市政全般

平成27年度第2回まち・ひと・しごと創生推進審議会

第2回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会 会議録(要点筆記)

日  時  平成27年7月22日(水)15時00分~16時30分

出席者  石井雅章会長、吉川雅雄副会長、石川聖委員、加藤禎男委員、宮本孝雄委員、本橋孝志委員、渡辺幸紀委員

議  題  鶴ヶ島市人口ビジョン・総合戦略について

・人口ビジョンの視点・方向性と将来展望

・総合戦略の方向性と取組について

会議録 

(鶴ヶ島市人口ビジョン・総合戦略について)

(人口ビジョンの視点・方向性と将来展望についての資料の説明)

事務局:前回の会議であった委員から出た意見を、国の基本視点のカテゴリー別に分けたものが以下のとおり。

 

1:人口推計を踏まえた人口減少への視点と方向性

大きな視点として、人の流出を食い止め、如何に市に入ってくる人を増やすか、男女、年齢別の施策が必要、農業大学校跡地の有効活用といった意見が出た。

(1)    「地方における安定した雇用を創出する」に関して、委員意見から「交通の要衝としての利便性の高さを生かし、市内で安心して働ける場を確保し、職住近接のライフスタイルを実現する。」という視点・方向性を立てた。

(2)    「地方への新しい人の流れをつくる」に関して、委員意見から「鶴ヶ島市の持つさまざまな強みを生かした新たな資源・魅力を創出し、鶴ヶ島市への郷土愛を醸成する。利便性が高く、住宅取得が容易であることを活かし、若い世代に住みたい、住み続けたいと感じさせるまちづくりを行う。」という視点・方向性を立てた。

(3)    「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に関して、委員意見から「子育て世代が家庭と仕事を両立することができ、安心して子供を産み、育てられる環境を整備する。」という視点・方向性を立てた。

(4)    「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」に関して、委員意見から「今後の人口構成の変化などを踏まえ、変化に対応できる地域、市政運営を進める。」という視点・方向性を立てた。

(以上、資料通り)

4つの視点に基づいて、人口ビジョン、将来展望をする。

 

2:人口の将来展望

  仮定値を設定し、平成72年までの人口規模を展望する。そして総合戦略(5年間の計画と後期総合計画での人口の目標人数を設定する。前期総合計画の想定人数は概ね71,000人。平成22年の時点では平成27年の人口を71,663人と想定していたが、今年の4月1日現在70,089人(1,600人程度乖離がある)である。この70,089人に対して、平成32年(2020年)は目標を何人にするのか、ご意見を伺いたい。

3:将来人口の推計

基準:今年4月の住民人口数(70,089人)、平成23年から27年までのデータを基礎データとしている。

鶴ヶ島市の過去5年間の合計特殊出生率は1.20、国の5年の平均が1.4(差分が0.2)

黄緑の線(パターン(3))が、鶴ヶ島市の過去5年平均の合計特殊出生率(1.2)で一定と仮定したときの将来人口推計

青の線(パターン(1))が、国の人口ビジョンでの出生率(平成32年:1.60、平成42年:1.80、平成52年:2.07)に基づいた将来人口推計

赤の線(パターン(2))が、国と鶴ヶ島市の出生率の差分(0.2)を控除した出生率の基づいた将来人口推計

 

会  長: 平成72年までの人口を展望する人口ビジョンと、総合計画での人口の将来推計をする2つのものがある。「概ね71,000人(平成32年に見込まれる鶴ヶ島市の人口)」という総合計画の人口の想定の数字は決まっている数値なのか。

事務局:    第5次総合計画の基本構想の中で71,000人と想定している。

前期基本計画策定時に推定した71,511人(平成32年)というものに対して、現時点で70,089人いう状況なので、数字に乖離があるが、どのような形で見直して、人口を設定するかということが課題である。

委  員: 5年後、農業大学校の跡地が県でどのような方向性で企業を誘致するかということでだいぶ差が出るのではないか。市として土地利用について、今の状況のまま変えないのか、都市計画に基づいて土地の有効利用が図られるように動いていくのか。

事務局:  農大跡地は、県所有の土地だが、現在市と連携して事業を進めている。総合計画でどこまで言及するかだが、総合計画・総合戦略を策定する上で、農大跡地に企業誘致がある程度進み、戦略的に進めることを前提に作りたいと考えている。企業誘致がどのような時期になるのか、また、事業が計画通りに進捗しない可能性もあるが、計画の目標値として人口を設定したいと考えている。

委  員: 人口の推移にあたって、転入者と転出者が乖離にどう関係しているのか。転入者が想定よりも少なくて乖離が出たのか、転出者が想定よりも多くて乖離が出たのか。

事務局:  国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という)の推計なので、転入転出別々に、というやり方はしていない。社人研の推計方法は、平成17年から平成22年の国勢調査の結果を踏まえて、転入、転出を把握し移動率というものを算定し、それがその後も続くという仮定のもとに推計を実施するものである。社人研が当初推計をしたときは、ある程度増えるという推計だったが、実際には思惑通りにならず、若干減少に傾いた。社人研が転入・転出それぞれをどう推計していたかについては示されていないため、転入・転出のどちらがより推計通りにいかなかったかということまでは分からない。

委  員: 推計自体は国勢調査からとってきたもので、特殊要因は加味しているのか、いないのかということを聞きたい。例えば、若葉の開発で人口が大きく流入したような特殊要因が推計に含まれていないのか。これから農大跡地の開発が進むときの人口推計はどうなるのか。そのような特殊要因が含まれないのであれば意味がなく、将来の展望は立てられない。特殊要因が加味されず、推計から乖離したとき、「特殊要因は加味できていなかった」という回答になってしまう。そのため、農大跡地の進捗が大事であり、加味しなければならない特殊要因である。

事務局:  特殊要因についてある程度加味しなければならないが、農大跡地の県の計画が定まっていない中で、市で人口ビジョンを作っていかなければならず、仮定をもって想定しなければならない。

今、県では先端産業を誘致したいと考えており、市で雇用の創出をしていくのであれば、研究機関と合わせた生産業で雇用が生まれるようなものをお願いしたいと考えている。それを数字に変えなくてはならず、工業統計調査では、生産系の事業者が地域に入ってきた場合、1haあたり73.7人平均的に雇用が生まれる。仮に20haに工場などができると、1,500人程度の雇用が創出されるということになる。1,500人のうち何人が鶴ヶ島市の住民となるのか、たとえばその1,500人のうち3割の方の定住を目指すという目標を立てるとすると、世帯がそのまま来ると1世帯3人とした場合、全部で1,000~1,500人が増える、というような予測をするしかない。1,500人弱のうち何人が鶴ヶ島市に定住するかを想定することは非常に難しい。

委  員: 一つはビッグデータから引っ張った、増加率・減少率を加味した数字と、もう一つは特殊要因を盛り込んだものが必要である。特殊要因の時期は若干ずれても構わないが、大事なことは、その根拠である。根拠が十分であれば、当初の想定から特殊要因が発生したから乖離したということでも構わないと思う。想定どおりには必ずしもいかないので、根拠づくりをしっかりとしていけばいい。

会  長: 社人研のデータに関しては、全く使わないということはない。自然増減については傾向を見て、年齢構成が変わり、どの程度子供が生まれ、どの程度亡くなるかということについては使ってもよい。問題は社会増減であり、社会増減に関しては、今までの傾向があるから、今後がこうなる、ということはない。この5年、10年の中で、地域の社会増減について影響を与えたというものをいくつかピックアップし、それに対する根拠を精査し、計算する。

自然増減、社会増減を一緒にして考えるのではなく、社会増減の大きな要因がある中、市がこの政策ビジョンを目指しているということを加味せずに計算してしまうのは問題である。具体的な話をすると、農大跡地以外に、これから5年、10年の間で考えられる政策ビジョンを特殊要因として考慮した方がいい。

委  員: 農大跡地の問題や、圏央道がつながるなど具体的にはっきりしている問題に対しては、明確に答えが出せると思うし予測もしやすい。理由を明確にしないで、何かの答えを出すということは難しく、この資料のみのデータで将来人口を展望することは非常に難しい。農大跡地や圏央道の進捗により、企業が来てどのように人口が増えていくかなどは、想定でよいと思うが、示してもらいたい。このデータだけでは情報が乏しい。

委  員: 先ほどの資料の中で「鶴ヶ島市の持つ様々な強みを生かした新たな資源・魅力を創出し、鶴ヶ島市への郷土愛を醸成する。」というところの「資源・魅力」というところにポイントがある。鶴ヶ島市長のコメントでサフランというものが出ており、強みになる。農業法人は資金の問題で難しいが、サフランの6次産業化に向け活動しているサフラン・スーパーサポーターズのような形だと、負担も少なく、大きなチームができる。そのような資源・魅力などがまだあるはずである。

会  長: 具体的なアイデアは話題に出せるが、データ的な根拠で、傾向がみられるからこの方がより強みが出る、というようにリンクしないと、具体的な施策だけが増えてしまう。人口ビジョンを絡めてやりたいのであれば、その将来展望が見えてくる数字の読み方をしなければ、全体の展望に対して、実行する施策・事業を明確にしなければならない。今の議事では、5年後の人口の想定値を決めたいということでよいか。

委  員: その比較をするためには、平成22年の時点でこの推移をするといった根拠が何なのかが聞きたい。

事務局:  前期基本計画の策定時は、社人研の推計値だけで算出しており、単なる推計値であり、目標の人口というものではなかった。

委  員: 今回のデータを見ると、人口が減少してしまうことは問題であるとしか受け取ることができない。それが問題で、これから減らないためのアイデアを出すためにはもっと突き詰めたデータがあるといい。

事務局:  大字別のもう少し細かい住民動態のデータを調べさせていただく。どこが伸びたのか、どこが減ったのかを分かるようにお示ししたい。

会  長: 前回の社会増でピークになっている若葉の例のように、今までの中で社会的な要因で機能したものについてのデータがほしい。宅地の開発や大規模なマンション等や大きな商業施設、製造業の誘致などがあれば、この先5年後に織り込み、概ねの人口推定値が分かるのではないか。

委  員: 前回のデータで気づいたのが、若葉が開発されたときと、新町が開発されたときは人口が大幅に増えた、という具体的な要因が出ている。このように人口を増やすため大規模なマンション等を造ろうというアイデアもあるが、それは時代背景的に難しいため、他のアイデアを見つけなければならない。

委  員: この会議で、人口を作りこむのか、人口を呼び込むのかという方向性をどうするのかを聞きたい。人口を作りこむのであれば、調整区域の所を住宅区域に変えてしまい、住宅を建ててしまえば人口を増やすことも難しいことではなく、人口を呼び込むのであれば魅力あるまちづくりをするべきである。住宅地域を造りこむのか、魅力あるまちづくりをして、自然的に呼び込むのかのどちらかである。

事務局:  現在第5次総合計画であるが、第3次、第4次総合計画では、急激に人が増えることに伴うマイナス面が多かったため、流入人口の抑制を示した計画を策定していた。第5次総合計画策定時には、人口の流入が落ち着いてきていたため、素直に推計人口で算出した。現在の人口の状況はほぼ横ばい状況であり、ある意味では適正人口になりつつあると言えるかもしれない。しかしながら今後、何をもって適正な人口とするかは非常に難しい。

会  長: 単純に人口を増やすだけであれば、簡単かもしれないが、質の問題もある。鶴ヶ島市で暮らしている人の暮らしの質が豊かで、満足であるということが大事であり、人口を増やすこと自体を目的とするのではないと思う。市と審議会の意思統一が重要である。

日本全体として人口は減っていく中で、それぞれの自治体が人口を増やそうとしていることが果たして正解なのか、それで幸せなのかということも根本的にはある。それも含めて、人口の急激な増え方、減り方は地域にとってマイナスに作用するため、どのようにまちの魅力をつくり、まちで暮らす人の豊かさをどのように高めるかが重要だと思う。

委  員: ただ人口を増やすという大前提には疑問がある。急激に人口が増えることは良いことばかりではなく、人が増えていくことでまちの魅力が落ちているということもあるのではないかと感じる。そう感じる人が増えてきたら、転出していく人も増えていき、なんとなく鶴ヶ島市に転入してきた人は自治会にも入らずすぐに市外へ転出してしまう。村の時代から鶴ヶ島に住んでいる者からすると、1万人もいない時代がのびのびとしていてよかったように思う。どんどん発展していくことが、まちとしても市民にとっても幸せかどうかは疑問である。

会  長: 人口の目標を決めるにあたって、自然増減は流れを汲んで決め、社会増減は、社会的要因などを加味して、根拠を確認したい。

委  員: 低年齢層が少ないこと、生産年齢人口が減っていることや転入・転出の内訳として年齢が解るといい。また、どこの地域へどういった年齢層が移動しているのか知りたい。

事務局:  将来人口の推計結果については、過去5年間の1歳刻みの男女別の移動、出生の状況をすべて調べたうえで出生率や、移動率、自然増減や社会増減の数字を設定して住民基本台帳データで推計している。

委  員: 自然増減、社会増減、特殊要因という要素に、能動的な市としてのアクションをどの程度入れるかが大事ではないか。自然増減、社会増減、特殊要因というものは自動的に出るが、その中に市の魅力などをどの程度入れるかで数字の置き所が変わるのではないか。いつまでに何を決めるかということを聞きたい。

事務局:  国からは、先に人口ビジョンを決めてから資料2で用意している「総合戦略の方向性、取組について」という総合戦略を策定すると指示を受けている。地方創生というのは人口減少社会に対応するために戦略を立てて取組を行っていくということであり、その取組を資料2にまとめている。その中には総合計画の中で既に行っていることや、これから行っていこうというものを示している。総合戦略に掲げる取組を行って、最終的に平成32年の人口をどれくらいにしよう、というのが今回の議題である。

委  員: 今の流れだと人口が増加することは厳しく、それよりも下回らないためのプラス施策・事業を創出するという事であるか。

事務局:  今のままだと資料1のグラフに示す黄緑のラインになるが、赤のラインというのは、戦略に掲げる取組を行うことによって人口を少し上げていくという考え方である。

委  員: 減り方が大事だとの理解でよいか。人口が減っていっても生産年齢人口の比率が上がっていけば、人数が一緒でも働き手の割合でまちの若さ、力強さは違う。

事務局:  一つはカーブをどのくらいの緩やかさにするかということがある。あと一つは5年後の人口に関するにカーブのスタートを上げるということの2つがある。その上げる人口を、高齢者の施設ばかり作ってどんどん人口を上げる、というのと、生産年齢人口を上げてやることによってカーブの落ち方を緩やかにするという2つがある。そのため、目標としてはまずは5年後に、いかに高い所に目標設定するかということと、減少していくにあたって、どういう人口を増やしていくのかを考えた上で、子育て世代を増やしたく、そのための施策を実行するということである。
市としては生産年齢人口が増えないとカーブは緩やかにはならないので、カーブを緩やかにする施策と、スタートラインを高くする施策を考えなければならず、総合戦略は5年後なので、どうしてもその2つになる。

委  員: 数字を決定し、ある程度の区切りの良い所で設定してしまえばいい。そのための根拠としてこういう取組を行おうというのがこの資料2ではないか。

事務局:  本来はもっと長い期間で見なくてはいけない計画だが、国の方で示されたのが今年入れて5年のため、非常に短い期間の中期計画の中で目標設定するという形になる。

委  員: 平成32年までというのは議論しなければならないと思うが、平成72年の目標値は相応でいいのではないか。相応の数字を設定したところで、後の部分は特殊要因があったことにより、乖離したとの理由が明確に説明できればいいのではないか。

委  員: 確かに5年後以降は単なる目標数値という事であり、5年後、どの様に定めるかという事がポイントである。

あと一点、先ほど事務局の話の中で今が鶴ヶ島市の中でだいぶ適正人口に近づいているのではないかという話があったが、今よりも増やす、という事よりもいかに減らすのを抑えるかという事であるが、逆にどこまで行ってしまうと鶴ヶ島市としては危険信号なのか。人口をこれ以上に保たないと鶴ヶ島市が今と同じサービスが出来ない、というのが一つのデッドラインかと思う。その数字は感覚的にイメージできないものであるから、もし分かれば、次回教えてほしい。

少なくとも、そこに行かないようにするのが目標の数値となる可能性もあるのではないか。

委  員: その辺りの市の政策がよく分からない。住宅着工数は大体毎年460戸であった。この過去5年間をみると、分譲マンションは平成23年に若葉などがあったが、それ以外の4年ではゼロであった。それを考えれば、規制を緩和したり、民間に働きかけて分譲マンションを建てれば、人口流入はそれほど難しくない。そのため、市の政策を分析すれば人口の問題は、ある程度、解決できるのではないか。

会  長: 人口の将来展望について決着をつけないと具体的な施策の話をどういう位置づけでするのかがはっきりしない。数字は理由付けた計算で出してしまい、それを目標にしてしまうというのも一つの手だと思うし、本当にそれでいいのかというところも検討しないといけない。

事務局:  5年後の想定されるもの等を加味した形で事務局で考えられるものを作成する。先ほど根拠が必要だという話があったので、まだ開発される余地があるのかとか、既に目一杯なのかなど、想定される根拠を積み上げたものを提示したい。

会  長: 審議会として見込みがないものを勝手に言うことはできないため、市で現状の要因について、見える部分と見えない部分を加味して計算をしてもらいたい。平成32年に関してはそれでいいと思う。

平成72年の人口については難しく気になるところである。予測をするというのは到底無理だと思っているが、計算して、この減り方だとある閾値を超え問題である。そのため施策を実行し、このカーブを変化させなければならないということを、この審議会で検討すると思っていた。逆に言うとこの計算を前提として、次回以降具体的な戦略について、今までの統計も踏まえて、議論をしようかと思っている。

事務局:  右の表は今の出生率に基づいた人口推計、それから国が目指している人口目標、鶴ヶ島市の目標設定として現実的な人口という事で3通りの設定だが、最低でも、仮に鶴ヶ島市が5万人以上を目指す場合、緩やかなカーブにするためには出生率を上げることが必要となり、そのための施策を実行するという展開にしたい。今は先にカーブの数値を決めていたが、最終的に、鶴ヶ島市は一定の人口を維持するという形にしたい。

委  員: 人口が減って、少子高齢化になるということは誰もが知っていることであり、例えば人口5万人を切ったら鶴ヶ島市は破たんしてしまうといったことが見えないと次のステップとしてのアイデアが出しづらい。

会  長: 例えば、人口5万人の時に市民がどういう生活ができていることがいいのかということが大事である。3万人では市が成り立たないのであれば、そこは目指さないという目標が持てるだろ。3万人でも十分に周りから魅力のある住み方、暮らし方は出来る。人口が増加することだけが魅力の指標ではない。

委  員: 豊かさということが重要である。人口が減っても、まちとしての魅力があるのであれば、転入してくる人がいるかもしれない。

委  員: 住みやすさや暮らしやすさの基準は、病院や教育施設、保育所などの数や、治安、インフラの整備状況などあると思うが、豊かさを表す基準があるのか。暮らしやすさのレベルが何に対して何がいくつ、病院のニーズも平均年齢や人口構成によって違うと思うが、人口5万人の時に鶴ヶ島市として豊かに暮らせるというビジョンが具体的にあると分かりやすいと思う。豊かさの基準は人口だけでなく、豊かなまちには働き手が集まるということが前提的な考え方とは思うが、それではその働き手を呼ぶための豊かなまちというのは具体的にはどういうまちなのか。

事務局:  例えば、住まいを求めるときに人が求めている基準があるので参考に出したい。ただ、市単体で完結ではなく、広域的な生活網があり、例えば若葉の周辺では生活圏は坂戸も入る、脚折で専ら坂戸駅を使うとなると坂戸が生活圏となるため、市の中に何がいくつあるかというだけの基準では難しい。鶴ヶ島市は市域が狭く各駅が他市と隣接しているが、住まいを求める時にどういうものを求めるかなどを考慮し、そうしたことを充実させていく必要がある。

委  員: 確かに私自身、近隣市まで生活の中で足を伸ばしていることが多い。近隣市のピオニーウォークを利用したいため、交通の利便性を考慮し、鶴ヶ島を住居に選んだ理由でもある。

会  長: 住みやすさランキングは、ソフトの部分もあるが、基本的には公園や図書館などのハードの数の部分が大きい。今からハード整備に注力するのは厳しく、ソフト部分で質を高めることが必要である。自分たちの生活スタイルでどうなっていたら不安なく過ごせるか、例えば、災害など急な出来事があった時にどのぐらいで対応できるのかなど、具体的な場面を、指標に出来るのではないか。そういう発想でデータを見ないと、住みやすさや満足度は出ない。会議の回数も限られているため、必要なものに関しては答申の中で述べて、まちづくり審議会などで考えてもらうのも一つの方法かもしれない。

委  員: 合計特殊出生率が県南の地域が高いことは、東京に近いからだと思う。一方で秩父が高いのは、地域の魅力や地域としての独立性みたいなのものがあるからではないか。そうした魅力、まち全体としての魅力づくりを示すことは難しいものなのか。秩父は人の凝集性が高く、昔から独立的な部分もあるが、鶴ヶ島は小さいまちなので、小さいまちならではの良さを使って全体を盛り上げることが出来ればいいのではないか。

会  長: 一個議題が残ったが、時間なのでよいか。

以上で、議事を終了する。その他について、事務局から、連絡をお願いする。

事務局:  次回の会議日程は、8月25日15時からでお願いしたい。

それ以降の会議は、総合計画等の話が出ているが、総合計画の市民コメントを9月に予定している。それ以降、10月に一応開催する予定でいる。これについて、会長と相談して、示したい。

<終了>

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