指して5万9000人としている。鶴ヶ島市の交通の要衝としての特性を活かし、市内で働ける場の確保、自然や立地条件、市の持つ地域特性を活かしながら魅力の向上を図る、子育てをしやすい環境の整備、安心して暮らせる地域といった視点に基づいて将来を展望している。

会  長: 前回、どういう数値を目標にするのか、それにどういう意味を持たせるのかという話があった。基本的な前提として、人を増やすことだけを目的としているわけではないということである。こうした考え方を前提とした上で、目標に向けて何が出来るかという話をしていく方がより建設的ではないかと思う。鶴ヶ島市は、人口が急激に増えた地域でもあり、そもそも現在の人口が多いのか、少ないのかという問題もある。単に減っていくことだけを気にするのではなく、なだらかな人口減少を実現するための方策を考えて、人口構成の変化を抑えるということが大事であると思う。高齢者が多くて活気があるのも構わないが、長期的な活気の持続ということを考えた時に、ある程度一定の割合で若い世代が、中から生まれ外から来てもらうことを想定しないと維持できないと思う。人口構成は非常に大事であると思う。人口構成の是正の実現のための具体的なアイデアを出していただきたい。基本的な考え方については答申で触れた方がいいと思う。開発をするのではなく、単に人口のみを増やそうというわけでもなく、生活の質を高めていくことを踏まえて答申できればいいと思う。それでは総合戦略の方向性と具体的な取組の検討を行いたい。

事務局:  資料3の地方創生に係る取組について説明する。国の政策パッケージに基づいて市の基本目標イメージのカテゴリーに従い整理をした。

(1)    雇用の創出(2)人の流れ(3)子育て、教育環境(4)安心して暮らせる地域づくりの4つ基本目標に該当する総合計画に位置付けられた取組、地方創生の先行型で既に行っている取組などを整理している。各委員から具体的な取組・方策について、ご意見、アイデアをいただきたい。

会  長: 資料3は、国の基本目標4つに対して、鶴ヶ島市の総合計画で項目として挙がっているものをカテゴライズしたものである。これまでの主な取組をベースに厚みを増していくアイデアや、基本目標を目指しキーワードをベースに具体的な案を出しても良い。より具体的なアイデア、意見等をいただきたい。最初は(1)と(2)の雇用の創出と、人の流れの部分でご意見をいただきたい。 

委  員: 今、学生は市内の企業を知らなくて、市内の企業と学生をつなげるものがない。学生を市内に呼び込み、その地域の人たちと交流したり、学生と企業とが接点を持つ取組をした方がよい。学生が鶴ヶ島は住みやすい、面白いと思わせる機会や市内企業に対して接点を持つ機会を増やしてはどうか。 

委  員: 学生の中には安心したところで働きたい人と大企業ではなく自分の力で仕事がしたい人と2つに分かれると思う。大企業への就職にとらわれず、学生の中には起業したい、あるいは中小企業で何かを覚えて、自分の会社を起こしたいと望んでいる学生もいるのではないか。そこに何か提供できる事を考えてもよいのではないかということが一つである。もう一つが働き方、時間の使い方である。週に何時間あるいは週に何日で何時間といったいろいろな働き方があるかと思う。そうしたワークシェア型で自分の時間をどう使うかという視点で考えてもよいのではないか。 

会  長: まずは地元の企業を知らないという事は当然あると思う、そして在学中に接点を作るというのは一つ大事なことではあるが、その先にもまたハードルがあり、在学中に接点があっても、就職活動の時にそれをリンクさせることが出来ない。就職活動はシステムに則って進めていくことが前提と思い込んでいるため、そこから外れた形の就職活動には思いが至らない。違う形の就職活動があることを提示しないと、単に市に沢山企業があるとか働き口あるという提示の仕方では乗ってこないというのが課題である。

また、一方で学生は自分の知っている世界からあまり出たがらない。地元で、今までの友達関係であるとか自分の世界観の中で生きていきたいという傾向がある。在学中にこの地域に住んでいたこと、アルバイトしていたということが就職活動に結びついていない。できれば馴染んだまちで仕事がしたいと潜在的に思っている学生はいるので、その学生たちが地元の会社へ行くような仕掛けが必要である。しかし、大企業のリクルート型のシステムでは就職活動時期が後ろに回り、地元企業の説明会に重なり学生が来ない状況となっている。そのため、現状を踏まえた上での仕組みを何か考える必要がある。早く就職先が決まると安心で、だから地元企業を回ることも有益であると認識させ、違う就職活動に目を向けてもらいたい。

委  員: 大学生のアルバイトの受け入れの間口を広げるのも面白いと思う。就職活動という目で見るから、一斉スタートの風潮になってしまう。そうではなく大学時代を、自分の生活のための一つの手段として鶴ヶ島市の企業でアルバイトを経験してみる。その思い出、経験というのは就職先を検討する時に、「ああいう仕事楽しかったな」とか「こういう仕事やってみたいな」と良い方向に進んでいくのではないか。一方でアルバイトを受け入れられる体制を作る。アルバイトを受け入れる企業に対する助成金などの支援制度を考えるのもよいのではないか。そして、アルバイトなり、正社員を雇用した企業に対して何らかのインセンティブを与えると企業側にも魅力があるし、学生も近くでアルバイトなどの経験が出来て、就職のときに役立つといういい流れが出てくるのではないかと思う。

会  長: 今はアルバイト先の多くは外食産業やコンビニエンスストアになっている。そこで経験したことは本人の中では生き、人間関係も出来るが、そこの店舗で雇ってもらえるわけではないので、就職には結びつかない。アルバイトが就職につながるような支援が必要である。

委  員: PR動画などは、今の若者、学生に鶴ヶ島に目を向けてもらうという視点では、もっと幅広く見てもらえるサイトに載せることが絶対的な条件だと思う。鶴ヶ島市のホームページを見る人は、鶴ヶ島に興味を持った人が前提となる。そのための第一歩として、若い人に鶴ヶ島市を目に触れさせるという工夫が大事で、幅広くという意味ではやはりSNSとかネットだと思う。鶴ヶ島市のホームページにはFacebookとTwitterをやっているとあるが、これはどこのまちでも実施している。PR動画という話があるなら、若者向けの広報という事で面白い動画を動画投稿サイトで発信していくというのは非常に効果的と感じている。

会  長: 関心のある人しか見ないところにあっても仕方がないというのは大きい。

事務局:  若者向けの広報は公共施設や市内の色々な店舗、近隣の大学にも置いており、気軽に手に取ってもらえるように工夫している。

委  員: 「脚折雨乞い」の動画は、投稿者が全国に脚折雨乞いを知ってもらいたいと考えての投稿かと思うので、市の魅力の発信という意味でもバックアップをしてはどうか。

会  長: 映像クラブのような形で活動している市民は、鶴ヶ島市だけでなく近隣市にもあり、個別でアップロードしていると思うので市が認知しているというようにまとめて見られるようになるといいかもしれない。

委  員: 自分にメリットがあるものは絶対に受け入れられる。いい例がプレミアム商品券などで、多くの人が来たという話である。これは評判を良くする1つの取組と感じる。鶴ヶ島で現在、計画されていて、一番効果を生むものは農大跡地の利用である。高倉のクリーンセンターの施設稼働が延期されているが、ごみ焼却施設移転後の跡地の活用を考えなければいけないと思う。周りには施設も土地もたくさんあり、例えば宿泊施設をつくるのはどうか。今、高齢者に人気があるのが公園、スポーツ施設、観光地などである。農業大学校の跡地もあり、市が盛んに行っているスポーツ施設の拡充が農大跡地の南にあり、さらに南の霞ヶ関カントリーまで行くと、すぐ隣にサイボクハムがあり、そこに行く人が多い。一本松から市の一つ一つがつながる軌跡みたいなものを作って、開発していったらすごい何かが出来ると思っている。例えば高倉に宿泊施設を作ってそこで働けたら、人が来るし、農大跡地の活用も必ず人が来るわけだし、この沿線は土地が空いている。そこに道ができて、便利になれば、どんどん人を集められると思う。学生を鶴ヶ島に残そうというのはどうしても考えが小さいように思えて仕方ない。柔軟な考え方が必要である。

会  長: 事業自体がバラバラになっているということはあるのではないかと思う。先ほどの動画もそうだが、出すべきところに本当に情報が出ているのかということを具体的に考えることが必要だと思う。こうした取組はあまりお金をかけずにできることだと思う。スポーツ施設とか観光地も、大規模な観光地を作ってから情報を出すわけではなく、今ある観光地に、住むとどういうところなのか、子育てするとどういうところなのかという情報が出ると、実はニーズがあるかもしれない。

委  員: グランドゴルフを自治会に入る前からやっているが、グループで年に2回は泊まり込みで車に乗って群馬へ行く。近くのホテルに泊まってグランドゴルフだけやって帰ってくる。スポーツ施設を増やすという考えはあるが、具体的にグランドゴルフを出来る場所を作って、泊まり込みで1日、2日遊べるようなPRをしても良いのではないか。

会  長: 一つアイデアとして、近隣に大学が多く、比較的スポーツに力を入れている大学が多いので、運動部の学生たちに居住をしてもらうということはどうか。練習時間が長かったり、帰りが遅かったりするので、交通の問題で寮をどこに設置するか、通いの学生をどうするかということはどの大学も課題として抱えている。例えばシャトルバスをURと共同で出して、他の住民も使えるような形でつるワゴンのように運行するなど、運動をする大学生を軸としてURと何か協力するということも考えられる。また、URのボランティアを月1回、2回行うことを義務にしたり、お買い物を手伝う事を条件にするとか、地域と組むことも可能ではないか。

委  員: 今、若葉の公営住宅の居住者が高齢化し、当然空き家の問題も出てくる。富士見の工業団地の社宅として一括貸しするとか、農大跡地へ企業の誘致により単身赴任者などの居住の問題が出てくるので、住むところを鶴ヶ島市としてバックアップすれば企業誘致に役立つと考える。

会  長: 富士見工業団地ではバスを出していて、富士見地区を回れるようになっている。逆に言うと住居と工場に近い所で区画を変えるとか、ある程度住居も選べるようになればいいのではないか。

委  員: 鶴ヶ島の企業のニーズからすると、大学生よりも高校生の方が欲しいということがある。鶴ヶ島には鶴ヶ島清風高校があるだけで工業高校では近隣で川越工業高校しかないので、高校生を集めるのは難しく、他市町から集めることも考える必要がある。鶴ヶ島市は、東洋大と女子栄養大との相互連携協定を結んでいるので、他ではできない地元企業を紹介する機会を設け、市庁舎の中で大学生の合同就職説明会を行うことも出来るのではないか。ガイドブックは実際に読んでみると、まとまった内容ではあるが、フリーペーパーとしては読者に役に立つものでないと意味がない。フリーペーパーをお年寄りは熟読し、手元に置いているのは100円の割引など何らかのメリットがあるものである。手元に置いてもらい何かの時に役に立てていただくということは有効だと思う。若者向け広報は綺麗にできているので、さらに進化版を作っていただきたい。

会  長: 見た目の差だけでなく、載っている情報等がターゲットに対してどう効果があるのかを考えるべきである。先ほど情報集約の話があったが、スーパーの閉店間際のセールで今日は何がお得に売っているかについてそれぞれの店舗がツイッターをやっているが、それを一つ一つ登録してみる人はほとんどいないと思う。例えば鶴ヶ島の店舗だから鶴ヶ島市でアカウントを取ってもらい、その一回の登録で店舗のツイートに関して無条件に市のアカウントからリツイートして流す。これをやれば市のツイートさえ見ていれば、市内にある店で今何をやっているとか、何を売りたいかが分かる。情報を集約する役割を市が担うのはどうか。これはお金がかからない方法だと思う。そういう店が出している情報をここから束にして出すというのは有効だと思う。先ほど市の魅力を知ってもらう、住んでもらう等について何を利用すればいいのかとあったが、例えばリクナビ等就職活動のサイトに、住むのに適した場所だと広告をうつのが一番いい。これから仕事をしようとする人に情報を提供する工夫が大事だと思う。

委  員: 鶴ヶ島市のふるさと納税は評判がいいと聞いているが、ふるさと納税を利用して、定住に向けた情報提供を複合的に実施してはどうか。

会  長: それこそふるさと納税した方の1%でも定住してもらえるような情報の出し方をするといいのではないか

委  員: メリットあるかどうかが重要であり、メリットあれば飛び込んできてくれる。ふるさと納税でもメリットがあるから納税するのであり、趣味等に合致していれば飛び込んできてくれると思う。

会  長: 突拍子もないことをいうが、市役所を受験した人、地元の銀行を受験した方に市内の企業の情報を配ることはできないか。大変失礼だが落ちろというわけではなく、地元で働きたいという人が就職活動をしてくるわけだからその方に対して出すべき情報だと思う。

委  員: 企業は、募集して人は取りたいが来てくれないということがある。それを市なり商工会議所が何かバックアップしてあげれば企業は喜ぶと思う。

会  長: もちろん役所や金融を目指している方にはそれぞれ目指してほしいが、そうでない選択肢もあると気付かせて、情報提供すればニーズと合致するかもしれない。市庁舎内での就職セミナーも同じで、趣旨としてそんなことができたら良いのではないかと思う。

委  員: 教育の「確かな学力の育成」は幼稚園から中学生くらいを対象にしているのだろうが、「確かな学力」は補習や補完という意味か。身につける教育というのは沢山ある。一つの例として、字がうまいことは人生に役立つ。習字は5年から7年行わないと身につかない。このように人生に役立つような教育もあってもよいと思う。改善する余地があるのではないか。 

事務局:  基礎学力の定着ということだが、この資料に書き出したものは補完するような事業になっている。ただし単なる補習だけではなく、確かな学力と豊かなこころというものが教育振興計画であるので、必ずしもその補習とか学力だけではない。この資料の取組として出したものが補完する取り組みだったということである。

委  員: 豊かな心を育てるということだが、小さな事例でもいいが効果が出ることを実施して欲しいと思う。そういう事例があれば、市は住みやすい場所だとアピールしやすいと思う。特に若い女性にアピールできると思う。

会  長: 具体的で良いアイデアだと思う。統一地方テストなどがあるので、学力はどの自治体でも上げなくてはならない。鶴ヶ島で子供を育てると具体的にこういったことを学べるとか触れる機会があるということを形にして提示することができれば良い取組になるのではないか。先ほどの習字の件だが、非常に大事なことで、これは全国学力調査の点数では分からない。例えば親が働いている時間は子供の面倒を見ることが必要であり、場所をつくって人をつけなければならないが、その財源がないという問題がある。市で習い事を受けることができ、習い事を受けている間は面倒を見ていることと同じ状況のため、一つのアイデアではないかと思う。

委  員: ふるさと意識という文言があるが、昔は鶴ヶ島市内に学校が一つしかなく、子どもは市内のどこでも知り合いがいて鶴ヶ島の色々な地域を見て回った。今、小学校が分かれて、地域ごとが地元となっている。鶴ヶ島全体をふるさとだと思う取組が必要ではないか。例えば田んぼに子どもが行くような鶴ヶ島市の拠点をつくったり、高倉では渓流を綺麗にして子どもたちが魚や川エビを取れるようにしている。子どもが魅力を感じ、親も楽しめる魅力的な場所はある。

会  長: 今、学校は多忙になっており新しいことはできない。そのため、2校の学校で連携して、往復して、1つの学外学習を実施し、移動のときにサポートするように地域の人にも協力してもらう。1つの学校ではできないので連携して市の政策として支援して進め、鶴ヶ島について学ぶことを推進する。1校では負担だが、2校なら負担も減り、メリットがある旨を説明し、推進してはどうか。

委  員: 運動をやりたい人も、全国大会に行きたい人もたくさんいるので、活躍できる場所をつくるのはどうか。スポーツを市のPRとして活用してはどうか。

会  長: トップレベルでスポーツを行っている人は多いので、トップレベルの人と身近にコミュニケーションをとったり練習できるような機会を作ってみてはどうか。これだけ大学があってスポーツをやっている人がいるのは、一つの資源であり、1校だけでなく複数校加われば強みになる。

委  員: 将来を担う世代の小学校英語教育の推進はよいと思う。小さい子を持つ親は英語に悩んでいるので、英語教育を核にしてたくさん集める。現在は徹底的にやっていないように感じる。母親間の口コミは強く、鶴ヶ島の小学校にいけば、毎週英語の先生が来てくれてすごいということになれば、効果が出てくるのではないか。隣接している川越と鶴ヶ島だったら鶴ヶ島と言ってもらえるように、徹底的に実施した方がよい。また、鶴ヶ島市の魅力を高める必要があると思う。一番大きいのは農大跡地であり、スポーツ施設か、宿泊施設か、アウトレットか。小さいところでいえば生活に必要な部分で鶴ヶ島をアピールしていく必要があるのではないか。住宅に関するPRは徐々にできているが、少し足りないのは、衣料の部分と食の部分だと思う。食のキーワードを決めてアピールするのも手であり、若者をとどめる意味では、衣料分野を考慮し、アウトレットを誘致したらどうか。衣食住の充実を進めて、アピールするのもいいのではないか。

委  員: この地域は東武鉄道であり、西武鉄道と繋がっていない。川越駅で乗り換えるのではなく、バスなどを運行されば、西武鉄道から観光客が来ると思う。

会  長: 高校は個別でバスを運行しているが、個別にバスを運行することは大学ではコストで苦戦しており、市のコミュニィバスと連携したほうがよい。しかし、意思決定権がそれぞれの組織にあり実現が難しいため、行政が先頭に立って進めてみてはどうか。そうすれば学生、市民が恩恵を受けるのではないか。マルシェを例にすると、東京下町の繊維工業の問屋や工場で月に一度の衣服のバーゲンを行っている事例があるが、マルシェがそこと協力することで、衣服と野菜等を同時に購入できるような方法も手ではないか。逆もあり、アイデア次第で手を組めばできることもあると思う。ある期間は鶴ヶ島の空き家で過ごしてもらい、羽田までの交通費を補助する等のインセンティブもつけ、お互いに補完ができるような自治体を探すのはどうか。衣食住を重ね合わせることが重要で、他の自治体と裏表になるような取組に政策的に予算をつけるのも手ではないか。

委  員: 埼玉県はオハイオ州と提携しており、オハイオに埼玉県民が来たし、会社にも大学生が来た。英語の教育にもつながり、鶴ヶ島も実施すればよいと思う。

会  長: 漠然とした交換はよくなく、特定のテーマを設けて徹底的に、専門性を重視し様々な分野を組み合わせていく必要がある。重ね合わせたものや組み合わせたものには補助するなどメリットがあるように進めてはどうか。気づいた点、この表を基に埋まってないもの、もっと具体的に進めていく必要があるなどがあったら、事務局に連絡するか、次回以降に見ていくこととする。以上で議事を終了する。

<終了>

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