市政全般

平成27年度第4回鶴ヶ島市地域福祉審議会会議録

1 会議の概要

  日時  平成27年12月4日(金) 午後6時30分~午後8時35分

  場所  市役所 5階 504会議室

  議題   (1) 地域福祉計画取組事業の評価等について

       (2) 計画策定の方向性について

       (3)  その他

 

2 会議の記録

  出席者   林田俊一会長、杉原行雄副会長、新井明彦委員、市川由利子委員、

        小林和之委員、相馬武典委員、武田和子委員、榛原崇之委員、

        菱沼幹男委員、町田弘之委員、森田晴美委員、吉野和子委員

  欠席者   森田一幸委員

  事務局   三村健康福祉部長、新堀福祉政策課長、高山福祉政策課主幹、

        田中福祉政策課主査

        (鶴ヶ島市社会福祉協議会  内野事務局長、牧野主査)

  傍聴人   0人

  配付資料  資料1 つるがしまガイドマップ

        資料2 みんなと手をつなごう(鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク協議会)

        資料3 民生委員・児童委員アンケート調査報告書

        資料4 第2次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉
           活動計画について

        資料5 地域福祉計画策定にあたって

        資料6 第2次鶴ヶ島市地域福祉計画(ラフスケッチ)

        資料7 鶴ヶ島版地域ケアシステムの構築

        資料8 今後の審議予定について

 

3 審議の状況

  (1) 地域福祉計画取組事業の評価等について

   [事務局説明]

    ・第1次地域福祉計画取組事業の評価・報告書の内容について説明する。

   [審議]

    会 長  それでは、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  私は、地域福祉意見交換会(事業者・団体ヒアリング)に出席した。事業者・
         団体から多くの意見があったが、気になったものとして、第1次計画の進捗
         状況をプラン・ドゥー・シーサイクルで評価する過程が大切との意見があっ
         た。市から最初に配付された第2次地域福祉計画策定方針においては、第1
         次計画の現状分析をして、第2次計画を策定し、実効性ある計画を策定して
         いく旨が記されている。そうしたことから、この評価・報告書が作成された
         ものと思うが、この評価・報告書は第1次計画との関連性が整理されていな
         いと感じる。市で把握できたものだけを評価し、これで第1次計画の評価が
         終わりということに危惧する。地域福祉意見交換会で発言されていた事業者・
         団体の皆さんの意見をどのようにつなげていくのか。
         また、この評価・報告書において、例えば、21ページに掲載されている長寿
         祝い・映画上映会は、参加率が下がっているのに、予算は増えている。しか
         し、担当課の自己評価としては、様々な世代の人が集まるショッピングモー
         ルで敬老事業を実施することは、閉じこもりの防止や認知症の予防など介護
         予防の観点から有効であるが、今後の敬老事業のあり方については、関係課
         と検討していくことにすると自己評価している。これは評価といえば評価だ
         が、参加率が下がっていることは問題なのではないか。
         また、例えば、23ページの西市民センター高齢者学級について。担当課の自
         己評価では、地域の子どもたちの交流では、学級生も子どもたちととても楽
         しく交流でき、昔遊びを体験することで子どもたちにも勉強になっていると
         ある。担当課は、楽しく実施できているので良い事業だと評価しているが、
         参加者を見ると、19人だけしか参加しておらず、参加者は減少傾向である。
         第1次計画が定量的な目標を掲げていないが、国からは定量的な評価を求めら
         れているのではないか。第1次計画の状況とその反省点をもとに、策定の審議
         に進める必要がある。
         また、地域福祉意見交換会で感じたことだが、参加者からの意見の中には、
         なぜ市民に行政の仕事を押し付けるのかという考え方を持っている人がいて、
         地域福祉がまだ醸成されてないのではないかと感じた。
         いずれにしても、この評価・報告書で評価終了ということにしないでほしい。
         第1次計画について、きちんとした評価をする必要がある。

    事務局  第1次計画の評価の全てが、この評価・報告書ということではない。第1次
         計画の評価は、具体的には、市民意識調査、事業者・団体アンケート、地域
         福祉意見交換会等をもとにして、この地域福祉審議会において議論し、最終
         的に答申によって、まとめるものである。この評価・報告書の位置付けは、
         地域福祉審議会にて、第1次計画を評価するための一つの資料である。

    委 員  今後、答申までにまとめていくということであれば良い。

    会 長  この評価・報告書だけで終了ではなく、今後、第1次計画を評価する審議が
         必要だろうと思う。その他、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  この評価・報告書は、行政の自己評価に過ぎない。評価という場合には、ア
         ウトプットとアウトカムの評価をする。アウトプットとは何を何回したか、
         アウトカムとはどのような成果があったか又は課題があったかというもので
         ある。アウトカムについては、この地域福祉審議会にて、きちんと議論する
         必要がある。要するに、地域福祉事業の成果と課題について議論し、どのよ
         うな地域福祉計画の施策を立てる必要があるか議論する必要がある。
         確かに、21ページを見ると、基本目標は、みんなで地域のコミュニティーを
         つくるであり、世代間交流の推進という取組の方向性であるにもかかわらず、
         実際には高齢者だけの取組になってしまっているから、位置付けが十分では
         ないかもしれない。そういうことも含め、実際に世代間交流を進めるために
         は何が必要だろうか、そのような率直な議論がこの地域福祉審議会において
         できると良いと思う。

    委 員  評価・報告書の記載内容について。評価なので、事業実績は、実績ベースで
         書くほうが良い。予算額だと執行しなかったことも考えられるので、例えば、
         予算額と決算額を併記するなどの方法も良い。
         また、例えば、市での予算査定に当たって、担当課が事業評価をしていると
         思うので、その指標を活用することが可能ではないか。
         また、地域福祉意見交換会では、行政の取組が不十分なのではないかという
         意見があったので、そのような視点で担当課の自己評価をしてはどうかと思
         う。福祉政策課から担当課に対して、事業評価の方法について、細かく指示
         する必要性を感じた。

    事務局  評価・報告書の内容で足りない部分や補う部分があれば、補っていきたいと
         思う。しかし、第1次計画の基本目標と取組の方向性は、今から9~10年
         前に意見交換されて掲げられたものである。そのため、その後の状況により
         廃止した事業や新たに開始した事業もある。この評価・報告書は、基本目標
         ごとに、いくつか事業を記載しているが、行政では評価できない事業もある。
         確かに、事業の良し悪しはあるが、平成19年に策定した第1次計画において
         掲げた取組の方向性に対して、市の現状を踏まえて、皆様がどう思うかを意
         見していただきたい。例えば、この取組の方向性では現状を踏まえると少し
         不具合があるのではないか、世代間交流を掲げていくつか事業を実施したよ
         うだが実際のところ世代間交流は進んでいないのではないかなど。資料を精
         査するのでなく、そうした地域福祉施策についての議論を進めていただきた
         い。
         また、委員から意見があった予算査定に当たっての事業評価については、
         昨年までは行政評価として実施していたが、今年度から実施しないこととな
         った。そのため、その指標を活用することはできない。
         この地域福祉審議会で議論していただきたいことは、第1次計画で掲げられ
         た方向性と、それに対して実施した事業とにおいて、相対的に地域福祉施策
         について皆様の意見をお願いしたい。

    委 員  事務局から話しがあったように、私も、この地域福祉審議会においては、相
         対的に議論していかなければならないと思っている。今回の会議に当たって
         配付のあった「第2次鶴ヶ島市地域福祉計画(ラフスケッチ)」(資料6)
         で鶴ヶ島版地域ケアシステムの構築とある。私は、長く鶴ヶ島に住んでいる
         が、鶴ヶ島の地域福祉について、市の施策に対する住民等の役割について考
         えると、これまでの施策が縦割り施策であったと実感した。この配付資料の
         図を見たときに、鶴ヶ島版地域ケアシステムの構築に向けて、第2次計画は
         第1次計画を根本から策定し直さなければならないと感じた。実際、鶴ヶ島
         は地域福祉の事業をばらばらに実施している。これを横につなぐ施策は何か
         ということを議論していかなければならない。私は、PTA会長を長くやっ
         ていた。また、連合自治会や社会福祉協議会の委員もしていた。7~8年前
         になるが、縦割りで事業を実施していて連携できていないことを当時よく話
         していた。そのため、第1次計画の事業をそのまま第2次計画に継続したと
         しても、根本的な構造について改善が望めない。地域福祉計画は、縦割り施
         策をどのように横に広げるかがとても重要なところ。例えば、分野が違う人
         たちをどのようにつなげていくか。
         また、第1次計画の評価について。過去、現在、未来で地域から求められる
         施策は全部違う。過去において、福祉ニーズがあったから事業を実施した
         のだろうから、当時必要だった施策を、ただ単に検証しても、今後に生かせ
         ないだろう。10年経過すると、市民も年齢的には世代が変わってくる。
         だからと言って、第2次計画の照準を高齢者に合わせると言う訳ではないが、
         鶴ヶ島の特性として、現在は団塊の世代の若い人たちが多いが、今後は日本
         で一番急速に高齢者が増加する市である。その急激な増加に当たって、
         どう備えていくかを考えるのが大切。そのために、横の連携を広げる計画が
         必要であり、そういう意味で、まず初めに第2次計画の策定の事務局体制が、
         市と社会福祉協議会との協働で策定することになったのは、かなり進歩して
         いることだと思う。実際、私は、勤務先で地域福祉を推進する仕事をしてい
         て、住民と事業者と行政とをどのようにつなげていくのか本当に難しく感じ
         ている。行政は住民に寄っていかなければならないし、住民は行政に頼って
         ばかりではいけないことを知ってもらわなければならない。限られた人数の
         市職員が、広い分野を全部つなげていくために何をやらなければいけないの
         か。そして、住民、行政、事業者が、どこを目指して、どのように動いてい
         けば良いかという道標を作ることが、第2次計画の作業だと思う。
         ぜひ、そのような観点で、皆様と議論を深めていきたい。

    会 長  今後、地域福祉は大切であるが、地域の状況はどんどん変化していく。例え
         ば、今一番大きな問題となっているのは高齢者問題だが、この先高齢者にな
         っていく層もに対しても、ある程度手を打っておかないと、いずれ同じよう
         なスパイラルで問題が拡大していくと思う。その辺を含めて地域福祉計画の
         方向性については、勉強していく必要がある。

    委 員  審議の進め方について。行政は、第1次計画の基本目標ごとに評価・報告書を
         作成している。第1次計画を見て、実際に課題として残ってしまっているとこ
         ろは何かについて議論してはどうか。例えば、今、意見があったような縦割り
         の施策、事業への参加者減少など、現状の課題を出していき、それに対して、
         どのような取組が考えられるかアイディアを出すような議論ができたら良いと
         思う。

    会 長  それでは、第1次計画を見ていただき、気付いたことがあれば、御発言いただ
         きたい。

    委 員  私は、福祉施設でケースワーカーをしている。最近あった福祉の連携に関する
         事例として、ゴミ屋敷に住んでいた軽度の知的障害者が熱中症で病院に救急搬
         送されたケースがある。その人は、入院して退院の運びとなったが、自宅での
         生活が困難であり、私の勤務する福祉施設に入所となった。その人は、入院前、
         草むしりやゴミ運搬の仕事をして生活していた。私は、職務上、ゴミ屋敷に何
         十件も入ったことがあるが、その中でもこの人の家は一番ひどかった。家中に、
         ゴミが溜まり、その中で寝ていて、猫もいて、近所でも問題になり、行政や警
         察に度々通報されるような状況が1年以上続いていたらしい。地域住民が集まる
         機会においても、区長、民生委員が困り果てている状態であったようだ。その
         ような状況で、たまたま本人が熱中症によって入院したことになったため、知
         的障害者であることが分かり、生活困窮している状況も判明し、すぐに生活保
         護申請をして福祉施設で一時入所となった。それまでは全く横の連携や連絡が
         なされていなかった。本人は、知的障害者であるが障害者手帳を所持しておら
         ず、現在67歳だが、ゴミの捨て方をはじめ、預金通帳の作り方すら知らず、
         ハンコも所持してない状態である。入院するまで、全く本人の状態が行政及び
         関係機関において共有されていなかったケースである。

    委 員  私も療養型の病院でケースワーカーをしている。病院に来られたことで、初め
         てその人の生活状況などが分かるケースが非常に多いと感じている。一般病院
         では、入院日数が非常に短い場合、ソーシャルワーカーが介入せずに退院して、
         自宅に戻るケースが多い。私の勤務する病院は、急性期の病院と若干違う性格
         であり、敷居が低いと思っている。しかし、私は、以前にケアマネジャーをし
         ていたこともあり、そのときのことを考えると、やはり病院と言えば、みんな
         敷居が高いし、どのようなタイミングで相談すれば良いか分からなかった。
         本当に病気になってからでないと相談しづらい。私の職場では、現在これだけ
         急性期の病院が身近になって、サービス調整も目的にした病院があっても良い
         のではないかという意見もある。施設では、ある程度、医療的に安定してい
         る状態でないと入所の検討は難しい。病院も、福祉施設も、どのように本人と
         関われるかが一つの課題である。

    委 員  このゴミ屋敷のケースも、どこから地域包括支援センターに連絡があったかと
         いうと、行政からではなく病院からだった。行政も、警察も把握していたが、
         行政の中の別の福祉担当課につながっていなかった。専門職につながると、す
         ぐに対応する。このケースは、すごく長い期間地域で悩んでいたということを
         地域の民生委員から聞いた。地域には、引きこもりなどの色々な福祉課題があ
         ると思う。実際に、地域福祉を推進する実務としては、行政が直接実施したり、
         住民を巻き込んで実施したりする場合があるが、行政だけでは地域福祉は進ま
         ない。福祉施設、病院、PTAなどのネットワークが、どこの機関につないで、
         どのように対応されていくのかの仕組みが大切。
         また、行政が、市民一人ひとりを支える担い手にはなれないので、それをどの
         ように住民の人に理解してもらえるように促していくか。第1次計画には、色々
         な施策が掲げられていて、その一つ一つは良い施策であると思う。今では成年
         後見制度や社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業(あんしんサポートねっ
         と)などの事業展開がされているが、平成19年より前はまだこうした事業が
         充実されていなかった。公的な福祉サービスや地域の支える力は、平成19年
         以前は、現在と比べて活発でなかったと思う。
         この地域福祉審議会の委員は、それぞれ様々な立場で地域福祉に関わっている
         ので、そうした状況の変化などの御意見があれば良いと思う。
         私が事例を紹介したのは、縦割りの怖さを伝えたかったものである。行政も、
         事業所も、住民もそれぞれ自分の所管であれば、すごく頑張っていると思う。
         しかし、横につながるということはすごく難しい。個々の事業の周知の難しさ
         を背景に、行政が、それに対する政策を考えていかなくてはいけない。
         地域福祉計画で策定したものが、約7万人の市民にどこまで周知できるかとい
         うことも課題だと思う。広報つるがしまに掲載したら終了というのでは、
         うまく住民を巻き込めない。
         鶴ヶ島市の住民は、団塊の世代が本当に元気で生き生き生活している人が多い
         が、この団塊の世代が、本気で我が身として、住民の中で話し合っていくよう
         な市にしないと怖いと思う。

    委 員  日本で一番高齢化率が上昇する県は、埼玉県である。その埼玉県の中で一番高
         齢化率が上昇する市は、鶴ヶ島市である。現在私は、地域支え合い協議会を運
         営し、今年4年目になろうとしているが、ようやく地域支え合い協議会の役割
         が浸透してきた。高齢者は年金暮らしなので、事業者と地域支え合い協議会の
         助け合い隊とどちらに依頼すれば安いかを比べて依頼しているようだ。依頼者
         は、助け合い隊を商売人だと思っている。また、実際ありがとう券を買うので
         はなく、無料でお願いしたいとの相談もある。先日、私が電球交換の依頼を受
         けて訪問したが、訪問した世帯には70代の旦那さんもいて、電球交換できるが、
         脚立で転ぶのが怖いのでお願いしたいとのことだった。団塊の世代が、5年、
         10年後に、ますます高齢化することで市税収入はかなり減るだろう。
         また、老々介護のように、これからは元気の良い高齢者が、元気のない高齢者
         を長く続けることが大事なのだと地域活動をしていて実感した。地域支え合い
         協議会の活動に当たっては、学校、自治会等と連携して、地域の情報を得てい
         る。毎日、色々と忙しく活動しているが、困っている人の役に立っている実感
         が沸き、地域支え合い協議会の役割の大切さを認識しているところ。
         鶴ヶ島市には、まだ協議会のない地域もあるので、これを早く設立に向けて進
         んでほしいと思っている。私の関わる地域支え合い協議会は、設立して4,5
         年が経過したが、実際に動き始めてからは3年半。活動する上では、地域の人
         たちが理解してくれず何か苦情を言われたとしても、あせらずにじっと耐えて
         いくことが必要だと思っている。
         また、地域支え合い協議会の仲間で言い合いが続くようになったりすると、
         そういう会には入りたくないと言う声が出てきてしまう。設立に関わった仲間
         たちは、営利目的でないという気持ちで活動しているが、次の担い手にバトン
         タッチするときに、活動に魅力がないと受け継いでいかない。
         そのようなことも含めて考えていかないと魅力のある町にならないと思う。

    委 員  地域支え合い協議会の人たちは、縦で動いていない。市民が地域活動に参加し
         やすくなるには、配付資料の「地域福祉計画策定にあたって」(資料5)にあ
         るように、活動内容を伝える情報の充実が大切だと思う。市民が地域での活動
         内容を知らないと、何をやらされるのだと混乱してしまう。しかし、行政が周
         知していくのには限界がある。今意見があったように何年もかけて、地域で
         地道に続けていかなければならないと思う。そして、地域活動に関わる一人
         ひとりが、自覚していかなければいけないと思う。

    委 員  地域支え合い協議会の活動には、民生委員、ケアマネジャー、看護師、学校、
         福祉関係者など多くの人と連携している。そして、地域のみんなが集まれる
         サロンなどを通して、みんながつながることを目標に、地域支え合い協議会が
         あると感じている。

    委 員  私も、地域支え合い協議会の活動をしている。この協議会には、地域のほとん
         どの子ども、高齢者等が関わっている。もともと地域支え合い協議会の母体は、
         避難所運営委員会である。この委員会ができた経緯は、鶴ヶ島第二小学校で行
         われた運動会の反省会において各自治会長が集まった際に、災害時の避難所が
         日曜日は閉鎖されていることについて議論になり、それなら避難所を自分たち
         で管理しようということから組織が始まった。地域の民生委員は、地域支え合
         い協議会の設立準備から関わっている。最初は、地域支え合い協議会の設立に
         ついて、「なぜ自治会があるのに、地域支え合い協議会が必要なのか」、
         「余計なことはやらないでくれ」などと自治会に理解してもらえなかった。
         また、民生委員に対しては「支え合いや見守り活動は、民生委員の仕事なのに、
         なぜ地域支え合い協議会を作らなければいけないのか」という意見があった。
         地域支え合い協議会を設立して10年経過するが、少しずつ理解をしてもらえる
         人が増えてきた。しかし、まだ拒否をしている人がいる。自治会の班長が拒否
         をしている人だと「自治会回覧板に、なぜ地域支え合い協議会の通知を入れる
         のか」と外されてしまい、回覧してくれないこともある。現在、私は、地域支
         え合い協議会の子ども委員会に携わっていて、宿題サロン、子育てサロンなど
         をしている。子育てサロンを開いていても全然来ないときもあるし、多いとき
         もある。宿題サロンについても、たくさんの子どもたちが参加する訳ではない。
         事業の一つ一つの活動は地味で、大きなことを実施している訳ではないが、
         参加した子どもたちなどと顔見知りになる。地域支え合い協議会に携わってい
         る人たちは、家族介護をしている人などもいるが、多くは日頃ある程度自由に
         活動できる人である。そのため、非常時に集まれる人が多いと思う。この宿題
         サロンなどに参加している子どもたちは、災害時に親が仕事でいなくても、
         学校に来たら、顔を知っている人がいればすごく安心できると思う。
         子ども委員会の宿題サロンは、スタッフが10人位で待っていて、参加者が
         20人を超えるときもあれば、少数のときもある。参加人数を考えると成功して
         いると言っていいのか分からないが、1つ1つは立派にできなくても、災害時
         などのようなことを考えると、地域でつながる機会があることは大切だと思う。
         また、地域支え合い協議会は専門職ではないため、色々な福祉的な情報として
         入ってくるものを地域包括支援センターにつなげていくシステムを作る必要が
         あると思う。例えば、助け合い隊へ窓拭きなどの依頼があれば、依頼者の家に
         入ることになる。家に入ることで、この家庭は少し心配だなということを感じ
         ることがあり、それを地域支え合い協議会の中の福祉支え合い委員会のメンバー
         につなげる。民生委員活動としては、そうした依頼がなく、訪問するので、
         「元気です」と門前払いされてしまうことがある。地域支えあい協議会の取組
         は、そういう面でも市民とつながる一つの大きな機会になっていると感じる。

    委 員  私が、地域支え合い協議会の活動をする上で一番気を付けているのは、やって
         あげているという意識だと駄目だということ。活動させてもらっているという
         意識でないと駄目。先程話したように、依頼者は、助け合い隊と他の民間事業
         者とでどちらか安いほうを選んで依頼してくるため、助けられているという感
         覚はほとんどない。実際、助け合い隊が作業をするに当たっては、まず初めに
         コーディネーターがこの制度を説明してから始めるが、その時にやってあげる
         という感覚で説明すると依頼者との間でトラブルになってしまう。

    委 員  助け合い隊は、専門職ではない。例えば、木の枝をこの位の高さに切って欲し
         いというのならできるが、木の形をかっこ良く切ってほしいというならば、シ
         ルバー人材センター等に依頼したほうが良いと言って、シルバー人材センター
         の連絡先を伝えるようにしている。

    委 員  ほかに助け合い隊の活動事例としては、例えば、3階に住む人が、デイサービス
         の送迎車に乗るため、1階まで降りるときに肩を貸したりするようなお手伝いを
         することがある。そのため、デイサービス事業者やシルバー人材センターとは連
         絡を取り合っている。また、地域活動について地域の人と情報共有をしておかな
         いと誤解を招いてしまうことがある。私の地域支え合い協議会では、自治会回覧
         板ではなく、広報つるがしまに折り込んで全戸配付している。自治会に加入して
         いない人にも配るため、自治会に加入していない人も利用している。利用状況と
         しては、一度利用した人が定期的に依頼するようになるリピーターが多くなって
         いる。

    委 員  地域福祉の状況について、過去を振り返ってから、第2次計画をどのように進め
         ていかなければならないか議論することも必要だと思うが、議論(2)の計画策
         定の方向性についての議論が大事だと思う。

    会 長  地域福祉の問題点などたくさんの御意見があった。評価するには、行政がするべ
         きこと、住民が解決できること、連携しなければいけないことを整理して考える
         必要があるのではないかと思う。大きな問題点としては、縦割りのため情報の共
         有ができておらず、問題の解決がスムーズにいかないということ。そのような点
         について第2次計画に反映していくべきところだと思う。

    事務局  行政がどのように第1次計画を全体的に評価するかについては、次の第5回会議
         において大枠でまとめたものを提案させていただきたい。例えば、第1次計画に
         おける相談業務の充実については、今年度から生活困窮者の自立相談支援業務と
         障害者の相談支援業務を一体的に社会福祉協議会で受ける体制が具体的にできた
         ことなどについて評価する。また、支え合いのシステムをつくることについては、
         第1次計画を策定したときには地域支え合い協議会は存在していなかった。
         公民館を支え合いの拠点にしようということがあった程度であり、それが現在
         4つも設立されたということは、行政としては評価できるところだと思う。
         そして、その地域支え合い協議会の中に、具体的な地域福祉の大切な部分が多く
         詰まっていることを感じた。次回の会議において、行政としての第1次計画の
         全体的な評価を出し、再度皆様の御意見をいただきたいと思う。

    委 員  先程のゴミ屋敷の件については、他市での事例かと思うが、そのことについて。
         私は、民生委員をしていて、毎年社会調査にて担当地域を戸別訪問し、問題世帯
         については、福祉票を作成している。ゴミ屋敷も中にはあるが、基本的にそのよ
         うな家は、家の中に入れてもらえない。そのため、窓が少し開いているところか
         ら部屋の中を見るとゴミが大量に溜まっている家がある。そういう場合は、民生
         委員として、市の関係課や地域包括支援センターに報告する。ゴミ屋敷の問題だ
         けでなく、様々なケースで市に連絡したり、連携したりしている。そのため、民
         生委員の実務としては縦割りではなく、市役所のほとんど全ての部署と連携して
         いる。評価・報告書に掲載されているほとんどの事業に私自身が関わっていて、
         その一つ一つの事業を検討しても間口が広すぎてしまう。今、事務局から
         話があったように、事務局にて第1次計画の全体的な評価を作成してもらった
         ほうが良い。

    会 長  次回の会議においては、事務局において第1次計画の全体的な評価資料を作成し、
         それをもとに、再度御意見をお願いしたい。

     

  (2) 計画策定の方向性について

   [事務局説明]

    ・配付資料に基づき、計画策定の方向性について説明する。

   [審議]

    会 長  それでは、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  私は、地域福祉意見交換会に何回か参加したが、その際に思ったのは地域支え合
         い協議会の役割はとても重要であり、市にとって必要だと感じた。また、市内に
         は、大、中、小の様々なボランティアグループ、市民団体、NPO等の地域福祉
         を推進する団体があるが、その全ての団体を行政が人員的、財政的にフォローす
         ることは難しいだろうと感じた。そのような中で、地域支え合い協議会を組織化
         することは非常に大変なことだが、組織化することによって、その組織の得意分
         野とする高齢者、障害者、子育て世帯の支援につながっていく。個人のボランテ
         ィアが、コーディネートされて組織化し、さらに多くの役割を担っていくことに
         なる。改めて、地域支え合い協議会の持つ意味は大きいと感じた。

    委 員  地域支え合い協議会が設立されていない地域がまだ残っている。地域福祉意見交
         換会において意見があったが、市民の中には、みんなが助け合っていかなければ
         ならないことは、頭で分かっているが実感がないという人がいる。地域福祉意見
         交換会では「そんなものは、市でやればいい」と言う人がいた。そのような状況
         では、組織化が難しいだろう。また、自治会活動では、障害者に対する活動が
         あまり取り組まれていない。配付資料の「第2次鶴ヶ島市地域福祉計画(ラフス
         ケッチ)」(資料6)には、「だれもが、安心して、いきいきと暮らせるまちづ
         くり」とあるが、このような気持ちが市民に醸成され、施策が推進されることが
         重要と考える。市民が、その気にならないとうまく動かない。地域福祉の考え方
         について醸成を図ることは重要だと思う。また、コーディネーターの機能を強化
         することも大切だが、先程意見があったように、働き世代である若年層が、地域
         活動に参加しない現状があるので、ボランティアを育成する施策を推進すれば、
         少しずつ地域活動への理解が深まっていき、次世代へつながって行くではないか
         と思う。

    会 長  市内全域に地域福祉を理解してもらう施策は必要だと思う。また、地域支え合い
         協議会の活動に反発している自治会があるようだが、私は、自治会でも本来福祉
         の取組をするべきだと思っている。また、若年層がボランティアに参加できるよ
         うな施策は何が良いのか検討できればと思う。配付資料で計画の方向性が示され
         たが、ほかに、このようにした方が良いという意見があれば、御発言をお願いし
         たい。

    委 員  現在の施策が縦割り施策という意見について。現在、それぞれの団体が、地域の
         ためにすばらしい活動をしていると思う。しかし、団体間のつながりが、なかな
         か進んでおらず、自己完結している感じがする。今後、どのように団体間がつな
         がっていけるかが大きな課題だと思う。先日、市役所で地域デビューきっかけ広
         場という事業を行った。この事業は、定年を迎えた人が、地域に出て行くきっか
         けとなるよう、市内で活動中の地域福祉の団体の紹介ブースを作り、活動内容を
         理解してもらえるための事業である。このような事業は、地域デビューの大きな
         一歩になると思う。また、そこで、他分野で活動する人たちと交流することで、
         この人がこんな活動をしているならば、自分たちの活動と連携できるのではない
         かなどの展開が生まれる。施策として、交流事業を設けることによって具体的に
         結び付けるきっかけとなる。今年度から生活困窮者相談支援と障害者相談支援と
         の2つの相談窓口が1つになったように、連携するためのきっかけになる施策が
         重要であり、それによって、具体的な横の連携が進むのではないかと思う。

    委 員  私が率直に感じたこととして。市は、今後人口減少することが予想され、小・中
         学校では現実的に子どもたちの数が減ってきている。今後、人口減少に伴い、色
         々なものが集約されていくと思うが、それぞれ団体はどれもすばらしい活動をし
         ている。そうした活動が、人口減少によって、今後やせ細っていくかもしれない。
         そのように考えると、今後、団体間が連携をすることはとても重要であり、団
         体間で手をつないで事業を連携するきっかけを作ることはとても重要な施策であ
         る。若年層の地域活動の参加が少ない状況についてであるが、もちろん参加して
         もらえば良いことだが、生活や仕事で忙しい世代であり、少なくなってしまうの
         が現状である。そのため、現実的には、人口の中心である団塊の世代の60代、
         70代の方々が、若年層に頼らず、継続的にできる仕組みが必要だと思う。

    会 長  若年層に頼らない仕組みは重要であるが、若年層も出来る限り地域活動に携わる
         ことが良いと思う。自治会活動を考えると、若いときに地域のことに何も関わっ
         ていない人が、定年退職したからと言って、急に地域活動を始めることはほとん
         ど無理である。私は、何年かPTA会長をしていたので、そういう面では入りや
         すかった。例えば、若いときはPTA活動等の地域活動に携わるなどにより、地
         域に住む子どもたちを自分の子どもも含めて地域で一緒に育てるような感覚が必
         要だと思う。他に何か御意見などあればお願いしたい。

    委 員  配付資料にある用語の使い方について。配付資料「第2次鶴ヶ島市地域福祉計画
         (ラフスケッチ)」(資料6)には、地域ケアシステムという言葉を使っている
         が、これは、事務局において、国が推進している地域包括ケアシステムと区別し
         たのだと思う。国では、地域包括ケアシステムという言葉が高齢者支援の場面で
         よく使われる言葉だが、鶴ヶ島の地域福祉計画の策定の方向性としては、高齢者
         だけでなく、全ての人を対象にするため、地域包括ケアシステムではなく、地域
         ケアシステムという言葉を使用したという意図であると思う。しかし、実は、
         最近、厚生労働省は、全ての人を対象にする視点として、地域包括支援体制とい
         う言葉を使い始めている。高齢者支援の地域包括ケアシステムだと、どうしても
         医療と介護の連携に引きずられることがあり、もっとトータルに人命を支える
         生活支援の体制が必要であるということで地域包括支援体制という言葉を使い
         始めてきている。そこを参考にするのか、それとも鶴ヶ島として地域ケアシステ
         ムとしていくか、いずれにしても地域包括ケアシステムと似たような言葉になる
         ので、混乱する可能性があり、理解してもらう努力が必要になってくると思う。
         今年9月17日に厚生労働省が福祉の提供ビジョンを発表しているが、これには、
         今回課題にしている縦割りのところを横断的につないでいくような、全世代を
         対象にした相談窓口を作る必要があるということを示している。この考え方に基
         づいて、鶴ヶ島市で横のつながりが持てる施策を掲げることは大切だと思う。
         また、用語の使い方としては、自助・共助・公助の考え方を整理しておくべきで
         ある。高齢者の地域包括ケアシステムだと、自助・互助・共助・公助としており、
         互助と共助を分けている。高齢者の地域包括ケアシステムでの共助は、介護保険
         制度などの制度による助け合いの意味で使われ、住民が助け合う取組を互助とし
         ている。しかし、多くの自治体は鶴ヶ島市のように地域の助け合いの意味で共助
         を使っているため、多くの自治体で困っている状況である。そのため、こうした
         用語の整理をしなければならない。
         また、地域ケアシステムの構築ということで、できれば要素として教育や学習の
         ような生活のしづらさを抱えた人も真ん中にあって、その周りの要素として、
         広く教育、子育て支援について加える必要があると思う。
         こうしたことは、今後の議論すべきところである。
         配付資料「第2次鶴ヶ島市地域福祉計画(ラフスケッチ)」(資料6)における
         共に支え合い推進する視点については、とても重要である。いかに地域の中で
         社会的孤立をなくすかということが、地域福祉計画ではとても大切なことである。
         特に、障害者の社会関係は非常に狭いと思うし、子どもたちの社会関係も狭い
         こともあると思う。先ほど意見があった宿題サロンを通して、高齢者と子ども
         たちの関係性を作ることはとても重要な取組だと思う。いかに地域の中の社会
         関係を豊かに広げていくかについて、盛り込んでいけたら良いと思う。
         いずれにしても全ての住民を対象にしていく視点はとても大切なことであるので、
         この方向で進めることが良いと思う。
         また、地域の人に理解していただくには時間がかかるとの意見があったが、伝え
         ていくこと、話を聞くことを積み重ねていくことは、とても大切だと思う。
         私も地域支え合い協議会を立ち上げるときに多くの地域で講演してきたが、改め
         て地域福祉計画と地域福祉活動計画を策定する議論をしているということを住民
         に知ってもらう機会があれば良いと思う。計画ができてから知ってもらうのでな
         く、作っている過程を開示しながら意見を聞いていくことが良いと思う。今後、
         色々な関係機関、地域の関係者が参加できる機会がたくさんあれば良いと思う。

    会 長  それでは、配付資料のとおりこの方向性で進めることとする。

    委 員  了承      

 

  (3) その他

   [事務局説明]

    ・平成28年1月28日(木)に地域福祉講演会を実施したい。対象者としては、地域福祉
     審議会委員、市職員及び社会福祉協議会職員を予定している。改めて通知はしないが、
     自主研修として参加していただきたい旨を説明する。

    ・平成28年3月に、事業者・団体、民生委員等を対象にした地域福祉講演会を地域ごとに
     分けて実施したい。詳細は、今後事務局にて検討していきたい旨を説明する。

 

   [審議]

    会 長  それでは、委員から何かありましたら、御発言いただきたい。

    委 員  なし

     

4 その他


   次回以降の会議開催日は、次のとおり決定した。

   ・平成28年2月  5日(金) 午後6時30分
   ・平成28年3月17日(木) 午後6時30分

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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