市政全般

平成27年度第1回まち・ひと・しごと創生推進審議会

第1回鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生推進審議会 諮問、会議録(要点筆記)

 日  時  平成27年6月19日(金)14時00分~15時30分

出席者  石井雅章会長、石川聖委員、加藤禎男委員、本橋孝志委員、吉川雅雄委員、渡辺幸紀委員

欠席者  宮本孝雄委員

議  題  鶴ヶ島市人口ビジョン・総合戦略について

・諮問

・鶴ヶ島市の人口推計に基づく現状と課題等について

 諮問

(藤縄市長による諮問)

諮問事項:鶴ヶ島市の人口ビジョン・総合戦略策定にあたっての基本的方向性、目標、取り組むべき方策について

諮問理由:市では、少子高齢化社会を見据え、第5次鶴ヶ島市総合計画で「明日につながる活力のまち 支えあう安心のまち」を市の将来像として掲げている。

こうした中、少子高齢化による人口減少社会への対応、東京圏への人口の集中の是正等を目的としてまち・ひと・しごと創生法が制定された。

まち・ひと・しごと創生については国と地方が一体となり中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、地方公共団体においても国の総合戦略を勘案し、「地方版総合戦略」の策定に努めることとされている。

そのため、市総合計画のより一層の推進を図るとともに、国の総合戦略を勘案しながら鶴ヶ島市の人口ビジョン・総合戦略を策定するにあたり、基本的な方向性や目標、取り組むべき方策について諮問するものである。

 

~市長退席~

 

(諮問及び鶴ヶ島市人口推計に基づく課題等について事務局より説明)

事務局:諮問について

諮問事項:鶴ヶ島市の人口ビジョン・総合戦略策定にあたっての基本的方向性、目標、取り組むべき方策について

諮問理由:市では、少子高齢化社会を見据え、第5次鶴ヶ島市総合計画で「明日につながる活力のまち  支えあう安心のまち」を市の将来像として掲げ、企業の誘致や子育て・教育環境の整備に取り組んでいるところである。

こうした中、昨年、少子高齢化による人口減少社会への対応、東京圏への人口の集中の是正等を目的としてまち・ひと・しごと創生法が制定された。

まち・ひと・しごと創生法の中では、国は「まち・ひと・しごと創生のための計画」、いわゆる総合戦略を作成することとされているが、国と地方が一体となり中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、地方公共団体においても国の総合戦略を勘案し、「地方版総合戦略」の策定に努めることとされている。

そのため、市総合計画のより一層の推進を図るとともに、国の総合戦略を勘案しながら鶴ヶ島市の人口ビジョン・総合戦略を策定するにあたり、基本的な方向性や目標、取り組むべき方策について諮問するものである。

なお今回の諮問については、予定表の通り10月いっぱいを目処に当審議会の答申としてまとめたいと考えている。

 会議録

(資料の説明)

事務局: 諮問理由にもある通り、地方公共団体においても国の総合戦略を勘案し、「地方版総合戦略」の策定が要請されている。国からは策定にあたって様々な支援が用意されており、その内の一つに「情報支援」があり、今回国から提供されたデータを用いて鶴ヶ島市の人口推計及び課題の整理を行ったのでこれを説明する。

(以降資料参照)

 

1.総人口について

 鶴ヶ島市の総人口の推移は昭和55年以降、一貫して増加傾向にあったが、平成22年をピークにその後人口減少社会に入っている。平成52年までに1万人強の人口減少が予想されている。さらに、老年人口の増加が予想されており、人口構成比をみると平成27年現在24.3%であるが、平成52年には35.4%が老年人口と3分の1強が老年人口、また14歳以下の人口が10%程度まで減少すると予想されている。

 少子高齢化の傾向は全国共通したところだが、その中でも鶴ヶ島市は埼玉県、国と比較して高齢化のスピードが全国的に見ても速い傾向がある。また平成22年~平成32年までのここ5年、10年の間の高齢化の進展が非常に速いことも特徴となっている。

 鶴ヶ島市の人口減少について、平成22年を100とした場合の推移を表した。総人口を見ると今後減少し、50年後には3分の2程度になることが予想される。これに伴い、年少人口、生産年齢人口は総人口と同様に減少し、老年人口については今後、増加傾向をたどるが、老年人口についても平成52年がピークで、その後減少することが予想される。

 家族類型別世帯割合について、近隣自治体等の経年での比較を行った。和光市の単独世帯数が飛び抜けて多く、それ以外の自治体は似たような傾向を示しているが、その中でも若干鶴ヶ島市、坂戸市は単独世帯の割合が高い傾向がある。これは他市に比べ鶴ヶ島市、坂戸市は大学生の割合が高いからではないかと推測される。

 総人口についてまとめると、平成22年をピークに人口減少の段階に入り、人口減少に伴い、少子高齢化が進むが、高齢者においても、平成52年をピークに人口減少に転じる。近隣の市と比べて若干単独世帯の割合が高く、おそらく大学生の割合が高いことが予想される。

 

2.自然増減について

 人口増減は自然増減と社会増減に分けて分析するのが一般的である。

 まず自然増減について、鶴ヶ島市の出生数は平成17年に若干増えた傾向があるが、一貫して今後減少していくと予想される。最近は年間600人が出生数の目安だったと考えられるが、今後は500人、400人と下がっていくことが予想される。死亡者数については高齢化が進むこともあって今後一貫して増加していく傾向になっている。平成30年ごろに死亡者数が出生者数を上回る結果になり、平成30年以降は自然減が拡大していくことが予想される。

 合計特殊出生率の推移について、国は平成8年の1.43から低下傾向にあり、平成17年には1.26、その後は上昇に転じ、平成25年には1.43となっている。埼玉県は国よりも低い水準で推移。増減は国と同様のカーブを描いているが、平成25年時点で合計特殊出生率は1.33。鶴ヶ島市は各年度増減はあるが、全体として減少傾向をたどっており平成25年では合計特殊出生率は1.15となっている。おそらく鶴ヶ島市の合計特殊出生率は国、埼玉県と比べても低いのではないか。

 参考として、埼玉県の各自治体内の合計特殊出生率の状況について比較した。秩父市は出生率が1.5を超え、また1.3を超える高い出生率を誇る自治体は県の南部に集中している。鶴ヶ島市については近隣の自治体とおおむね同じ推移となっている。

 女性の有配偶率の推移について、5歳区分で女性の有配偶率を示している。各年齢層、一貫して有配偶率は減少傾向である。例えば、30歳から34歳の年齢層については、平成12年は72.7%、平成22年は59.9%と10%以上の低下が見られている。35歳から39歳の年齢層についても平成12年は89.5%、平成22年は67.7%であり、こちらについても10%以上の配偶率の低下が見られる。

 自然増減についてまとめると、出生数は減少し、死亡数は増加しているため、自然減の傾向にあり、合計特殊出生率について、鶴ヶ島市は国、県よりも低い水準にある。また、女性の有配偶率は一貫して減少傾向にある。

 

3.社会増減について

 転出について、平成7年から平成25年まで各年によって増減はあるが、傾向として転出者は減少している傾向にある。一方、転入について、各年増加している。特に平成16年はわかばウォーク周辺の開発があり、大きな社会増が見られた。しかし大きな傾向としては減少傾向にある。また平成24,25年については転入転出ともに増加傾向も見て取れる。

 社会減を男女別、年齢階級別にみると、特徴として20歳~39歳の部分で社会減少が多い傾向がある。20~24歳については男女ともに社会減少になっている。これは学生が卒業して鶴ヶ島市を離れていくことが影響しているのではないか。25~39歳については、おそらく結婚などを機会に鶴ヶ島市を出ていくことが考えられる。また、社会増の方だが、45歳~54歳の部分で増加の山が見られる。この45~54歳の世帯が子どもと一緒に転入してくるため、5~15歳の部分でも増加がみられる。

 転入元について、15.3%が川越市からの転入、12.8%が坂戸市からの転入、8.9%が東京都特別区からの転入となり、この3つが割合として比較的多い。対して、2.7%とさいたま市からの転入が意外に少ないこともわかる。転出先について、17.7%が川越市、16.9%が坂戸市、10.4%が東京都特別区への転出となっている。転入転出ともに川越市、坂戸市、東京都特別区が多く、意外に少ないのがさいたま市という傾向になっている。比較的近隣の自治体からの転入転出が多いのではないかという事がここから見て取れる。

 川越市、坂戸市、特別区、さいたま市については転出超過の傾向になっている。

 男女別年齢区分別の純移動について、男性では、20~24歳については転出が超過しており、特別区への転出が多いのは、通勤の問題、大学生の卒業といった要因が考えられる。25~29歳については川越市への転出、坂戸市からの転入が多い。30~34歳については坂戸市、特別区への転出が見られる。通勤を考慮して転出することが多いのではないかと考えられる女性について、20~24歳、25~29歳、30~34歳いずれについても特別区への転出が非常に多い。大学を卒業する、結婚を機に特別区へ移動するケースが多い。25~29歳については川越市への転出も超過している。30~34歳、35~39歳については坂戸市への転出も増加している傾向がある。

社会増減の状況をまとめると、男女とも20~39歳の世代の転出超過が大きくなっている。男性は特に20~24歳の転出超過が顕著だが、大学卒業を機に鶴ヶ島市から転出してしまっている傾向があると考えられる。女性については20~39歳の各階級で転出超過となっているが、大学卒業だけでなく、結婚、出産を機に転出していることが多いと考えられる。

転入元、転出先はどちらも特別区が1割を占めているものの、川越市、坂戸市など近隣自治体への転出が多く、広域よりも近隣での人口流動が発生している。

男性は20代前半では特別区への転出が多いが、その後は川越市、坂戸市への転出、女性は20~34歳までの幅広い年齢層で特別区への転出超過が多く、年齢に応じて、川越市、坂戸市への転出も多くなる傾向が見られる。

 参考として、都心から45km圏内の自治体がどのような傾向があるのかを分析した。

 平成16年を100としてどのような人口推移をしているかを各自治体で比較。久喜市、春日部市、北本市は平成16年の段階から人口減少社会になっている。それに対し鶴ヶ島市は平成22年がピーク、100から増えている自治体の中でも白岡市はずっと増加傾向にあるが、多くの自治体で減少傾向に転じているのがわかる。

 東武東上線沿線の市との比較では、平成16年を100として、東松山市を除き、他の自治体は概ね人口増加傾向にある。その中でも和光市、志木市、ふじみ野市(東武東上線沿線の中でも比較的南部の自治体)は人口が特に増加している。

 人口増減の影響度について、この図は縦線が自然増減(上にいくほど自然増が多い)を表し、横軸が社会増減(右にいくほど社会増が多い)を表す。傾向としてはグラフの中央上部から左下へ推移している。さらに平成22年~平成25年まで左から右へ推移している。このことから、従来は自然増、社会増だったが、自然減、社会減にシフトしてきている。ただし、ここ数年は自然減、社会増となっている。

 

4.労働関係

昼夜間人口比率の推移は、全ての自治体で100%以下となっている。これは、昼は市外に出て、夜に市内へ帰ってくる人が多いことを表す。その中で自治体間で比較すると、川越市が90%台であり、働きに来ている人が多い、それに対し鶴ヶ島市は70%台後半という事で、他自治体と比べても昼間働きに出ている人が多い傾向がある。よって働く場の確保も一つの課題と考えられる。

通勤・通学の状況では、鶴ヶ島市は昼間人口比率が低いこともあって、通勤通学に出ていく人が多いが、その通勤通学先として川越市が1位、坂戸市が2位、平成22年については日高市が3位となっている。平成17,12年は豊島区が3位。4位は東松山市。よって通勤通学先は近隣の市が多く、近年特別区は減少傾向にある。比較的近隣への移動が多くなっているのではないかと考えられる。

鶴ヶ島市からの通勤超過の推移では、特別区への通勤通学が男女ともに減少傾向にある。それに対し川越市への通勤通学は特に女性において増加傾向にある。

女性年齢階級別労働力率の推移は、時系列で追うと、年が経つにつれて比率が高くなっている傾向があり、働く女性の割合が高くなっていることがわかる。

雇用・労働の状況についてまとめると、鶴ヶ島市は昼間比率が低く、働く場所よりも暮らす場所としての性格が強い。また、特別区への通勤通学は減少傾向にあり、川越、坂戸といった近隣自治体への通勤通学が増加傾向にある。働く女性の割合が上昇し、子育てと就業との両立が一つの課題になっていると考えられる。

 

5.鶴ヶ島市の現状と課題

人口ビジョン・総合戦略については、まず人口ビジョンを策定し、自然増減、社会増減を加味した人口ビジョンに沿った総合戦略を策定し、客観的な指標としてKPIを設定する。さらに計画策定後、KPIを基礎に、PDCAサイクルを活用しながら計画をモニタリングしていくことが総合戦略の全体像である。

国においても4つの基本視点で分析しているケースが多いが、この4つの視点で鶴ヶ島市の現状と課題を整理すると、市外への通勤者が多い、通勤先が都内から近郊にシフトしていることから、市内に雇用の場を創出することが重要ではないか、などの課題をまとめさせていただいた。

 

会  長: ただ今の事務局の説明に対して、質疑、ご意見があればお願いしたい。

委  員: 鶴ヶ島市、坂戸市において大学生の卒業による転出が強調されているが、卒業とは別に大学への入学者数そのものの減少はあるのか。小中学校では入学者の減少の事実があるが、高校、大学はまだ入学者の減少はなく、出たり入ったり(卒業した分入学してくる)を繰り返しているのなら大きな要因ではないのではないかと個人的に考えているがどうか。

事務局: 資料19ページにあるように、20~24歳は転出が多い。大学生の卒業もあるが、就職の段階で移動すること、もしくは鶴ヶ島市から東京の大学へ通っていたが、就職の段階でどこかへ移動してしまうケースもあるのではないか。22歳は出ていく、出ていかないかの一つのキータイミングであると考える。

会  長: 鶴ヶ島市自体に大学はないけれども、近隣にはかなり大学が多いので、大学世代の人口は入学に伴い一時的に増えるが、卒業した後に男性はすぐ、女性は最長10年程度で出ていくのが現状。ゆえに現段階では大学世代の出入りの差は小さいが、今後(2018~2020年)は小中学校と同じ入学者減が起こるし、交流のある大学関係者の方のお話では学生集めに相当苦労しているそうなので、今後、同じ数の大学入学者数を見込むのは現実的ではない。

委  員: 資料によると、今現在の時点で入学者数が卒業者数より大幅に少ない感じがした。

会  長: 現時点ではまだ大学生は結構いる。

事務局:  大学入学時点で鶴ヶ島市に入って、卒業で出ていく学生もいるけれども、元から鶴ヶ島市にいる学生が大学卒業とともに住民票を移して出て行ってしまうのだろうと思う。差引-60人という数字が大きいかどうかというのもある。

委  員: 1点目。人の流出を食い止めるという事で出て行く人もいるが、その代わり入ってくる人をいかに増やすかという事に関して男女別、年齢別に施策を考えなければならないと思う。

2点目。女性の出産を助成する、結婚の手助け、育児のしやすい環境づくりというのは鶴ヶ島市が今まで行ってきたことの延長線上という事になるが、当然行わなければ人口は増えていかないのではないかと考える。

3点目。金融機関の現状の立場を踏まえて申し上げるが、働く場をもっと作っていかなければならない。働く場が現状とても少なく、企業も都内と比較すると当然ながら圧倒的に数が少ない。鶴ヶ島市の半分は調整区域であるため、少ないのは当たり前だが、企業を訪問して思うのは、学生が企業に就職するにあたってそれだけの魅力が企業にあるのかどうかといったところに差がある。一族経営のような企業において新卒の方はなかなか入社しないが、そういった企業は労働力を欲しがっている。中小企業において人が足りないといった相談は必ず受けるが、何が問題かというと企業のブランド力が圧倒的に無いことにある。企業のブランド力向上、特徴付けのために企業の育成に取り組まなければならないのかなと考える。企業誘致、人口増加は鶴ヶ島市にお金が落ちるので、これらに取り組まない、うまくいかないのは市としての財源力に問題があるのではないかという気がする。財源を確保するには遊休地の活用、売却などいろいろやらなければならない。

4点目。居住地として鶴ヶ島市を考えるのであれば、都心まで1時間程度で行ける、十分都心で働ける位置にあるということ、かつ道路も圏央道、関越道があることをうまく活用、PRをして居住地として鶴ヶ島市が魅力のあるまちだというアピールをする必要性がある。住みやすいまちとしてはわかばウォークなど商店街があるが、若者が住みたいまち、結婚しても住みたいまちとしてのまちづくりも必要である。まちづくりが難しいのは承知しているが、もう一つではないか。

委  員: 企業誘致に関連して、圏央道が開通したにも関わらず鶴ヶ島市の転入と転出が右肩下がりなのは、大手企業の配送センターや工場などが集まってきているだけだからではないか。ベルクさんのように本社が出来れば雇用が生まれると同時に居住地として転入がうまれるので、企業誘致という大きなくくりもさることながら、本社機能をいかに引っ張ってこられるかが大きな課題ではないか。そういう意味ではこの統計は圏央道の開通のポテンシャルなどを加味していない、通常の統計だと思うので、その圏央道などのポテンシャルをどう生かせるかが課題であると思う。

こういうデータの分析は答えを見つけやすくて良い。例えば12ページ、合計特殊出生率は大体緩やかなカーブを描くのが普通だと思うが、鶴ヶ島市は分母が小さいことを加味しても増減が激しくないか。特に平成18年、平成22年の上昇について、これには特殊な理由はあるのか。あるのならそれが合計特殊出生率向上のヒントになるのではないかと思ったがどうか。

事務局: 平成18年の合計特殊出生率の上昇だが、これは新町地区の区画整理の影響だと考えられる。同じく平成22年の合計特殊出生率の上昇は、若葉駅周辺のマンションが建設され、若い世代の転入があったためだと考えられる。

委  員: 若い世代の転入があれば合計特殊出生率の上昇が見込めて、人口も増えるという事ですね。

会  長: 合計特殊出生率の点は私も気になっていて、18ページの転入転出、特に転入のピークが先に来て、それから2~4年後に出生のピークが来ている。結婚してすぐ、もしくは子供を産もうという世代の方が住みやすい、購入しやすい住居が沢山出来た可能性が高いなと思ったが単純に出生率の推移だけ見てもわからず、転入転出などほかの表と照らし合わせながら見た方がわかりやすいかなと感じた。

委  員: 先程の委員の指摘はとても良い所を突いている。区画整理によって若葉駅前にマンションが沢山できた。それにより来た人の年齢が住宅取得の第1次取得層であるから、20代~30代。都心で平均的な30坪4LDKの住居になると4千万~5千万円だが、鶴ヶ島に近づくにつれて3千万円で買えるようになり、ちょうど良い値段になる。そこで3千万円で住居購入を考える層を呼び込めれば子供も増える、人口も増える、子どもが成長してそこから大学に通う、と良い効果があるのではないか。

会  長: 東武東上線沿線の住宅価格は都心からの距離と比例しており、鶴ヶ島市の辺りがちょうどよい価格帯になるのは一つの魅力。

委  員: 弊社は自社で物流を運営するので、交通網やアクセス、自社がいかに効率的に高速道路を活用できるかという点でも鶴ヶ島を選んだ理由がある。なので、この分析に高速道路など交通の視点が入っていないのに違和感を覚えた。本社を鶴ヶ島に置いて、市内から雇用した場合の助成金、社員が市民として鶴ヶ島に転入した場合の助成金、住宅を購入した場合の助成金があるが、この制度が知られているのかという疑問。この制度が理由で本社を鶴ヶ島に置くというのが理想ではあるが、本社を鶴ヶ島に移転した後に制度を知った弊社としては、この制度が外に向けてアピールされているのかという疑問がある。

会  長: 企業の戦略と合致するという点は盲点かもしれない。制度は設けているけれども、その企業の戦略に合致した情報の出し方、誘致の仕方をしているかという点はあるかもしれない。

委  員: 当社としては、業務の性格上、一定の土地(3000~5000坪)は欲しい。何かを始めるにあたって必要面積プラス3000~5000坪は必要(物流、工場等)。その点では鶴ヶ島市はそういう規模の土地が現状ではあまりない。新入社員は楽しい所に住みたいと言って川越市の方に住み、結婚して家を建てたいという30代後半の方が、将来の事を考えると坂戸か鶴ヶ島で迷うという現状がある。18ページ、ここ2年は転入増加とみてよいのか、どうしてもマイナス面が強調されるがプラス面でみるとどういうことなのか気になる。

事務局:  市としては平成24,25年の増加は特に目立った増加ととらえていない。横ばいの中の微増ととらえ、特殊要因はないと考えている。

会  長: この2年は転入だけでなく転出も増えているという事は人口の流動が従来よりも活発になっているという事。この点はもう少し着目すべき。何か理由があるのではないか。これは他の似たような自治体でも共通の傾向なのか、そうでないのか。データで分かると良い。

委  員: 資料説明では40代50代が増えているとのことだったが、19ページによれば80代も増加している。これには理由があるのか。もしかしたらお年寄りにとっては住みやすいのか。

事務局:  これは介護付きのマンションが何棟か建設されたことが要因ではないかと考える。

委  員: という事は80代の方が単独で来ているというケースもあるだろうし、50代の子ども世代の住居の近くの施設に入るケースもあるということか。

事務局:  必ずしもそうとは言えないが、介護施設が最近整備されてきている背景はある。

委  員: このことは一つ特徴としてあるかもしれない。

会  長: 市としては企業を誘致して雇用が生まれることを期待するが、企業視点から、移転して雇用を確保できるかどうかは気にするのか。

委  員: 当然調べる。労働集約の部署もあれば自動化されている部署もあるので、世帯数や通勤のしやすさなど色々見て土地を把握、分析したいと考えている。

委  員: 流通業の視点からは、分析はあまり時間をかけない。今回の移転では昨年の10月16日に来年の2月1日に移転することを前提で採用活動を始め、時間をかけて募集した。新しい土地に来る場合、採用活動を早めに始めることは大事かもしれない。募集定員にはすぐに達した。通勤の条件が合わないなどの理由で何度か入れ替わったものの採用自体は順調にいった。

委  員: その町に住みたいかどうかは駅の魅力が大きな要素と考える。駅に力のあるまちは非常に活気がある。鶴ヶ島駅は非常に川越市と近く、複雑な形で隣接している。ここの再開発には川越市の協力が不可欠ではないか。川越市に協力を呼びかけるのか、鶴ヶ島市でできることだけを優先してやっていくのか。

事務局:  確かに川越市の協力を得ないとできないことが沢山ある。難しいのは鶴ヶ島市から見ると中心的な箇所であるが、川越市から見ると北のはずれの優先度の低い箇所であること。何か仕掛ける場合には鶴ヶ島から積極的に発案していかないと、川越市待ちではなかなか難しいので鶴ヶ島が積極的に考えなくてはならないところである。

 

委  員: 鶴ヶ島市の将来を考えるのであれば農大跡地は外せない。跡地の活用法によって鶴ヶ島市の方向性が決まると思うので、活性化してうまく使っていかないと、鶴ヶ島の将来が不透明になるのではないか。

会  長: まちづくり審議会の方でも市民の皆さんからその点に関してはかなり指摘されている。どうしても県の用地なので市としてはっきり口出しするのは難しいかもしれないが、そこにかかっているのは間違いない。何か市の方から農大跡地について意見はあるか。

事務局:  市としてもテーマ性をもって市の発展に寄与する土地利用をしなければならないと考えている。その根本は雇用を創出して人口を増やすことが欠かせないと市の方でも言っているが、県の土地なのでいろいろ進んでいない。市としても要望を出しているので、現在市と県は同じ方向を向いている。そんなに遅くならずにある程度の方向性は見えてくるはず。

委  員: 鶴ヶ島、日高にカインズやベイシアが来て、雇用がどのくらい増えたのか。逆に商店をたたんだことによるプラスマイナスはどのようなものなのか。そこには人が集まって、地元の商店に人が来なくなってたたむという話は一般的によく聞くがどうか。

会  長: 鶴ヶ島からの通勤先の第3位に日高市があるという事で近隣への通勤が増えているという事だが、これは女性の非正規雇用者が日高に行っているのではないかと考えられ、吉川委員の指摘との因果関係が気になるがどうか。

事務局:  事務局でもなぜ日高市が増えたのかという話は出た。日高市の企業や工業団地が要因として挙げられるのではないか。

会  長: 近隣へ通勤している方がどういう雇用形態で出て行っているのか分析が必要。22,23,24ページの結果は住んでいる身としてはとても意外である。坂戸に行く理由の分析は必要。特に女性の30代が多いので住宅取得の話と絡むかもしれないが十分に分析したうえで対策を考えたい。戦略にしたたかさは必要。鶴ヶ島はベッドタウンとして栄えてきた歴史があるので、その要素は残しつつ、いつまでも通勤者ばかりを生み出すわけにもいかない、この2点を両方睨んで戦略を立てなければならない。その際に都心からの距離は重要だが、もう一つ、時間距離(都心のターミナル駅に出るのに何分かかるか)の要素も重要と考える。鶴ヶ島は池袋まで40分、木更津は90分と大きな差がある。この時間距離の魅力も大切な要素として、捨てるべきではないのかなと考える。

 

(その他)

事務局:  地方創生総合戦略先行型という事で国から平成26年度の補正予算を受け、その交付金で企業に対して女性の活躍に関するセミナー等を開催予定。

 

次回は7月22日の3時から(1時間半)

8月は8月24日もしくは25日(参加者の多いほう)の3時から(1時間半)

<終了>

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